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店舗の設計|デザインの考え方と知っておくべき法規

お店をしようと決めたら、考えることがたくさんあります。ネットショッピングが増えつつある今、お店に来ることに対しても価値があるように、コンセプトなどを組み立て、店舗の設計・デザインを行なっていかなければいけません。

また店舗の設計には、様々な法規制を守らなければいけませんので、どんな法規があるのか知っておく必要があります。

今回は、店舗の設計・デザインの考え方と店舗の関連法規についてまとめました。

 

コラムのポイント●店舗の設計・デザインで考えるべきポイント、設計・デザインの違いについて知ることができます。
●店舗の設計・デザインに関わる法規制が分かります。

 

 

店舗設計・デザインの考え方


店舗の設計・デザインを考える際、同じものを指すと認識されやすいのですが、実は少し意味合い・なすべきことが異なります。

 

 

設計・デザインの違い

設計とは、店舗の建物の広さや内装や外観、間取り、スタッフやお客様の動線などを検討し、設計図を作成することです。

 

一方、デザインとは、店舗のコンセプトを含めた店舗内の空間づくり・世界観を表現することです。

 

図面にすると分かりやすく、店舗設計の場合は、〇〇mmなど2次元の図面で表すことが多く、デザインの場合は風景画のように立体的なイメージ画で作成されます。

 

ほとんどの設計事務所では、どちらの図面も準備されて提示されることが多いのですが、一応、言葉の意味合いが異なっていることを知っておくと、混乱することなく、話し合いの場を持つことができるでしょう。

 

 

POINT
業者によって、内装の設計だけを請け負う場合と、設計から工事までの一連全てを請け負う場合があります。打ち合わせ等をする上で、どこからどこまで請け負うのか確認しましょう。

 

 

店舗は3種類に分けられる

●飲食店
●物品販売店
●飲食も物品販売も行う店

 

 

飲食店

飲食店でも、カフェ系、ラーメン系、レストラン系と提供する食品によって色々あります。
また昨今では、テイクアウト専門店も増えつつありますが、今回お伝えする中では、食べ物を提供する店舗としてまとめて考えてください。

 

 

物品販売店

アパレルや車などの商品を提供する店舗のことを指します。

 

 

飲食も物品販売も行う店(以下コンビニ系)

コンビニエンスストアやスーパーが該当します。
基本的には販売店ですが、コーヒーや軽食といった食品の半分調理済みの品を店舗内にてフライヤーで揚げるなど調理する場合があります。

 

食品を扱うため、食品衛生法を遵守する必要がありますが、洗浄設備や冷蔵設備などの施設基準においては、コンビニエンスストア等に係る飲食店営業施設基準等の取扱いに関するガイドラインに準拠します。

 

 

店舗設計・デザインの考え方

店舗設計では、上記でお伝えした通り、店舗の構造・導線・レイアウトを検討します。

設計において、顧客目線とスタッフ目線の2つの目線で考える必要があります。

顧客目線の場合、お客様が移動する部分ですから、どういった風に店舗内を移動してほしいのか考えます。

 

 

飲食店の場合

入口からテーブル、テーブルからお手洗い、最後はお会計というように一定の流れをつくらなければいけません。

入口とお会計の場所を近くにまとめている場合が多いです。
しかし小さな店舗の場合、出入りする場が非常に混雑することがありますので、あえてお会計の場所と少し距離をつくり、スタッフ・入るお客様・出るお客様で道が塞がれないようにすることもあります。

 

バックヤード・調理場では、カウンターでお客様から少し見えるように調理する場合と、奥で広く作り、商品を運ぶ場合があるでしょう。
また大きな冷蔵・冷凍庫も不可欠ですから、どこに置くのか、店舗の広さや構造・商品の提供の仕方によって変わります。

 

 

物品販売店の場合

商品を陳列して、お客様に店内を回っていただくことが多いです。店内中央と壁面に沿って陳列することで、回遊してもらい、様々な商品を手に取ってもらいやすくなります。

基本的にはお客様用のお手洗いは不要ですので、見やすい陳列をメインに考えましょう。

 

アパレルの場合、試着室があると好ましいため、他人に見えにくい場所でかつ、スタッフの目が届くような位置に試着室を設けましょう。

 

 

コンビニ系

コンビニ系は、チェーン店が多いですし、一定の基準があるため、構造や間取り・レイアウトは決めやすいかと思います。

 

ただし、イートインスペースを設けるかどうかは店舗により異なります。またお手洗いも男女共用の一つのみの場合、男女別や多目的トイレなどいくつかパターンがありますので、店舗の広さや立地によることを想定しておきましょう。

