移住を検討している方にとって、就業の有無は大きな問題です。テレワークが増えている企業も増えたことにより、移住する方が増えてきましたが、テレワークではなく「起業」を移住と共に検討する方もいます。
そこで今回は、移住と「起業」を検討する方にとって、資金の負担を軽減できる方法、地方移住支援金と起業支援金についてまとめました。
主体となるのは個人ですが、一企業として新事業を検討している場合も支援が受けられる可能性がありますので、ぜひ一読してください。
コラムのポイント●地方移住支援金及び起業支援金の概要や申請条件など知ることができます。
●地方移住支援金は各自治体が主体であり、実施している内容や期間など異なります。
●起業支援金は地域課題の解決を通して地方創生を実現するような事業を起業することが求められます。
Contents
地方移住支援金は、東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住する際に支援される補助金です。
最大の特徴は、主体が各自治体となっていることです。移住先の自治体のHPで公表されていますので、移住しようと考えている自治体で、詳細をご確認ください。
なお一部の自治体では移住支援事業を実施されていませんので、実施の有無はこちらから確認してください。
今からお伝えする内容は、内閣府地方推進事務局が公表している内容です。まずは、おおよその概要を知ることで、移住にかかる費用をざっくりと把握することができ、役に立つかと思います。
移住直前の10年間で通算５年以上（少なくとも直近1年）は、東京23区または東京圏に在住し、東京23区へ通勤している方で、東京圏外に移住し、起業・就業する方です。
なお、東京圏とは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指しますが、各県の一部地域は、条件不利地域としてみなされており、移住先として認められます。
条件不利地域とは？
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、
九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村引用：地方創生 移住支援金
東京圏外または条件不利地域へ移住することが最低条件です。プラスして、就業に関して条件があります。
１：地域の中小企業へマッチングサイトを利用し就業
２：個人の意思で、テレワークにて現就業を維持
３：地方創生起業支援事業で支援金を1年以内に交付が決定されている
４：自治体の独自要件を満たしている
つまり、生活の基盤となる「仕事」がないと『移住』が不完全なものとなってしまうため、就業に関する条件があるのは当然のことでしょう。
※地方創生起業支援事業について、詳細は後述します。
◆単身 60万円
◆世帯 100万円
（18歳未満のお子様が含まれる場合は、一人につき最大30万円加算）
移住支援金の受給の際、移住し就業した上で、各自治体に申請します。
申請期間は自治体により異なりますが、移住者が多い長野県・静岡県・山梨県の上位3つの県を確認したところ、移住・就業３ヶ月後〜１年以内に申請することができます。
また予算を超えたため、申請が受け付けられない場合もありますし、移住前に窓口にて手続きなどの確認をするように注意喚起されていますので、必ず事前確認をお願いします。
実際に、移住支援金を利用した実績も公表されていますので、参考までにご紹介します。
＜移住者が多い県/令和3年度＞
| 県 | 移住者数 | 支援事業実績数 |
| 長野 | 79 | 39 |
| 静岡 | 233 | 115 |
| 山梨 | 71 | 33 |
静岡県は、移住先として人気が高いことがはっきりと分かります。そのため、令和5年度の移住支援金事業の申請は終了しています。
＜関東圏で見逃せない県2つ＞
| 県 | 移住者数 | 支援事業実績数 |
| 栃木 | 175 | 74 |
| 群馬 | 168 | 79 |
移住とはいえ、栃木や群馬は、関東圏へのアクセスのよさ、利便性が大きく損なわれるわけではないため、長野県などと異なり、身近な県ですので、人気が高くなることはもっともかと思います。
移住支援金は、個人の方に向けた支援事業ですが、企業向けの支援事業もあります。
都市住民としての立場や視点・専門知識・業務経験・人脈・ノウハウ等を持つ人材を集めることで、より移住を推進させることが目的です。
三大都市圏に本社機能を有する企業等の社員で、最長２年
（非常勤・テレワーク、複数人での業務分担も含む）
派遣された社員は、移住情報の収集や情報発信、移住相談会、移住体験の実施、受入体制の整備（ネットワークづくり）など移住を推進するための窓口の機能として従事します。
派遣元企業に対する負担金など受入に要する経費として
上限額 国費年間500万円（2分の1を補助）
企業としては、人材を派遣する形で移住を促進させることに一役買うことになります。
都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行い、起業等に必要な経費の２分の１に相当する額（最大200万円）が交付されます。
ポイントとなるのは、地域の活性化、地方創生を実現するような事業内容であるかどうかです。
一から起業する場合だけでなく、すでに持っている事業を継承したり、新事業・新分野に参入したりする場合でも交付の対象と認められる場合があります。
1.東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
2.国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
3.起業地の都道府県内に居住していること、または居住する予定であること。
●東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を事業承継又は第二創業により実施すること。
●国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの。
●本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
地方創生は、人の流れを地方に向け、都市圏以外の地域の活性化を目的としていますが、今地方で暮らしている方の現状を捉えることも大切です。
現状を捉えることで、ビジネスチャンスも広がってくることでしょう。
起業に際し、ビジョンの甘さは後々経営悪化を招く可能性がありますので、下準備はしっかりと行いましょう。
起業や新事業を展開する際、どんな事業を立ち上げるのか、競合となる企業はないか、マーケティングの活路を見出していかなければいけません。
難しいことを一人で行動していくことは非常に困難であり、コンサルタント会社に相談することもあるでしょう。
しかし、起業の相談先として設計事務所もおすすめです。事業に合った土地探しから手続きまで対応してくれる場合もあるからです。
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