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店舗の内装|建築基準法とデザインのポイント

店舗の内装は、お店のイメージをつくる大事な部分、利用者が滞在・利用する場ですので、店舗の内装は、デザイン性がたかくおしゃれにしたいものです。しかし、内装のデザインを決める際には、建築基準法を中心にいくつかの関連する法令を遵守しなければいけません。

今回は、業種を問わず、店舗の内装のデザインを考える前に知っておくべき法令と、デザインのポイントについてお伝えします。

 

コラムのポイント●店舗に関する知っておくべき法令をまとめています。
●店舗の内装のデザインを考えるポイントが3つあります。

 

 

 

店舗の建築基準法と関連する法令

店舗は、ビルのテナントに入る場合と、建物を建てる場合があります。何階建てなのかによって守るべき内容が異なっているため、注意が必要ですが、どちらにしても関係がある法令をピックアップしました。

 

 

店舗は特殊建築物である

建築基準法27条によって示される建物となり、店舗は特殊建築物に該当します。

 

特殊建築物は、定期調査を行わなければならない建物であり、不特定多数の人が利用するため耐火建築物・準耐火建築物として建築しなければなりません。

 

 

 

 

店舗の耐火上の要件

耐火上の要件とは、壁などに主要構造部対し、延焼を防止するための必要な措置のことであり、どんな構造にしなければならないのかを示すものです。

あくまで下記に示す基準は「木造」で建てる場合の、最低限の基準であり、耐火要件でもっとも厳しい耐火建築物とするのであれば、関係ありません。

 

【階数制限なし/3,000㎡超の場合】
●耐火建築物

【階数制限なし/3,000㎡以下の場合】
●耐火建築物もしくは避難時・火災時倒壊防止建築物とすること

 

【地階を除く階数が3以下】 
<高さ16m以下で延面積200㎡未満>
●その他の建築物

 

<延面積200㎡〜3,000㎡以下>
高さ16m以下・超ともに該当します。
●耐火建築物もしくは避難時・火災時倒壊防止建築物とすること

 

【地階を除く階数が2以下 及び高さ16m以下】
<延面積200㎡未満>
●その他の建築物

 

<延面積200㎡〜3,000㎡以下>
●準耐火建築物として建てること
(※2階で店舗の用途とする床面積が500㎡以上の場合に限る)

 

【地階を除く階数が2以下 及び高さ16m以上】
●1時間準耐火の措置がある特定準耐火建築物もしくは、30分の加熱に耐える措置があるその他の建築物であること

ただし、2階で店舗の用途とする床面積が500㎡以上の場合は、
●1時間準耐火の措置がある特定準耐火建築物であること

 

【平屋 かつ 高さ16m以下】
<延面積3,000㎡以下の場合>
●その他の建築物

 

【平屋 かつ 高さ16m以上】
<延面積200㎡〜3,000㎡以下の場合>
●1時間準耐火の措置がある特定準耐火建築物もしくは、30分の加熱に耐える措置があるその他の建築物であること

 

参考:令和3年改訂 ここまでできる木造建築のすすめ

 

 

内装制限

火気使用室、地階や無窓居室およびその避難経路に対して内装制限がかかります。

 

・内装制限とは?
政令で定める技術的基準に従って、その壁および天井の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならないことであり、多くの場合10分間不燃性能がある準不燃材料(例:厚さが6mm以上のパルプセメント板)を使用することです。

参考:一般社団法人日本壁装協会

 

また、店舗に供する居室および通路などでは、構造や規模によって内装制限がかかります。

内装制限がかからない場合は、内装の木材を「あらわし」とすることができ、吹き抜けの空間がつくりやすくなります。

ただし、天井面を準不燃材料で仕上げることで、規模に関わらず、その他の内装を全て木材で仕上げることもできます。

 

 