 

 

求められる店舗とは心地よい空間である

どんな店舗でも、顧客が来る・来たいと思う店舗は、コンセプトや立地のよさだけをメインに考え「売れる」ことのみに特化した店舗ではありません。

SDGsとの兼ね合いも強い傾向が見られますが、様々な面で持続可能な店舗であり、ほっとするような心地よい空間の店舗です。
こんなところにあった!や前まで空き家だったのに!というような隠れ家的なお店も好まれます。

 

持続可能な店舗とは、空き家活用のように今余っている資源を無駄なく活用すること、外観や内装を木造・木質化することが考えられます。

 

 

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店舗設計・デザインの関連法規

店舗の設計・デザインの考え方をお伝えしましたが、切っても切れない関係にあるのが、法規制です。

店を開業するから、単純に開業届を提出する税務署だけを考えていればいいというわけではありません。

 

確認すべき法規は以下の通りです。

■建築基準法
■消防法
■食品衛生法(食品を扱う場合)
■都市条例
■景観法
■意匠法

 

建築基準法

建物を建てる、改装する上で、最も基準となる法令です。
建物は、規模・用途・地域(立地)によって、様々な規制がかかります。

今回、建物の用途は「店舗」となりますが、「店舗」は建築基準法27条の特殊建築物に該当することがほとんどです。

 

 

 

<要件>

3階建てで延べ面積200㎡未満の場合を除き、3階以上の部分を店舗とする場合は耐火建築物または避難時・火災時倒壊防止建築物としなければなりません。

 

その他、高さ16m以下で2階の店舗用途部分の床面積の合計が500㎡以上の場合は耐火建築物または避難時・火災時倒壊防止建物、準耐火建築物として建築しなければなりません。

 

しかし、上記に該当しない場合は、その他の建築物として建築することができ、規制が緩和されます。

 

ただし、あくまで建物の用途が「店舗」である場合です。複合用途の建物や防火地域や準防火地域のような地域(立地)の場合は、別の規定がありますので、注意しましょう。

 

 

内装制限について
「火災の初期」における「安全避難」を目的として、内装(天井・壁材)について制限しています。
難燃・準不燃・不燃材料というように、使用できる素材が限定されます。

 

 

消防法

店舗は火災が起きた場合、利用者が避難すること、周りの建物への影響も考えなければなりません。火災に関する規定を定めているのが消防法です。

 

消火栓やスプリンクラーなどの消化設備・警報設備・避難設備に関して、規模に対してどのくらいの数が必要なのかが示されています。

 

 

食品衛生法(食品を扱う場合)

アパレルなどの物品販売店の場合は該当しませんが、食品を取り扱う場合は、遵守しなければいけません。
環境変化や国際化に対応して、食品の安全を確保する目的があります。
2021年6月からHACCP義務化になっていますので、必ず確認しましょう。公益社団法人日本食品衛生協会の手引き書を参考にするとスムーズです。

 

 

都市条例

基本的には、建築基準法や消防法など全国で統一された基準がありますが、自治体の状況に合わせて、別途規定されている場合があるためです。

そのため、自治体の規定を確認しましょう。

 

 

景観法

京都など景観を非常に重視している自治体があります。
古都の街並みの中に、派手な看板があると、景観が損なわれるからです。

 

たとえばマクドナルドであれば、多くの店舗では真っ赤な背面の中に黄色のMマークがありますが、京都では赤色部分を茶系にするといった対応が求められています。

 

 

意匠法

昨今では店舗の世界観・コンセプトを際立たせたデザインが増えています。オリジナリティを保護する観点から、建築物・内装も保護の対象となっています。

 

ただし、内装デザインは2020年4月から保護の対象となり、登録や権利の維持のためには費用が発生しますし、登録している企業が少ないことも事実です。

 

これから内装デザインにおいて、注意すべきことは、他店の「マネ」にならないかどうかが重要なポイントですので、念頭に入れておきましょう。

 

 

施工事例をみる

 

 

まとめ

baku
設計・デザインの考え方の違いを理解することができたでしょうか。
店舗づくりにおいて、コンセプト・世界観を表現することが大切ですが、スタッフ・顧客の動線をしっかりと考えることも求められます。

 

しかし、一つの店舗・建物を建てる際、万が一の際の安全を確保しておくことも経営者として対策を講じておかなければなりません。その指標が建築基準法をはじめとしたいくつもの法規です。

 

地域ごとに設けられている規制も多くありますので、立地選びの相談から工事完了まで請け負うことができる業者に相談することをおすすめします。

 

 

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