バリアフリー化という言葉が広く知れ渡るようになり、建物は利用する人にとってどんどん優しい空間になってきている昨今。トイレも例外ではなく、利用者に優しい造りであるかが求められています。
トイレをもっと使いやすくするためには、バリアフリー化の改修・増築工事をするのが最適ですが、気になるのが費用面です。そこで今回は、自宅や公共施設など広い範囲の、トイレのバリアフリーに利用できる補助制度をまとめました。
コラムのポイント
・バリアフリーとは、高齢者や障がいを持った方が、社会生活を送る中で障壁になるものを取り除くことです。
・トイレのバリアフリー化に利用できる支援策として、住宅の場合は介護保険や各自治体の補助金・助成金制度、公共事業の場合は都市鉄道整備事業や訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業などが挙げられます。
・トイレのバリアフリー化に伴う改修・増築工事をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。
バリアフリーとは？
多くの人が知っているバリアフリーという言葉。設備面でのバリアフリーは、通路や室内だけでなく、トイレにももちろん求められています。
トイレのバリアフリーの必要性
バリアフリーという言葉は『障壁の除去』という意味です。高齢者や障がいを持った方が、社会生活を送る中で障壁になるものを取り除くことを言います。
トイレのバリアフリー化については、公共施設や駅などで、車椅子使用者が利用しやすいトイレだけでなく、小さな子ども連れの親たちも利用しやすい多機能トイレが設置されるなど対応が進んでいます。
・大きな段差の撤去
・転倒防止のため歩きやすい床にする
・歩行や動作のサポートのために手すりを付ける
などがバリアフリーの施工として挙げられます。
【住宅】トイレのバリアフリー化に利用できる補助制度
住宅のトイレをバリアフリー化する場合、主に利用するのは高齢者の方なのではないでしょうか。
高齢になり体の自由が利かなくなる、介護が必要になる、といった変化があると、今まで使っていたトイレが不便になってしまいます。バリアフリー化するにあたって怪我などを未然に防ぐために、トイレの距離や室温などはあらかじめ確認しておきましょう。暑すぎたり寒すぎたりしないか、トイレが遠すぎないか、は重要です。
介護保険を利用
介護保険は、少ない費用負担で介護サービスを必要とする人が利用できるようにつくられた、国の制度です。
日常生活を安心して安全に送るために住宅のトイレを、介護を受ける人がバリアフリー化するためにリフォームする場合、介護保険のリフォーム補助金が利用できます。リフォーム補助金を受けるには、介護保険利用の対象者であるという判定を受けておく必要があります。
対象となるトイレのリフォーム内容は
・手すりを取り付ける
・段差をなくす
・滑らないように床の材料を変更する
・扉を引き戸に変更する
・便器の取り替え
などが挙げられます。
介護保険を利用してトイレのリフォームをする場合、ケアマネージャーに相談し、申請書類を提出、工事の実施、支給申請という流れになります。
補助金の支給限度は20万円で、限度額を超える場合は自己負担です。この限度額は、一人が生涯使える限度額です。しかし、要介護状態区分が３段階上昇したり、転居をしたりと状況が変化した場合は、再び20万円までの支給限度額が設定されます。
参照：介護保険における住宅改修
各自治体の補助金・助成金制度を利用
各自治体の補助金や助成金制度を利用する事もできます。この場合、介護保険のように介護するためだけではなく、省エネ化や耐震化、防災対策、空き家改修、同居対応なども当てはまります。
申請する場合、自治体へ申請書類の提出をして補助金の交付が決定し、リフォーム工事を実施します。工事の完了報告をした後、補助金額が確定、補助金支給という流れになります。
自治体によって制度や受付期間、補助金など内容が異なるので、お住いの補助金制度についてあらかじめ調べておきましょう。介護保険やほかの補助金・助成金制度と併用できなかったり、お願いしようとしていた施工業者が補助金制度を実施する地区になかったりする場合があります。
【公共事業】トイレのバリアフリー化に利用できる補助制度
公共事業でバリアフリー化の工事を進める場合、以下のような制度が利用できます。
・都市鉄道整備事業
駅に障がい者対応型トイレを設置する場合利用できる制度です。駅構内、地下鉄駅の安全性や利便性向上のため、障がい者対応型多機能トイレ設置を推進しています。
対象事業者は、地方公共団体などで、駅のバリアフリー化のための大規模改修を行った対象事業費の35%以内とされています。
参照：https://www.jrtt.go.jp/02business/Aid/aid-law.html
・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
訪日外国人旅行者に向けて、ストレスフリーな交通利用環境の利便性向上を実現する取り組みとして、交通施設や車両等の洋式トイレ、多機能トイレの整備などを支援します。
補助制度を利用する場合、訪日外国人を受け入れる上での現状と課題を認識し、必要な施策を実施するための計画を策定、提出することが前提として求められます。
・都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業
大規模な地震に備えた市街地の防災性向上、公園施設の機能保全・向上対策を戦略的に実施よることによる安全性の確保を行います。子どもや高齢者など、誰もが安心して安全に利用できる都市公園整備を行うことを目的としています。
老朽化が進んだ公園や施設を、地域のニーズに合わせて再び整備し、誰もが使いやすいようにバリアフリー化しすることが挙げられます。対象事業者は、地方公共団体です。
・宿泊施設バリアフリー化促進事業
全国各地の観光地で、すべての訪日外国人旅行者がストレスなく快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館やホテルの宿泊施設が客室のレベルアップや大規模改修、共用部のバリアフリー化改修を支援する事業です。
バリアフリー化の効果が特に高いと認められるものから事業計画が認定されるため、トイレだけの改修よりも、フロア全体など大規模な改修を行う方が、補助対象事業として選ばれやすくなります。
公募によって、補助対象事業者は決定します。ただ、時期によって公募期間や補助額は変わるので、注意が必要です。
参照：http://www.mlit.go.jp/common/001289054.pdf
【施設】トイレのバリアフリー化
駅や公園、図書館などの公共施設や、老人ホーム、グループホーム、就労支援施設などの福祉施設も、様々な人が利用するためバリアフリーされている必要がある場所です。
施設としての効率性はもちろんのこと、人が過ごす場所として細部まで心を込めた施工が大切です。
トイレのバリアフリー例
清和会トイレ
更生保護法人利用者用のトイレのリノベーション。既存躯体を現しにすることにより天井を高くし爽快感のあるトイレを目指しました。
精神障害者用グループホーム オーリー
精神障害者のためのグループホームの計画。長期入所者と短期入所者の２パターンの動線を確保しました。施設感の無いデザインを目指し落ち着きのある住宅のような内装デザインです。
トイレにも手をかける時代
トイレは生活に欠かせない重要な場所であるとともに、その施設がどこまで心配りができるのか、が可視化できるツールでもあります。場合によっては補助制度を利用するなどして、使いやすく快適なトイレにしていきましょう。
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