立地にも注意する

建物の立地が、防火地域なのか、準防火地域なのか、22条区域なのかによって、階数や規模による制限がかかります。

例えば、防火地域で100㎡以下の店舗であっても、準耐火建築物として建てなければならないといった制限があります。

 

 

木造・木質化が推奨

令和3年10月1日に施行された脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律において、これから建てようとする建築物において木造・木質化が推進されています。

ビルの場合であっても、内装を木質化することができますので、積極的に「木を使う」ことを考えましょう。

 

「木」を使うことで、サステナブルな社会に貢献し、財務情報だけでなく、環境(Environment)と社会(Social)、ガバナンス(Governance)の視点を取り入れて判断するのがESG投資にも関連づけることができ、一企業の働きとしてよい印象をもってもらえます。

 

また、「木造」にすることは、減価償却に規定されている耐用年数が短く設定されているため、保有資産と税金対策に有利です。

 

その他関連法規

店舗の業種によって、建築基準法以外に遵守しなければならない法規があります。

 

●風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(警察庁管轄)
立地できる地域が限定されます。

 

●食品衛生法(厚生労働省管轄)
保健所窓口において事前に相談する必要があります。建物の図面が求められることが多いため、予め準備しましょう。

 

●消防法(消防庁管轄)
物販店や飲食店など業種によって必要設備が異なっています。
設備の中でも特に、屋内消火栓設備と屋外消火栓設備、スプリンクラー設備の設置において、費用がかかり採算性に大きく影響することが予想されます。

店舗の規模によって、設備数も違いますので、事前にしっかりと確認しましょう。

 

 

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店舗の内装デザインのポイント

利用者、お客様を迎える場所ですから、心地よい空間づくりがポイントです。

心地よい空間は、集客率や売上に影響を与える直接的な起因になりますので、内装デザインは非常に重要です。

 

ただし、お客様を接客するスタッフが働きやすい空間にすることも忘れないようにしましょう。

 

では、心地よい空間づくりのデザインのポイントを見ていきましょう。

 

 

ポイント①コンセプトと一致する

これから建てようとしているお店のコンセプトはどんなイメージですか。

 

例えば、あたたかみのある「お・も・て・な・し」をコンセプトにしているなら、自然素材、木をふんだんに使うこと、ほどよく観葉植物を置くことがおすすめです。

 

一方でかっこいい、クールなイメージをコンセプトとしているなら、黒を基調にしつつ、大きな窓で光を取り込むデザインやコンクリートの壁や天井が向いています。

 

 

ポイント②動線を踏まえたレイアウト

お客様の動線だけでなく、スタッフの動線も合わせて考えましょう。

 

例えば飲食店で、入口が店内中央であれば、お客様の動線はテーブルまで左右に分かれることが想定できますし、前方に1箇所であれば、奥に進むだけの単純な動線ができあがります。

 

物販店であれば、お客様は回遊できる陳列の方が動きやすく色々なものを見られる楽しさがありますが、同時にスタッフの動線、商品の搬入から陳列、保管場所までの動線を考えておくことがポイントです。

 

 

ポイント③ 引き算

内装デザインを考えると、あれもこれもと盛りだくさんになってしまいがちです。主役が何か、コンセプトと合っているか見極めなければいけません。

 

また季節によってインテリアを変えることも一つの方法だと考えましょう。全体デザインのベースをシンプルにまとめておくと、変化を加えた際に、違和感がなく、季節感が感じられる空間を演出できるでしょう。

 

 

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店舗のデザインは法令遵守もあわせて考えよう

ベルヴィ郡山館 バンケット

店舗の内装デザインは、後からインテリアを変更することができても、構造や設備関連は、建ててから変更を加えることが難しいことが多いです。

 

まさに最初が肝心です。
どんな規模、どこの地域に建てるのかによっても構造や設備に関する規制が異なるため、デザイン性の高い店舗にしたいと考えるなら、土地選びの段階から経験豊富なプロにご相談することをおすすめします。

 

 

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