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児童福祉施設の設備及び運営に関する基準について

子どもたちが利用者となる、児童福祉施設は、放課後デイサービスを含め施設数が急激に増えています。しかし、数を揃えるだけで質が伴っていないサービスは、無意味といっていいでしょう。

サービスの質の向上のため、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」が少しずつ改正されています。

今回は、改正の内容と知っておくべき児童福祉施設の種類をご紹介します。

 

コラムのポイント●児童福祉施設の概要、設備基準が分かります。
●児童福祉施設の12種類を施設の目的と併せて学べます。
●児童福祉施設の設備及び運営に関する基準が改正された内容が分かります。

 

児童福祉施設の概要

端的にお伝えすると、児童福祉施設は、子どものための保育、保護、養護を行う施設です。
ですが、法令上の定義に関しても知っておきましょう。

児童福祉施設は、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものと児童福祉法で定められています。

児童福祉施設を建てる上で、上記の内容がきちんと満たされているかが大きなポイントとなります。

 

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準とは

児童福祉施設の設備や職員配置について定めたものです。
施設のスタッフの必要な資格も定められています。
あくまで一例に過ぎませんが、以下のような資格がある職員の配置、人数が児童福祉施設ごとに決められています。

・児童指導員や嘱託医
・保育士や個別対応職員、家庭支援専門相談員
・栄養士や調理師、障害児などに医療的ケアを提供する施設の場合看護師 など

 

児童福祉施設の種類も知っておく

単に児童福祉施設といっても、児童福祉法の第7条第1項に規定されている施設は12施設あります。それぞれ目的があり、目的を実現する施設づくりがなされているかどうかで、開業の許可が得られるか変わります。

12種類をさらに分類し、各施設の目的と合わせてお伝えします。

社会的養護関連の施設 4つ

■乳児院・・・実両親と離れ、生後数日から就学前までの子どもたちが生活する施設

■児童養護施設・・・実両親と離れ、2歳からおおむね18歳の子どもたちが生活する施設

■児童心理治療施設(旧 情緒障害児短期治療施設)・・・社会生活への適応が困難な満20歳未満の子どもたちが短期入所したり、保護者の元から通所し、医療的な視点から、生活支援や心理治療を行う施設

■児童自立支援施設・・・不良行為をする恐れのある「虞犯傾向」と言われる18歳までの子どもたちが入所、もしくは通所しながら自立を目指す施設

 

障害児へサービス提供する施設 2つ

■障害児入所施設・・・障害のある児童が入所し、保護、日常生活の指導や自活に必要な知識や技能の付与を行う施設。「福祉型」と「医療型」がある

■児童発達支援センター・・・児童発達支援を行うほかに、施設の有する専門性を活かし、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる家族への援助・助言を合わせて行う地域の中核的な療育支援施設
(参考:厚労省 児童発達支援センターとは

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障害児入所施設の「福祉型」と「医療型」の違いについて詳しくはコチラ>>

■障害児入所施設|医療型と福祉型の違い

 

児童の健全育成のための施設 3つ

■保育所・・・保護者に代わって子どもを保育するための施設

■幼保連携型認定こども園・・・幼稚園的機能と保育園的機能の両方を併せ持つ施設

■児童厚生施設・・・児童館など子どもたちが自由に、また健やかに遊びを経験するための施設

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こども園・幼稚園などの違いに関するについて詳しくはコチラ>>

■幼保連携認定こども園に対する建築基準法令の基準の適用について

 

母子のための施設 3つ

■助産施設・・・経済的な理由で入院助産を受けることが難しい妊産婦が入院し、助産を受けることができる施設

■母子生活支援施設・・・18歳未満の子どもを養育している母子家庭や、母子家庭に準ずる家庭の女性と子どもが入所する施設

■児童家庭支援センター・・・子ども、家庭、地域住民等からの相談に応じて、必要な助言や指導を行う施設

 

設備について


各施設、目的に応じた設備が求められていますが、全体で統一されている設備における考え方があります。

採光、換気など入所している人の保健衛生、さらに利用者に対する危害防止に十分な考慮が必要です。
軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設け、非常災害に対して具体的避難計画などを立て、災害に対する不断の注意と訓練(いわゆる避難訓練)を月一で行うことが求められています。

各施設、利用者、利用目的に応じ、廊下の幅や必要な部屋・部屋の大きさも細かく定められています。

児童福祉法だけでなく、建築基準法も含めて確認が必要です。

児童福祉施設の施工事例を見る

 

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正について

守谷の保育園障害児向け施設などの施設の開業が急務であり、多くの施設が開業となりましたが、サービスの質が大きく低下したことが問題となりました。

サービスの質の向上のため、また障害児に対して適切な支援ができるように、令和元年、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正が行われました。

改正の内容は、主に、障害児支援における児童指導員の要件・心理療法担当職員等の要件の見直しです。

 

児童指導員の要件の改正内容

⼤学において社会福祉学・⼼理学・教育学・社会学を専修する学科等を修了した者であり、短期大学卒業者では認められません。

また教育職員免許法に規定する幼稚園教員免許を有している人が、児童指導員になれる要件として追加されていることも改正内容の一つです。

児童指導員の資格要件は以下の通り。上記の改正内容も含みます。

  • 地方厚生局長等指定の児童福祉施設職員養成学校を卒業
  • 社会福祉士
  • 精神保健福祉士
  • 学校教育法規定の大学または大学院で社会福祉・心理・教育・社会のいずれかに関する学部・研究科・学科・専攻を卒業
  • 小学校・中学校・高等学校のいずれかの教諭の免許状取得(学校種や教科は不問)
  • 児童福祉施設での実務経験者(高卒以上2年、その他3年)

 

心理療法担当職員における改正内容

乳児院、児童養護施設、福祉型障害児入所施設等に係る心理療法担当職員等の資格要件として、大学院において心理学を専修する研究科を卒業した者となっています。

短期大学卒業では認められないことに注意しましょう。

 

令和3年にも改正している

職員の資格要件の見直しというよりも、時代に合わせた変化といえます。

改正内容は、サービスを提供した内容の記録方法を紙面上のみとされていたが、電子記録も認められるようになりました。

職員が電子に記録していたものをわざわざ紙に書かなければならなかった手間や時間を省く業務の効率化を目指していることが伺えます。

まとめ

児童養護施設石崎学園 新築工事

子どもたちが健やかに暮らしていく場所を整えていくことは、社会の中心となっている大人の責務ではないでしょうか。

児童福祉施設の利用者である子どもたちは、数多くの手助けを必要としている子どもたちばかりです。子どもたちが心地よく、利用しやすい施設づくりを目指し、なおかつ支援するスタッフが働きやすい環境であることも大切です。

施設づくりのプロである設計士に、ぜひご相談ください。

 

こちらにお電話をおかけください。

03-5284-7106

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