日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021|申請に向けて

日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021が始まっています。これから福祉施設関連の建物を建てようと計画している方にとって、補助金面や地域への溶け込み方を考える上で、非常に大きな助けとなります。

まずは、プロジェクトの概要などについて知り、福祉施設関連の建物をどんな建物にするとよいのか、ニーズや条例なども踏まえて考えてみましょう。
新築だけでなく、増築も対象になり、窓口は広く設けられていますので、プロジェクトに申請できるかどうか、確認してください。

みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021

日本財団による主催プロジェクトであり、福祉事業者と建築士との『協働』であることが大前提です。
施設の利用者だけではなく、働く人、さらには地域住民にとっても、身近な存在であり、安心や誇りを抱き、「街のシンボル」となるような建物を目指します。

概要

日本は、少子高齢化の波は止まることを知らず、進んでいる状態です。SDGsの認知度も高まり、より平等な社会へと向かっていこうとしている中、社会福祉施設のあり方・役割も変革が求められています。

多機能化や地域貢献、地域福祉を担う拠点として、つくりあげていくために、デザインも加味していく必要があると考えられました。

●基本補助率100%(上限3億円)
●2次審査を経て決定
●第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を行う施設や事業所の建築事業が対象

なお建築事業には、新築・増築・改修・改造・外構工事のいずれかに該当すれば、プロジェクトの対象として認められます。

申請期間

2021年6月14日(月)11:00~2021年10月15日(金)17:00

審査スケジュール

■第1次審査(書類審査)・・・2021年10月15日(金)17:00以降〜2021年11月下旬

■第1次審査結果通知期間・・・2021年11月末~12月上旬(Webサイト上、及び事務局から通知)

■第2次審査(プレゼン審査)・・・2021年12月下旬

■助成決定結果発表・通知・表彰式・・・2022年2~3月頃

1次審査の書類審査の段階では、事業者と設計者の『協働』である必要はありませんが、第2次審査であるプレゼンでは、事業者と設計者と『協働』で行うことが決められていますので、注意しましょう。

『協働』で行うことが、申請には必須条件であり、プロジェクトのキーポイントです。
事業者と設計者が、いかにお互いを理解し、高めあえるか、熱いエネルギーが求められることは間違いないでしょう。

プロジェクトの注意事項

<対象外となる事業>
・ 乳児院を新設するもの
・ 地域小規模児童養護施設以外の児童養護施設を新設するもの

<対象外ではないが、優先順位が低くなる事業>
・ 入所施設の定員を増やすもの。
・ 大規模入所施設を新築するもの

本プロジェクトは、地域社会に溶け込むことが大きなポイントです。
だからこそ、地域住民に受け入れられやすいカフェの併設が含まれる場合でも、申請の対象として認められます。

今の日本社会に求めれる施設とは、大規模施設ではありません。身近な存在となり、利用しやすい施設となるには、小規模施設なのです。
定員増加・大規模施設の建設は、ニーズにも合わないと考えられます。

注意事項を念頭に置きながら、どんな施設を建築すべきなのか、しっかりと考えましょう。

社会福祉施設の建築にむけて

社会福祉施設を建築しようと考えている今、新型コロナの影響もあり、資金繰りも大変かと思います。
”みらいの福祉施設建築プロジェクト”に申請し、認められれば、補助金100%となり、資金面に関するハードルが非常に低くなります。

またプロジェクトに見合う建築をすることで、利用者やスタッフの獲得も見込め、経営も長期的に安定することも予想されます。

ではどんな建物が求められているのか、考えていきましょう。

利用者目線

安心・安全であることは当然ですが、行きやすい・通いやすい環境を整えることも大切です。

送迎時であれば、駐車場が確保されているのか、建物の入り口近くにあり、一時待機場所があるのか、歩行者との接触を避けられているのかなど、考えられます。

他にも、案内表示やお手洗い、通路の広さもポイントです。ユニバーサルデザインを積極的に採用しながら、利用者の特性に合わせて、独自の工夫も入れると、利用者にとって、非常に使いやすい、心地いい、だからこそ何度も通いたいと思うことができます。

スタッフ目線

スタッフにとっても、利用者が安全に施設内で過ごすことができるか、介助したり、見守ったりします。
死角をなくし、見通しのよいつくりにすること、またスタッフ同士がぶつかり合わないように、行動動線を回遊式にすることで、働きやすさが倍増します。

他にも、「扉」のことで考えてみましょう。
介護施設であれば、車椅子の移動がしやすい引き戸タイプ、かつ全オープン状態になれば、自動的にストッパーがかかるものも有効です。

両手が塞がってしまうことも考えられますので、扉の足元付近に、足で触れると、ドアが開けられるような仕組みのものを採用すれば、効率よく行動することができます。

休憩室も、明るい日差しが入るようなつくりにすることもおすすめです。
休憩室は、スタッフにとって、リフレッシュする場です。後回しにしてしまいがちですが、リフレッシュできる環境を整えることで、メリハリがつき、業務に集中でき、よりよいサービスを提供することができるかと思います。

経営者目線

建物の設備やつくりで、いかに施設・サービスを表現できるか、ということです。

ユニバーサルデザインで、利用しやすいだけではなく、経営理念や、モットーとするサービスを提供するために、〇〇な設備やつくりを採用しているとアピールすることができます。

デザイン性ばかりを押し出してしまうと、結局この施設は、何をしてくれるのか見えないと判断され、利用者を遠ざけてしまう結果になりかねません。

地域目線

利用者目線もスタッフ目線も、今、当たり前のように考えられており、地域目線は、プラスアルファとして考えられていることが多いのですが、本プロジェクトの申請にあたり、要ともいえる部分です。

福祉施設の場合、利用関係者でない方にとっては、敷居の高いものです。
より身近な存在となるために、地域コミュニティの場を併設している施設も増えていますが、遠い存在である意識が強いのが現状です。

さらに昨今のコロナ禍で、身近な存在になることも難しいです。

ではどうすべきか。

まずは、建物として、認知度を高めることではないでしょうか。

街のシンボルとして

東京スカイツリーや通天閣など、街のシンボルとして受け入れられている建物が数多くあります。

一方で、住宅街などで派手なカラーの外観で、周辺住民の反感を買う場合もあります。

施設は、大きく、高い建物が望まれているわけではありません。むしろ小規模から中規模建物です。

小さな建物であろうと、街のシンボルとして、受け入れられるには、街の景観を崩すことなく、できれば生かすようなデザインにすること、街の景観の一端を担うものという考えが大切です。

街のシンボルとなる建物、と考えるとハードルが高いように感じるかもしれませんが、施設が建てられたことによって、道路整備がなされたり、地域住民がメリットに思えることがあったり、該当地域のシンボルツリーや花などを積極的に植えて外観を彩ることも有益でしょう。

プロジェクトの申請にむけて動き出そう

まずはパートナーとなる設計士を探しましょう。これまでに多くの施設を手がけたことがある設計士の場合、経営理念などを建物に反映する方法の提示してくれたり、どんな点に工夫が必要なのかを理解しています。

案の提示や確認などを含め、打ち合わせなどの回数多くなるかもしれませんが、必要なステップです。
しっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通ができる関係へと築いていってください。

こちらにお電話をおかけください。

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