幼稚園施設整備補助金とは、国庫の財源で行われる補助金です。申請先が各自治体のため、補助金が交付されるまで時間がかかります。
さて、幼稚園施設整備補助金とは、施設整備のための補助金ですが、どんなことが補助金交付の対象となるかご存知でしょうか。
今回は、今私立の幼稚園経営に携わっている方、これから幼稚園を開園しようとしている方には、知っておくべきことかと思います。
幼稚園施設整備補助金の概要、補助対象の工事についてご紹介します。
コラムのポイント●幼稚園施設整備補助金とは、私立学校施設整備費補助金の中の一つに該当します。
●近年、毎年のように、補助金として支援が行われています。
●幼稚園施設整備補助金が対象とする工事を中心に補助金の概要について分かります。
Contents
各自治体のHPで公表されていますが、文部科学省（以下文科省）が所管する国庫補助金です。
そのため、文科省が事業の募集や採択などを行います。
文科省で判断されますが、窓口は、各自治体ですので、補助金のご相談は、自治体の窓口で行ってください。
学校法人立の私立の幼稚園（施設型給付を受ける園を含む）
学校法人でない場合、学校法人化する必要があります。
【新築】
●新築（幼稚園の新規開園）
【増築】
●増築（定員増しによる増設、36人以上の学級解消のためのクラス増設、感染症対策に伴う増築）
【改築】
●改築（耐震強化や老朽による建替え、預かり保育のための改築など）
【耐震化関連】
●耐震改築（耐震基準が満たすための建替え）
●耐震補強（建物を取り壊すことなく耐震性を強化するための工事）
●非構造部材の耐震対策（吊り天井、照明器具などの落下防止など）
【園舎等の機能や安全性を高めるための工事関連】
●防災機能強化（備蓄倉庫の設置や避難経路の確保など）
●防犯対策工事（門、フェンス等の設置・改修工事や監視システムの設置など）
●アスベスト等対策工事（吹きつけアスベストの除去等に要する工事）
●エコ改修事業（太陽光発電の設置や省エネ設備の設置・改修など）
●内部改修工事（衛生環境改善のためのトイレの改修工事など）
●バリアフリー化工事
幼稚園の環境、安全性を高めるための工事が主体です。
原則 ３分の１（耐震補強工事の場合、2分の１の場合もあり）。
工事費や実施設計費、耐震診断費が補助の対象です。
工事が着手できるのは、補助金の内定が確定した後です。
内定前に工事を開始してしまうと、補助金が交付されません。
次項で、スケージュルをご紹介しますが、事業が採択される＝内定が確定ではありませんので、注意しましょう。
１：自治体に事業計画一覧提出
↓
２：文科省が事業の採択
↓
３：事業計画書提出を自治体に提出
↓
４：文科省が事業内容の確認、審査
↓
５：自治体に確認事項への回答
↓
６：文科省から事業内定（補助金交付の内定）通知が届く
↓
７：工事に着工する
↓
８：自治体に交付申請書提出
↓
９：文科省から交付の決定通知を受ける
↓
１０：工事完成、引渡、業者へ支払完了
↓
１１：自治体に実績報告書・請求書提出
↓
１２：自治体が工事完了検査を実施
↓
１３：文科省より補助金が交付される
羅列にしただけですが、どこに何を提出するのか、混同しやすいですので、注意しましょう。
基本的には、窓口は自治体です。文科省と直接やりとりすることはほとんどありません。
幼稚園施設整備補助金の工事の対象となる工事は、数多くあり、ほとんどの場合は申請することはできるでしょう。
しかし、一つの補助金に期待するのではなく、他の補助金も何かないか、模索しておくことも、肝要ではないでしょうか。
中小事業者が建築BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用する建築プロジェクトの整備に対して支援し、BIMの利用を加速化させることが目的の事業です。国土交通省が管轄です。
基本設計、実施設計、施工のBIMモデル作成が対象となっており、下請け事業者だけでなく元請事業者も補助対象となっています。
BIMソフトウェアの利用費などが主な対象ですが、補助の対象となる建築物が耐火建築物等又は準耐火建築物等であることが条件に含まれています。
幼稚園の場合、耐火建築物等又は準耐火建築物等でなければいけませんので、補助と対象となれる可能性があります。
もしくは、弊社コラム『建築BIM加速化事業について』をご覧ください。
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