定期報告

人々の安全を守るため、定期的に建物が安全かどうかを確認し、報告する制度『定期報告』について考えてみましょう。
報告を怠ったことによる懲罰よりも、”人の命”・”建物のいのち”を守ることを第一とし、必要不可欠で”当たり前のこと”という認識を持つことが何よりも大切です。

『定期報告』制度は、すべての建物に適用されていませんし、誰がチェック・報告をしてもいいわけではありません。
どんな建物が対象となるのか、誰がチェック・報告を行うのか確認していきましょう。

建築基準法における定期報告制度について

建築物の安全性を確保するためには、建築時のチェックだけではなく、完成後の適法な維持管理が大切であるという考え方がベースとなっています。
また思わぬ事故を防ぎ、地震や火災等の災害時の被害を軽減したり、建築物を長持ちさせる目的もあります。

定期報告は昭和54年の法改正により報告制度として始まり、平成28年6月1日の改正されています。

なお、報告義務者は、該当する建物の所有者・管理者です。
もし所有者・管理者を変更した場合は、変更の手続きを忘れないようにしましょう。手続きを忘れると、定期報告義務の通知が旧所有者・管理者に届いてしまうかもしれません。

改正されたポイント

昭和54年からスタートした定期報告制度ですが、平成28年の改正で厳正になった項目をご紹介します。

・報告すべき対象の建物を増加
・防火設備に関する検査制度の追加
・専門知識を有する資格者が、定期的に調査・検査すること
・定期調査(検査)報告概要書の提出が必要

より多くの”人の命”と”建物のいのち”を守ることで、建築物を起因とする事故を防ぐことに結びつきます。

報告しなければいけない建築物とは

建築物・建築設備・・・不特定多数の人が利用する施設(国または特定行政庁が政令で指定する)
例)公会堂、集会場(結婚式場・葬斎場等)、
サービス付き高齢者住宅・グループホーム、デイサービスセンター・母子保健施設・助産施設
スポーツ施設、病院や有床診療所、ホテル
各建築物により床面積が300㎡以上または、3階以上などの細かい規定がありますが、
公会堂など例にあるような建物であれば対象建築物に該当すると考えてもよいでしょう。

昇降機・・・例)エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機(フロアタイプ)
例外とするもの)住戸内のみ昇降する昇降機、工場などで設置されている専用エレベーター

防火設備・・・例)対象としている建築物・建築設備に設置している防火設備
例外とするもの)常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパー、外壁開口部の防火設備

特定行政庁とは

調査を行う対象建築物を決定しているのは、国と特定行政庁です。その特定行政庁とはどこが該当するのでしょうか。

建築主事(建築確認を行う地方公共団体の公務員)をおく、地方公共団体の長のことで、基本は各都道府県に設置されており、また各都道府県の中で、建築基準法に従い、人口20万人・25万人以上の市においても特定行政庁が置かれています。

特定行政庁の設置都市を詳しく知りたい方はコチラをチェック

調査を行う資格者とは

一級建築士、二級建築士:建築物・建築設備・昇降機・防火設備といずれの調査も行うことが可能
防火設備検査員:防火設備のみ調査が可能
昇降機等検査員:昇降機のみ調査が可能
建築設備検査員:建築設備のみ調査が可能

各専門の検査員に調査を依頼することも可能ですが、一級建築士・二級建築士に依頼できれば、すべての検査対象物を調査してもらうことが可能です。
元々、該当する建物の建築時から設計を担当している建築士であれば、何がどこに、どうあるのかも熟知されているので、より信頼できるでしょう。

報告の時期

調査を実施し、報告を行う時期は、調査をする対象物によって異なります。

建築物・・・3年に1回
建築設備など・・・1年に1回
(建築設備には、エレベーターなどの昇降機・排煙設備などの建築設備・防火設備が含まれています。)

各特定行政庁より、通知義務の連絡が届きますので、通知を受け取り次第、一級建築士など資格者に調査を依頼しましょう。

定期報告の流れ

定期報告には決まった時期に行わなければいけませんが、通知が届いてから、調査を依頼し、報告がなされるのか、一連の流れをご紹介します。

1.各特定行政庁より通知が届く

   ↓

2.建築士や担当調査員に調査の相談をする

まずは弊社にお気軽にご相談ください。

・下記お問い合わせフォーム(24時間受付)
・東京オフィス03-5284-7106
・宇都宮オフィス028-635-7226        いずれからでも承ります。

3.予備調査の実施

・基本方針のお打合せ(現地調査を実施する日時など)
・図面有無の確認
・ご予算のご相談
・お見積もり     についてお話します。

4.現地調査の実施

建築士や調査員が、以下のことを実施します。
・図面との照会
・建物利用状況の把握
・調査・検査

5.定期報告の報告書が作成、提出する

調査結果を報告書に取りまとめ、書類作成を行います。
・維持、保全のためのアドバイス
・是正事項があればご説明

都内の場合、報告書の提出先が、調査対象物により異なりますので、不備のないようアドバイスいたします。

6.審査結果が届く

報告書を提出後、特定行政庁より審査結果が届きます。審査結果に真摯に向き合い、即座に是正事項に対し対策を行いましょう。

どんな対策を行ったのか証明・提出する義務もあります。二度手間にならないように、書類提出時に是正事項の対策も掲載しておくとよいでしょう。

定期報告の準備は万全に

定期報告は、”人の命”・”建物のいのち”を守るため、建物を管理・所有する側の義務です。通知が届いてから、建築士などに相談することと思いますが、特定行政庁からの通知が遅れる場合もあるかもしれません。もし通知が遅れていれば、念のため、当該特定行政庁に確認を取りましょう。

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専務取締役 横松邦明

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