保育園の設置基準について

待機児童は少しずつ減ってきているものの、保育施設や保育士の数はまだまだ足りていない、というのが現状の昨今。保育園以外にも、認証保育園、企業内保育室など、様々な形で保育サービスが提供されています。時代のニーズに応え、新しく開園準備を進めている自治体や企業の方も多いのではないでしょうか。

保育園の設置、といっても保育室の広さや数など、様々な要件があります。今一度、保育園を設置する際に知っておきたい要件や設置基準を確認してみましょう。

 

 


目次

◼ 保育所設置の基本要件
・保育園の必要性
・保育園の設置位置
・保育園の名称
・保育園の経営主体
・保育園の定員数
・開園時間・保育時間

◼ 土地や建物に関する設置基準
・土地や建物の設置基準

◼ 保育園内の設備に関する設置基準
・遊戯室
・保育室(2歳児以上の部屋)
・2歳児以上用トイレ      など

◼ 実績の多い設計事務所と造る保育園


保育所設置の基本要件

保育園の基本要件は、以下のように決められています。

保育園の必要性

保育園を設置する際は、人口数、保育所入所待機児童数、就学前児童数、就業の現状、地域的な現状、動向の分析をもとに将来的な保育需要の推計を行い、必要性があることが求められます。

 

保育園の設置位置

保育園の設置位置は、周辺住民への保育園設置に関する説明や調整が十分になされていること場所が望ましいです。
また、児童を送迎する際の駐車場も、十分配慮されている必要があります。

 

保育園の名称

保育園の名称は、県内に同一の名称がないことが求められます。

 

保育園の経営主体

民間の保育園経営主体は、社会福祉法人である事が基本です。
もし、保育園設置予定地の市町村長から適当であるといった意見があった場合、審査をした上で社会福祉法人以外の者でも設置経営主体になる事ができます。

個人の場合、保育園を存続させるための基礎が不安定でない事が基本です。

 

保育園の定員数

定員は、小規模保育所や夜間保育所などの例外を除き、60人以上です。
定員のおおむね2割以上は3歳未満児を入園させるものとし、さらに定員のおおむね1割以上は2歳未満児対象の設備を設ける必要があります。(特例幼保連携保育所などの例外も有)

 

開園時間・保育時間

原則、保育園の開園時間は1日につき11時間、保育時間は1日につき8時間です。

 

土地や建物に関する設置基準

保育園は、土地さえ確保できれば開園できるというものではありません。クリアしなければならない要件が細かく定められています。

 

土地や建物の設置基準

保育園の設置予定地が、
・市街化調整区域の場合、都市計画法上の開発許可見込みがある
・農地の場合、農地転用許可の見込みがある
必要があります。

設置予定地には、原則として抵当権等の制限物権がついていないことが求められます。
もし賃借地である場合、
・賃借期間が長期間で賃料額が相当な額である
・賃借権登記を設定する
ということが原則として求められます。

新たに保育園を建設せずに、既存の建物を利用するのであれば、耐震性に問題のないことが求められます。また、賃貸建物の場合、
・賃借期間が長期で賃料額が相当な額である
・抵当権などの制限物権がついていない
・賃借権登記を設定する
ということが求められます。

 

保育園内の設備に関する設置基準

子どもたちが過ごす保育室に関しては、年齢ごとに広さや用途などが定められています。

 

遊戯室

行事や一斉保育に使用するために、小学校の体育館のような独立した遊戯室の設置が必要です。基準の広さはありませんが、遊戯室の目的が果たせることが求められます。

 

保育室(2歳児以上の部屋)

2歳以上児1人当たりの面積基準は1.98m²以上の広さが必要です。遊戯室と合算して面積を計算することも可能です。
特例幼保連携保育所が、低基準第94条第1項の規定を満たす場合は例外です。

 

2歳児以上用トイレ

2歳児が使用可能な便器や手洗い場が備わったトイレです。便器の数の目安は幼児10人あたり1個で、便器の間には仕切りが必要です。

 

