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ウッドショックとは|非住宅の建築物への影響

コロナ禍が原因となり引き起こされたウッドショックとは、実際にどんなことでしょうか。
ウッドショックは、2021年ごろから始まりましたが、2022年の後半に入った今、果たしてウッドショックは解消されたのでしょうか。

 

そして今SDGSも兼ね、建物を建てる際は、「木造」で建てることが推進されていますが、実態はどうなっているのでしょうか。林野庁が公表している森林・林業白書をもとに今後の展望とウッドショック対策をご紹介します。

 

現在のウッドショックの状況と展望を知ることにより、これから建物を建てる際の工期や費用に関わる見立ての参考にすることができるでしょう。

 

コラムのポイント●ウッドショックとは何か、2021年と2022年の違いがわかります。
●ウッドショックにおける非住宅業界への影響と展望を知ることができます。
●非住宅を建てるなら「木造」と改めて認識できるでしょう。

 

 

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ウッドショックとは


ウッドショックとは、建築で使用する木材の需給がひっ迫し、価格が高騰していることによって建築・住宅業界に大きな影響を与えていることを意味します。

 

過去にもウッドショックは起こっていましたが、今回のウッドショックの特徴は価格が急激に高騰していることです。

 

さて、新型コロナウィルスが2020年から各国に広がりましたが、ウッドショックは2021年の春頃に引き起こされた事象で、2022年の後半となった今、少し変化しています。

 

 

2021年の振り返り

出典:経済産業省 経済解析室 ひとこと解説集

 

新型コロナが各国に広がったのは、2020年ですが、なぜ新型コロナによってウッドショックが引き起こされたのか振り返っておきましょう。

 

●北米・中国の新築・改築など需給が激化
●コンテナの輸入量が激減

 

新型コロナの影響で、日本でも在宅ワーク・テレワークが増えたこと、外出が自粛されたことによって、家で快適に過ごすために開放感や広さのある家のニーズが高まったことと同じで、海外でも同様のことが起こりました。

 

つまり海外での建築需要が高まったために、自国で必要な木材が増え、輸出する木材が減ったのです。

 

また働き手が不足していることも重なり、物流が停滞し、結果日本への木材の輸入量が減り、価格が高騰したのです。

 

建築資材の約6割を輸入に頼っていたため、材料が調達できないという理由で工期が遅れる、費用が高くなり住宅業界に大きな痛手を与えました。

 

 

2022年の現状

年が代わり、2022年、全世界に新型コロナが拡大したものの、物流の流れが改善され、社会はもとに戻りつつあります。

 

だからこそ木材の価格も落ち着きを取り戻すのではないかと期待されていました。

 

その最中で、ロシアのウクライナ侵攻により再度ウッドショックが再燃してしまったのです。

 

ロシアは森林大国であり、多くの国に輸出していましたが、日本を含む「非友好国」に対し木材の輸出を禁止し、結果、世界的に木材不足となり、ウッドショックの状態へと戻ってしまったのです。

 

 

木材価格の今後の展望

ロシアが木材を輸出禁止としてしまいましたが、直接的に日本に影響を与えているとはいえません。

 

理由は、日本国内ではロシアからの木材の輸入量は全体のわずか6%だからです。

 

しかし世界的に影響を与えることは予見でき、他国からの輸入は少ないままと考えられます。

 

日本では、昭和時代につくられた人工林が成長し、資材不足から打破できる状況ですが、丸太から製材への乾燥・加工工場が不足しています。

 

だからこそ日本は、国内の林業にさらなる支援と競争力に強化に力を入れていますが、すぐに需要の確保が確定できる段階ではありませんので、価格がすぐに下がるというわけにはいきません。

 

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ウッドショックにおける非住宅の新築・改修への影響

大スパン
ウッドショックでは、住宅業界への影響が非常に強い状況ですが、非住宅も同様です。

建築資材の確保が難しくなったことにより、2021年は工事が中断する事態に陥っていました。

しかし、2022年に入り、徐々に工事が再開しています。

 

 

建築物はやっぱり木造で建てている

非住宅は、木造では建築基準法上建てられない建物がありますが、一般的な建築物を「木造」で建てる傾向があります。

 

というのも平成22年に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」によって多くの建築物が「木造」で建てることが推進されていました。

 

そして、令和3年10月1日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」へと改正されたことで、一般的な非住宅を「木造」で建てるように促されています。

 

現状では、件数としては少ないですが、ほぼ100%近い確率で非住宅が「木造」で建てられています。

 

 

 

木造×〇〇の掛け合わせで建築も

木はCO2を貯蔵・削減するといった特徴があり、都市圏でも積極的に採用することで、第二の森をつくりあげていくことが期待されています。

 

だからこそ、S/RC造などと木造を組み合わせた混構造(ハイブリッド構造)を採用することで少しでも木を使うことが増加しています。

 

 

 

企業として社会貢献する動きも重なる

昨今はSDGsやESG投資が中心に考えられるようになりました。

そのため、オフィスビルをはじめ、自社に関わる建物を「木造」で建てることにより環境にやさしい企業とアピールできるチャンスと捉えられています。

 

 

 

内装を木質化することも有効

木造=骨組み・床・壁などに木を使うことですが、内装においても、仕上げ材に木を使う、柱や梁をみせる「あらわし」設計のように木質化することで木を使うことが可能です。

 

内装を木質化することで、木のメリット(利用者が親しみ感を抱く、落ち着く、疲れにくいなど)を有効活用することができるのです。

 

 

 

 

補助金・表彰制度をチェックしてウッドショック対策

ウッドショックでは、資材の調達と価格の高騰が難題ですが、国産の資材を徐々に調達しやすい環境が整いつつありますので、問題が解消していくことが予想されます。

 

価格に関しては、すぐに以前の水準まで戻ることはないと予想されますが、補助金や表彰制度を随時チェックしてみることで、少しだけですが、費用を抑えられたり、企業をアピールできるチャンスにしたりできるかと思います。

 

だからこそ積極的にかつ、早期の段階からプロに相談することが肝要ですので、ウッドショックに飲み込まれることなく、行動しましょう。

 

 

 

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