耐震診断について

地震が起こった際、揺れにどれだけ耐えられるかを調べる耐震診断は、耐震診断を行わなければならないと判断された建物の所有者・管理者にとっては義務になります。
記憶に新しい東日本大震災をはじめ、島国である日本は、地震は避けることはできません。
人が地震で命を落とすことは、ほぼありません。というのも地震は、建物の倒壊を引き起こし、さらに火事へと発展させ、人の命を奪ってしまうのです。つまり人の命や財産を奪ってしまうのは、二次災害(建物の倒壊と火事)といってもいいのです。

建物の倒壊を防ぐことは、多くの人の命を守ること、さらには財産を守ることがが可能になります。耐震診断を行い、基準を満たしていなければ、耐震化のため、補強・改修が必要です。

東京都では、建物に耐震診断・耐震改修マーク表示させることで、建物所有者は、「社会的責任を果たしている」と評価され、建物を利用する側の人からも、”この建物は安全である”と確認できるように2008年9月30日から実施・運用がされています。

さて、その建物の耐震の強度を調べる『耐震診断』の概要、診断内容、どういった流れで『耐震診断』が行われるのか、をご紹介します。

耐震診断とは

日本耐震診断協会の言葉を引用しますと、

既存の建築物で、かつ旧耐震基準で設計され、耐震性能を保有していない現行の構造基準(新耐震基準)で耐震性の有無を確認することです。また、新耐震基準で建てられた建物の場合でも劣化等が懸念される場合に行うべき行為です。

耐震基準は、建築基準法で定められ、度重なる大震災に影響を受け、都度改定されていますので、常に耐震基準を確認するとよいでしょう。

耐震診断を行うことで、建物の安全性が確認されますので、基準の確認だけでなく、耐震診断も積極的に依頼しましょう。
耐震診断後は、『耐震基準適合証明書』が発行されます。耐震基準を満たしていると証明する大事な書類ですので、きっちりと保管しましょう。

耐震基準は3段階に区分け

住宅の品質確保の促進等に関する法律により、地震の揺れに対する強さを3段階表記で示されます。特に新築の住宅でよく見かける文言ですので、聞いたことがあると思います。

耐震等級1・・・新耐震基準を満たす状態
耐震等級2・・・等級1の1.25倍(学校や病院などが該当)
耐震等級3・・・等級1の1.5倍(消防署や警察署など防災拠点になる建物が該当)

新耐震基準は、1981年に旧耐震基準から改正された基準であり、震度5程度の地震が起きてもほとんど損傷することがない状態を指し示します。
新耐震基準を満たしているかどうかは、許容応力度計算(建物の強度を計る計算)と保有水平耐力計算(建物の形状やバランスを計る計算)の2つの計算で算出されます。

耐震診断を行うべき建物とは

大きく4つに分類されますが、原則として昭和56年(1981年)5月31日より前に建築された建築物(旧耐震基準で建築された物)の中で大きく4つに分類されます。
しかし、1982~1983年頃に竣工(工事完了)された建物でも旧耐震基準で建てられた場合がいくつも見受けられますので、耐震診断されることをおすすめします。

1.防災拠点となる建物

災害時に避難所として指定されている建物で、代表的な建物は、庁舎や避難所、病院、食糧等の備蓄倉庫や救援物資の集積所などです。
自治体等が防災拠点と定めている建物が該当します。

2.不特定多数の者が利用する建築物

病院や学校、大型商業施設、高層ビルなど不特定多数の人が利用する大規模な建物、および介護施設等の避難弱者が利用する建物でも、大規模なものが該当します。

3.避難路(緊急輸送道路)沿道建築物

緊急車両が通る道路沿いにある建物のうち、地震によって建物の一部が倒壊し、道路の通行障害をきたす恐れのある建物が該当します。
災害が起きた際に、緊急車両が通れなければ、迅速な対応ができなくなるという考えから、耐震診断が必要な建物と判断されています。