乳児室・ほふく室(0・1歳児の部屋)

乳児室はほふくしない乳児や1歳児、ほふく室はほふくする乳児のための部屋です。別々の部屋に設置しても、同一の部屋を区切って設置しても構いません。
乳児室の場合1人当たり1.65m²以上、ほふく室の場合一人当たり3.3m²以上の面積を確保する必要があります。

。0・1歳児と2歳児は、生活リズムや発育の程度が大きく異なります。そのため、2歳児以上児の保育室は原則として、天井までの壁などで仕切って設けなければなりません。

 

調乳室または調乳設備

乳児用設備として、調理室とは別に調乳室を設けます。独立した設備である事が理想ですが、乳児室やほふく室の内部を区切って設置することも可能です。

 

沐浴室または沐浴設備

沐浴は、からだを水で洗い清めることです。乳幼児設備として必要です。
0・1歳児のトイレや乳児室・ほふく室内部を区切って設置することも可能です。

 

2歳未満児用トイレ

0・1歳児が使用可能な便器や手洗い場が備わったトイレです。汚物処理設備を設ける必要があります。

 

医務室

衣料品を常備し、静養できるベビーベットが必要です。カーテンで区切る事が出来れば、事務室との兼用は可能です。

 

調理室

保存食を2週間以上保存できる設備を備え、定員分の給食を供給するために必要な広さと設備を備えている必要があります。シンクは複数必要です。

 

調理室前室

調理員が直接、非汚染作業区域である調理室に入ることのないようにするための設備です。衛生管理の観点から設けられています。調理室の入り口に当たる場所に設け、手洗い設備の設置が必要です。

 

食品保管庫

原材料の汚染を、非汚染作業区域である調理室に持ち込まないようにするための設備です。調理室、調理室前室とは別に必要です。

 

下処理室

調理に使う原材料を納入する際、原材料の下処理が必要な場合に設ける設備です。原材料の汚染を、非汚染作業区域である調理室に持ち込まないようにするためです。流しなどの設備があれば、屋外でも可能です。
食材の搬入や検収場所は、原則として専用の出入り口を設ける必要があります。

 

事務室(職員室)

保育園に必要な帳簿の保管、職員の執務のため必要です。

 

保育士・調理員それぞれの休憩室

保育士や調理員が休憩するスペースです。勤務シフトを考慮しながら、休憩人数皆が休憩できるスペースが必要です。

 

職員用便所(調理員用は原則として別)

職員専用の大人用の便器の設置が必要です。2歳児以上用トイレと同じ場所でも可能ですが、2歳児以上児用に必要な便器の数とは別に、大人用の便器が必要です。

 

収納スペース

収納スペースが不十分な場合、安全面や衛生面で悪影響が出ます。午睡用の布団や遊具、保育用の備品を収納するスペースが必要です。
保育室に家具を置くと、有効面積が実質的に減少してしまうため、収納スペースは設けましょう。

 

幼児用手洗い設備

衛生管理の観点から、原則として室内に幼児の手洗いの設備が必要です。

 

屋外遊戯場

2歳以上の子どもが遊べるように、1人当たり3.3m²以上の面積が必要です。(特例幼保連携保育所などの例外も有)
保育園付近にある公園や広場、保育園屋上を屋外遊戯場として使用する場合は、「待機児童解消に向けた児童福祉施設最低基準に係 る留意事項等について」「児童福祉施設 最低基準の一部改正について」の確認も必要です。

実績の多い設計事務所と造る保育園

このように、保育園の設置に関しては数多くの法規制や設置基準があります。これから新たに保育園を設置するのであれば、すでに数多くの保育園建築に携わっている設計事務所に依頼するのが最もスピーディーで安心でしょう。

今までの実績をもとに、設計段階からより魅力的な保育園を提案致します。新たな保育園建築、既存の建物を改装した保育園運営をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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専務取締役 横松邦明

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