障害者施設の種類|障害福祉サービスについて

障害者に対してサービスを提供する施設が、いくつかの種類に別れているをご存知でしょうか。分かっていそうで分かっていないことは、意外とあるものです。
これまで有料老人ホームをはじめ高齢者向けの施設を充実されてきましたが、SDGsの関連もあり、障害者向けの施設の数の乏しさが目立つようになってきました。

これから社会福祉施設の開業を目指すなら、障害者向け施設かと思います。まずは、障害者向けの施設の種類を知り、見込みの高い事業はどれなのか、探っていきましょう。

コラムのポイント●障害者向け施設の種類が分かります。
●障害者向け施設に関わる法律は、障害者総合支援法と児童福祉法です。
●障害者向け施設のサービス内容と開業を目指す際の建物が何か分かります。

障害者向け施設の種類

社会福祉施設には、まず「入所」タイプと「通所」タイプの2つに大別されます。
「入所」タイプは、文字通り、その施設で生活をする、就寝をする施設であることを示します。
一方で、「通所」タイプは、”通い”ですから、利用者が就寝する場所はご自宅であったり、別の入所施設ということになります。

ベースとなる法令によっても分かれる

障害者向け施設は、「入所」と「通所」に大別されますが、もう一つの分け方として、関わる法律によって分けられます。

障害者施設の関わる法律とは、『障害者総合支援法』と『児童福祉法』です。いずれの法律にしても、障害者向け施設の場合、「入所」よりも「通所」タイプの数の方が圧倒的に多いです。

『障害者総合支援法』下の施設の一覧(一部抜粋)
・居宅介護(ホームヘルプ)
・重度訪問介護
・療養介護
・短期入所(ショートステイ)
・就労移行支援
・就労継続支援A型
・就労継続支援B型
・共同生活援助(グループホーム)

『児童福祉法』下の施設一覧
・障害児相談支援
・児童発達支援
・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・居宅訪問型児童発達支援
・保育所等訪問支援
・福祉型障害児入所施設
・医療型障害児入所施設

聞き慣れない名称のものもありますね。しかし、それぞれ利用者が必要としているサービスを提供していることには変わりありません。
利用者が18歳未満かどうか、つまり子どもが利用する施設は、児童福祉法下ものであり、大人が利用する施設は、障害者総合支援法下の施設であると考えると分かりやすいでしょう。

障害福祉サービスのサービス内容による分け方もある

障害福祉サービスは、利用者個人に状況に合わせて、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、自治体の創意工夫によって、利用者の状態に合わせて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」の2つに大別されることも知っておきましょう。

また、「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられています。

今回メインでお話しするのは、「障害福祉サービス」の内容による分け方を基準とします。

サービス体系による分け方(介護給付/訓練等給付)

「障害福祉サービス」は、提供するサービスを『介護』を目的とするものと『職業等の訓練』と目的に応じたもので体系を分けて考えられます。各施設が提供する内容も含めて、どんな施設があるのか、見ていきましょう。

介護給付に該当する施設

■居宅介護(ホームヘルプ)
障害者・障害児ともに利用できるサービスで、自宅で入浴・排泄、食事の介護などを提供します。
サービスを提要する施設は、不要です。スタッフを管理する事業所として建物を設立します。

■重度訪問介護
障害者だけが利用できるサービスで、重度の肢体不自由者もしくは重度の知的障害者/精神障害によって行動上著しい困難があり、常に介護を必要とする人に、自宅で入浴・排泄、食事の介護をしたり、外出時には、移動支援や入院時の支援など総合的な支援サービスを提供します。
開業を目指す場合、スタッフを管理する事業所として建物を設立します。

■同行援護
大人・子ども関係なく視覚障害の方で、移動に著しい困難があり、外出時に、必要な情報提供や介護を行います。
開業を目指す場合、スタッフを管理する事業所として建物を設立します。

■行動援護
上記の同行援護と似通ったサービスで、大人・子ども関係なく、自己判断能力が制限されている人で、なんらかの行動をするときに、危険を回避するために必要な支援・外出支援サービスを提供します。
スタッフを管理する事業所として建物を設立が求められます。