4.危険物の貯蔵・処理を行う建築物

火薬類、石油類などの危険物を一定の数量以上貯蔵・処理する大規模な建築物で、敷地境界線から一定の離隔距離が確保されていない建物が該当します。

上記の4分類に該当する建物で、耐震診断を行った場合、結果を報告する義務があります。

現在の耐震化進捗状況

一般住宅においては、平成25年度の国土交通省の調査結果では、総戸数約5,200万戸のうち、約4,300万戸は基準を満たし、約900万戸が基準を満たしていない状態でした。調査結果をもとに、国土交通省では、令和7年には、全戸の耐震化が終了している状態を目標としています。

不特定多数の人が利用する建物においては、平成25年度の国土交通省の調査結果では、約42万棟のうち、約36万棟は基準を満たしていましたが、約6万棟はまだ基準が満たされていませんでした。調査結果をもとに、国土交通省では、令和2年(今年)には、95%の建物の耐震化が行われている状態を目標としています。

建築物の耐震改修の促進に関する法律において、国や各自治体が、耐震診断の費用・耐震化への改修時にかかる費用の一部を補助する助成制度も設けられています。補助金額は、自治体により異なったり、建物の規模によっても変わりますので、耐震診断を依頼するところで問い合わせてみましょう。

耐震診断で調べる内容

資料にて建物の概要(設計者・施工者、設計年、竣工年、延床面積、建築面積、階数、構造種別、基礎形式、仕上げ等)や使用状況など
現地にて、外観や材料、資料や図面との照合具合、敷地内や周辺の状況。

いつ、どんな状態で、該当する建物が建築されたのかを調べます。

耐震診断で必要なもの

・建物概要が分かる資料
・図面(主に設計図書であり、耐震診断で最も重要な資料)
・構造計算書
・地盤調査資料
・確認申請書類、検査済証
・現在の使用状況、増改築、改修、被災履歴、用途変更等がわかる資料

耐震診断で問い合わせをされる前に、できるだけ準備しておきましょう。

耐震診断の流れ

耐震診断を依頼した場合の流れを把握しておきましょう。耐震診断は、耐震診断の講習を修了した者のみが行うことが可能です。

予備調査

資料の確認や、診断レベルの選定、現地調査の日時や計画が行われます。
※なお診断レベルとは、現地調査後の解析を行う際に用いる診断方法(一次/二次/三次)を選定します。

現地調査

コンクリート強度・中性化の調査、外観調査、履歴調査、ひびわれ調査、設計図書との照合、不同沈下量測定調査、構造部材断面調査、配筋状況、鉄筋径調査が行われます。

耐震診断(解析)

・一次診断・・・壁が多い建物で、延べ床面積に対して十分な柱と壁の断面積がバランスよく確保されているかを
        判断されます。算出方法は、易しいとされています。

・二次診断・・・主に柱・壁の破壊で耐震性能が決まる建築物で、床や梁が充分に強いと仮定し、
        柱・壁の強度計算から耐震性能を診断されます。(一般的な診断方法)
        算出方法は、難しいとされています。

・三次診断・・・主に梁の破壊や壁の回転で耐震性が決まる建築物、骨組みを構成するすべての部材を考慮して
        詳細に建物の耐震性能を診断されます。(形状が複雑な場合や高層の建物の場合に多い)
        算出方法は、非常に難しいとされています。

診断報告書が作成される

耐震診断の評価と結果がまとめられます。同時に、結果により必要な補強(改修)計画が提案されます。

補強(改修)設計

診断結果により必要と判断された箇所の補強(改修)にむけた方針や方法が検討され、図面の作成が行われます。

耐震診断は、診断すべき建物と認定されているものは限りがありますが、耐震化されていることで、地震から建物を守り、ひいては人の命・財産を守ることができます。
特に東京は、首都・2020年東京オリンピックが控えていることもあり、耐震化ポータルサイトを立ち上げたり、耐震診断にかかる費用の一部負担や改修にかかる費用の助成と力を入れています。

 

