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放課後等デイサービスについて|開業へのすすめ

児童向けの福祉施設であるデイサービスは、少子化となっている日本で、果たして増設する必要あるのか、認可が下りるのだろうかと気になりますよね。
今、高齢者向けの多くのデイサービスが存在し、児童向けのデイサービスはマイナーと言えますが、著しくその事業所が増加していることはご存知でしょうか。

今回、放課後等デイサービスの現状と今後の見通し、開業に際し、知っておいて損はない建物内での配慮ポイントについてまとめました。
開業を決めたらプロへの相談も欠かせませんが、プロに相談する前に考えていただきたいことをお伝えします。

放課後等デイサービスの位置づけ

児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の一つであり、7歳から18歳までの障害児を対象とし、学校のない放課後や夏休み等の長期休暇中の居場所づくりと生活能力を向上させ、自立を促すことを目的した施設です。

障害児の症状は様々であり、2011年の障害者基本法の改正により初めて、発達障害児も障害児と認められるようになったため、利用できる児童が大幅に増加されました。

放課後等デイサービスの現状

2012年の児童福祉法の改正により生まれた民間でも参入できる認可事業であり、平成30年10月に厚生労働省の調査により公表されている事業所数は、43,203事業所で、前年比+7.5%でした。

少子化のため、放課後等デイサービスの利用を希望する人数が減少していくのではと考えられますが、発達障害児が利用できるようになった経緯が強く、義務教育時の段階での障害児の数は2000年に比べ約3倍に増加しています。

事業所数からみれば、多いかもしれませんが、主に政令指定都市など大きな自治体で設立されています。残念ながら東北などではほとんど設立されていません。
大きな自治体ほど人が集まりますので、数は当然必要ですが、小さな自治体で不要なわけではなく、利用を希望している方もいらっしゃいます。

ビジネスとして考える

現在で稀に見る成長マーケットです。ニーズの高さもありますし、経営が安定しやすいからです。

というのも、利用者はほとんど経済負担なく、施設を利用することが可能で、国民健康保険団体連合会(国保連)の負担があるからです。
比率にすると1対9の割合で、経営者は、国保連より入金が滞納される心配なく行われるからです。

また、福祉施設という社会貢献度が高く、経営者は、周りからの評価が高くなります。

ただし注意しなければならないのは、障害児の症状が様々であり、それぞれの状態にあったサービスを提供しなければなりません。
最初から障害児の症状を限定させて募集すると、必要設備や職員の必要な技能が限られるので運営しやすいかもしれませんが、あくまで経営者目線になってしまいます。
利用希望者からすると、なぜウチの子は入れないのかと、疑心暗鬼になってしまうからです。

放課後等デイサービスの施設のポイント

これまで施設のソフト面でのお話をしました。ハード面である建物についてお伝えします。

放課後等デイサービスは社会福祉施設の一つであり、建物は建築基準法をベースに消防法や各自治体の条例を加味した上で建てなければなりません。

子供達が過ごす場所=指導訓練室

レクレーションであったり、勉学であったり、様々な指導・訓練が行われる場所です。指導・訓練内容により必要な器具も異なります。
ポイントとなるのは、その部屋の広さです。一人当たりの床面積は2.47㎡以上(収納場所を除く)との決まりがあります。
ただし、2.47㎡以上かどうかは自治体により違いがありますので、確認しなければなりません。

また災害時の避難を想定し、出入り口・避難経路(複数箇所)をわかりやすく、かつ広さを確保する必要があります。
あくまで推奨される程度(必須ではない)の基準ですが、衛生面を考え、洗面台の設置が望ましいともされています。

トイレや洗面台

子供達が使用する場所ですので、手すりの設置をしておくことや、車椅子の利用者を想定し、多目的トイレにするなどの配慮が必要です。
扉には指を挟む危険性も考慮し、指挟み防止設計をしておくといいでしょう。

外で運動する場合のスペース

必ず設置しなければならないと決まっているわけではありませんが、外で遊べる庭や運動スペースがあればなおよいとされています。
庭などのスペースを含めた場所に立地しなければならないとなると、土地が広くなければなりませんから、近隣の公園や学校の校庭を使ってもいいように、自治体や学校との連携する方法もあるでしょう。

相談室および事務室

プライバシーに配慮することが求められています。

その他サービス内容に応じた部屋

受け入れ児童の症状に合わせた部屋のことで、知的障害であれば静養室、難聴児であれば聴力検査室を設けるといった具合です。

運営基準も把握する

建物であるハード面も大切ですが、ソフト面である運営についても熟慮しなければなりません。

法人格でなければならない、事業計画書を作成・提出といった事務所を運営するためのものが必要です。
放課後等デイサービスでは、最低の利用人数は10名以上(重症心身障害児を受け入れる場合は5名以上でなければいけません。
その他、近隣の医療機関との連係しておくなど協力体制を構築しておくことも必要です。

何よりも開業への許可申請をもらう手続きの前に、自治体の担当部署と事前協議を行い、建築基準法をはじめ自治体独自の条例を教えてもらいましょう。

放課後等デイサービスの業務形態も考える

●単独型
利用者目線で考えるようにとお伝えしていますが、受け入れ児童を高校生に限っている施設もあります。
つまり、障害児の症状による区分けではなく、年齢による区分けにしているのです。

高校生であれば、より”自立”に向けた訓練として、サービス内容を「職業訓練」にすることもできます。
高校を卒業すれば、次はどこに行けばよいのかわからなくなってしまいますが、「職業訓練」を行っておき、技能を備えておけば就職お糸口となり、預ける保護者の目線から判断すると、いかに社会の中で生きていけるのか心配する部分ですから、「職業訓練」はまさにニーズに満たしているのです。

●多機能型
サービス内容を放課後等デイサービスと児童発達支援をダブルで運営する形態です。
開業にあたり、地域のニーズを考えますが、あえて2つの支援形態をとることで、より多くの障害児を受け入れることができます。

児童発達支援とは・・・日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を目的とする施設のこと

組み合わせるの事業は、放課後等デイサービスと児童発達支援が主流ではありますが、別の組み合わせでも問題ありません。
障害児通所支援である、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援及び障害福祉サービス事業と放課後等デイサービスのいずれか2つ以上であれば、多機能型となります。

まとめ

放課後等デイサービスは、ビジネスとしては成長株の一つであり、まだまだニーズはあります。
ただし、ビジネスとして集客するためには、サービス内容だけではなく、建物内の配慮をアピールなど、他事業所(施設)との差別化を考える必要があります。

児童もスタッフもずっといたいと思える心地よい空間作りを目指しながら、開業の準備をすすめましょう。

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