■重度障害者等包括支援
大人・子ども関係なく、介護の必要性が非常に高い方に、居宅介護を含めた複数のサービスを包括的に提供します。これまでご紹介した支援・援護サービスを一括で提供すると考えてよいでしょう。
そのため、スタッフに求められるスキルは、非常に高くなります。
開業を目指す場合、スタッフを管理する事業所として建物を設立します。

■短所入所(ショートステイ)
大人・子ども関係なく、自宅で介護する人が病気の場合など、短期間・夜間も含めて、入浴・排泄、食事の介護などのサービスを提供します。
名前の通り、開業を目指す場合、サービスを提供する場所(施設)が必要ですので、相応しい建物の設立が求められます。

■療養介護
大人の障害者で、医療と常時介護を必要等する人に、医療機関での機能訓練や、療養上の管理・看護・介護・日常生活のお世話を含めたサービスを提供します。
サービスを提供する場は、病院などの医療機関内です。そのため、スタッフを管理する事業所の開設を目指します。

■生活介護
大人の障害者で、常に介護を必要とする方に対し、昼間、入浴・排泄・食事の介護などのサービスを提供するとともに、創作的活動もしくは生産活動の機会を提供します。
介護などを行う場所は、ご自宅であったり、入所施設内にはなりますが、入所施設においては、外部サービスとしての位置付けになりますので、スタッフを管理する事業所の開設を目指します。

■施設入所支援
「入所」という名前の通り、「入所」する利用者に対し、夜間や休日、入浴・排泄・食事の介護などのサービスを提供します。暮らしの場、「入所」できる建物の設立が求められます。

職業等給付に該当する施設

「職業」に関する施設のため、利用者はすべて大人です。

■自立生活援助
一人暮らしに必要な理解力・生活力などを補うために、定期的な居宅訪問・随時対応することによって日常生活での課題を把握し、必要な支援サービスを提供します。
開業を目指す場合、スタッフを管理する事業所として建物を設立します。

■共同生活援助(グループホーム)
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談・入浴・排泄・食事の介護、日常生活上の援助を行います。
グループホームの設立が必要です。

■自立訓練(機能訓練)
自立した日常生活・社会生活が送れるように、一定期間、身体機能の維持や向上のために必要な訓練を提供します。
障害者支援施設もしくは障害福祉サービス事業所において、通所の形式でサービスを提供するため、必要な設備を整えた建物の設立が必要です。

■自立訓練(生活訓練)
上記の機能訓練と異なっていることは、身体機能ではなく、「生活能力」の維持・向上のための支援や訓練をサービスとして提供します。
事業所への通所、もしくは多機能型として運営することが多いです。サービスの提供内容に応じた建物の設立が必要です。

■就労移行支援
一般企業への就労を希望している方に対し、一定期間、就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練をサービスとして提供します。
適切な支援が行える建物の設立が必要です。

■就労継続支援(A型)
就労は希望しているが、一般企業への就労が困難な方に対し、「雇用」して就労の機会を提供しながら、能力などの向上のために必要な訓練を提供します。
適切な支援が行える建物の設立が必要です。

■就労継続支援(B型)
就労は希望しているが、一般企業への就労が困難な方に対し、就労する機会を提供すると同時に、能力などの向上のために必要な訓練を行います。
上記のA型との違いは、「雇用」契約を利用者と結ぶか否かです。
また適切な支援が行える建物の設立が必要です。

■就労定着支援
一般企業に就労した方に対し、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行います。訪問が中心サービスとなりますので、基本は、スタッフを管理する事業所があればよいのですが、単体で行っていることが少なく、就労移行支援やA型・B型事業所で、併設(別サービスとして提供)することが多いです。

関連記事

就労支援施設A型B型に関する詳しいことは、こちらをお読みください
■就労支援施設の取り組みと開業|a型とb型の違い

まとめ

障害者向けの施設には、多くの種類があることがお分かりいただけたかと思いますます。訪問を主体するサービスを提供する場合には、スタッフを管理する事業所(事務所)の設立、通所タイプの施設は、サービス内容に合わせた建物の設立、グループホームを含め夜間にサービスを提供する入所タイプの施設の場合は、施設としての建物が必要になります。

規模もそれぞれ違いますので、まずはどんなサービスを提供するのか、多機能型としてサービスを提供する方法もあります。開業に関するご相談は、施設関連を手がけたプロにご相談ください。

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