(株)横松建築設計事務所について

(株)横松建築設計事務所は、住宅をはじめ、園舎、クリニック、マンション・アパート、テナントビルやテナントビル内店舗・商業施設、工場、グループホーム・老人ホーム、と様々なタイプの設計に携わり、豊富な知識と経験・実績があります。

主に、設計を主体とした業務を行っておりますが、建物のリフォームやリノベーション、建物の耐震診断も行っております。

社員数14名のうち、一級建築士4名、二級建築士6名、宅地建物取引士1名、木造耐震診断講習修了者3名、栃木県震災建築物応急危険度判定士2名、建築積算士1名、福祉住環境コーディネーター二級1名で、東京と栃木(宇都宮)にオフィスをかまえています。

お電話や下記のお問い合わせからお気軽にご相談ください。

 

この機会にぜひ、過去の施工事例もご覧ください。

 

 

  • 概算見積(新築)
  • 概算見積(テナント内小規模クリニック)

概算見積(新築)

施工床面積をご入力いただくと、設計料を見積りできます。
単価については建物の内容等について変動する場合があります。

施工床面積
設計料(税別)
監理料(税別)
確認申請手続費用(税別)
合計
数量単位単価金額
企画設計費用
現地調査費用1.00¥30,000¥30,000
企画設計費用(平面、配置)1.00¥100,000¥100,000¥130,000
基本設計費用
外観デザイン費用¥2,000
内装デザイン費用¥2,000
外構デザイン費用1.00¥100,000¥100,000
サインデザイン費用1.00¥100,000¥100,000
測量費用1.00¥250,000¥250,000
地盤調査費用1.00¥250,000¥250,000
実施設計費用
実施設計費用(意匠)¥2,500
BIMモデル作成費用¥1,500
構造設計費用¥2,000
設備設計(消防、給排水、電気)費用¥3,000
確認申請費用
法検討費用¥600
確認申請費用¥1,000
消防手続き費用¥700
保健所手続き費用¥700
各種条例手続き費用1.00¥250,000¥250,000
監理費用
現場監理費用5.00¥300,000¥1,500,000
各種検査立会い費用1.00¥150,000¥150,000¥1,650,000
合計
交通費遠方は実費精算
建て替え費用(申請料等)別途

※お客様の不要な項目は業務から削除します。
※範囲や難易度によって調査等の単価は変動します。
※構造計算や確認申請等が必要場合は別途お見積もりいたします。

支払い1回目(企画着手時)税別
支払い2回目(基本設計着手時)税別
支払い3回目(実施設計着手時)税別
支払い4回目(確認申請時)税別
支払い5回目(竣工時)税別
受注方式(各種プラン)について

仕事の内容やお客様のご希望に合わせて様々なスタイルでお仕事をお受けすることができます。

フルプラン

企画設計+基本設計+実施設計+確認申請+監理

詳細設計から施工監理まで全てお受けするパックです。

金額(税別):

ライトプラン

企画設計+基本設計+確認申請+監理(法定監理のみ)+BIMモデル作成

基本設計に確認申請、法定管理をつけたパックです。

金額(税別):

デザインプラン

企画設計+デザイン(外装・内装・外構・サイン)+BIMモデル作成

企画・デザインのみのパックです。

金額(税別):

CM方式

企画設計+基本設計+監修

CM(コンストラクション・マネジメント)方式とは、建築や設備のプロであるCMR(コンストラクション・マネージャー)が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の代行者または補助者となって発注者側に立ち、基本計画や設計の検討、工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理など各種マネジメント業務の全部又は一部を行うマネジメント手法です。

金額(税別):

ボリュームチェック

企画設計

土地に対して、お客様のご希望の用途の建物がどのように入るかの企画をします。

金額(税別):

概算見積(テナント内小規模クリニック)

専務取締役 横松邦明

電話でもメールでも結構です、どのような事でもお気軽にご相談ください。

ご要望をお伝えいただければ、費用がどのくらいかかるかのお見積もりや、工程表等をお出しさせていただきます。

パンフレットや私たちの仕事がわかりやすくまとめてある資料をお送りすることもできます。

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