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サステナブル建築物先導事業|省CO2先導型【令和4年度】

建物を新築もしくは改修する際、サステナブルな社会を続けていくためにエネルギーの使い方や建物そのもので環境にやさしい設計などを行っていかなければなりません。ですが、高機能設備を採用すると初期費用がかかってしまうことが懸念されています。

そこで国は補助金制度をつくり、年に数回公募をしています。

 

今回は、非住宅を建築しようとしている方に向けた『サステナブル建築物先導事業の省CO2先導型』についてお伝えします。
『サステナブル建築物先導事業の省CO2先導型』の公募期間締め切りまで1ヶ月もありません。早急にチェックしてください。

 

コラムのポイント●サステナブル建築物先導事業の概要から条件など申請に関することが分かります。
●サステナブル建築物先導事業の「非住宅」に係る部分にポイントを絞っています。
●「非住宅」の建築物省エネ法での一次エネルギーに関することが分かります。

サステナブル建築物先導事業について

サステナブル建築物先導事業は、カーボンニュートラルな社会を目指し、「建物」に着目した事業です。

建物での二酸化炭素の排出量を抑えるために、建物そのもので省エネ性能が高くなるようにしたり、使わなければならないエネルギー効率よく使える設備と導入することをを推進していることが発端です。

 

 

サステナブル建築物先導事業の概要

より効果の高い省エネ・省CO2技術の採用し、複数技術の最適効率化をはかった先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して国が支援するものです。

またリーディングプロジェクトの内容に関し、広く結果を公表することも求められています。

なお、建物は、戸建て住宅と非住宅に大別され、今回の事業では、どちらも対象となっています。

戸建て住宅も事業の対象ですが、これからお伝えする内容は、「非住宅」における事業の条件などに絞っています。

 

 

対象となる事業

■非住宅の一般部門
■非住宅の中小規模建築物部門(新築)

一般部門の中に、新築、既存の改修、省CO2のマネジメント システムの整備、省CO2に関する技術の検証の4つの事業が含まれます。

なお、より早く省CO2効果の発現が見込まれる提案が優先されます。

 

POINT!
省CO2の評価は、運用時の省エネルギー性だけでなく、建設時(製造・施工時)、修繕・ 更新・解体時も評価の対象となっています。

 

 

申請の条件

【一般部門】
省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトであること。改修の場合も認められます。

 

【中小規模建築物部門】
□延べ面積が概ね 5,000㎡以下(最大で10,000㎡未満)の非住宅の単一の建物の新築であること

□採択された年度を含めて原則4年以内に完了する事業であること

 

【一般部門/中小規模建築物部門共に適応される条件】
□運用後のエネルギー使用量の計測、CO2削減効果実証に関する計画書を提出すること

□採択年度に事業を着手すること

□建築物プロジェクト総体として省CO2を実現し、先導性に優れているプロジェクトであること

□「災害危険区域(建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る)」及び「土砂災害特別警戒区域」に該当しない地域であること

□ZEB基準の省エネルギー性能を有していること
※再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が、省エネ基準の基準値から建築物省エネ法上の用途に応じて、30%削減もしくは40%削減(小規模(300㎡未満)は20%削減)であること

 

POINT!
建築法上の用途で、求められている消費量の削減の度合いが異なっていますので、注意しましょう。
・事務所・学校・工場等は、40%以上の一次エネルギー消費量削減
・ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等は30%以上の一次エネルギー消費量削減であること

 

 

□「BELS」「住宅性能表示」などの第三者認証と同等以上の性能表示など省エネルギー性能の表示を行うこと

 

 

POINT!
中小規模建築物部門では、 CASBEEのSランク、または同等以上の性能、もしくはBELS 5つ星の性能や先導的な省CO2技術をバランス良く導入していると、優先的に評価・採択されます。

 

 

公募期間

令和4年6月1日(水)~令和4年7月5日(火) 消印有効です。

締切日まで1ヶ月もありませんので、注意しましょう。

 

 

補助率及び補助限度額

●補助率:費用の2分の1
●限度額:1プロジェクトあたり原則5億円

サステナブル建築物先導事業で評価され、補助金の対象と評価・採択されるために、ポイントをしっかりと押さえておきましょう。

 

 

応募用紙のダウンロードなど詳しく知りたい方はコチラもチェックしましょう⇒国立研究開発法人 建築研究所

 

 

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非住宅の一次エネルギーについて

平成27年に制定された建築物省エネ法で、建築物のエネルギー消費性能に係る基準が定められました。

サステナブル建築物先導事業でも関わりますので、しっかりと把握しておきましょう。

300㎡以上の特定建築物では、省エネ基準の「適合」義務が課せられ、特定建築物以外は「届出」義務が課せられています。

 

非住宅部門では、省エネ性能を評価する部分は一次エネルギー消費量のみです。
ただし、計算支援プログラムの標準入力法およびモデル建物法において、外皮性能について入力しなければならないことに注意しなければなりません。

 

 

一次エネルギー消費量の評価基準について

一次エネルギー消費量は、

「空調エネルギー消費量」

「換気エネルギー消費量」

「照明エネルギー消費量」

「給湯エネルギー消費量」

「昇降機エネルギー消費量」

「その他エネルギー消費量 (OA機器等)」

を合算したものから、「太陽光発電設備等による創エネ量(自家消費分に限る)」を引くことで算出されます。

 

住宅の場合も同じように計算されますが、非住宅の場合、太陽光発電、断熱窓サッシ・ガラス、高効率空調設備、LED照明を採用することで、標準的な仕様を採用した場合のエネルギー消費量より下回るように対策を行わなければなりません。

 

 

外皮性能(PAL*/パルスター)について

非住宅の省エネルギー基準では、外皮性能の重要度は高くありませんが、性能向上計画認定を受ける際の誘導基準では、外皮性能が加味されるため、ここで合わせてご紹介します。

非住宅の外皮性能は、ペリメータゾーン(窓際や壁際などで外光や外気に温度が影響されやすいエリア)の年間熱負荷係数で評価します。

 

PAL* は、各階のペリメータゾーンの年間熱負荷(MJ/年)をペリメータゾーンの床面積の合計(m2)で割ること数値が算出されます。

 

 

関連記事
中大規模の省エネ基準についてまとめています

 

計算はプロにお任せするしかないと思いますが、定められた基準以下にするためには、設備投資が必要であるという認識を持ちましょう。

 

 

施工事例をみる

 

 

まとめ

サステナブル建築物等先導事業は、これからの社会・住まいや施設づくりにおいて先駆けとなることが求められています。

建物を建ててから、使用するエネルギーのことを考えることが中心になるかと思いますが、建設中の段階から、建物を解体することになった場合までトータルで考えることも、大きなポイントです。

 

しかしながら、人が快適に過ごすための空間づくり、空間デザインも積極的に考えていきましょう。

 

 

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