SDGsやESG投資など、環境に優しい行動をすることが推進されており、大規模な建物であっても、「木造」で建てることが注目されています。
校舎・園舎・店舗・事務所・有料老人ホームなどの介護施設や児童施設といった大規模で建てる場合が多い建物では、特に関心が高い傾向があります。
今回は、大規模建築物とはどのような建物か、また大規模建築物を「木造」で建てることのメリットについてお伝えします。
コラムのポイント●木造で建てる場合の大規模建築物の規模が分かります。
●大規模建築物を木造で建てる場合のメリットは８つあります。
Contents
大規模木造建築物とは、建築基準法第6条1項二号に規定される建築物のことを指します。建築物の規模（大きさ）は、木造や鉄筋など構造によって異なることが明記されています。
木造では、
・高さが13ｍを超える
・軒高が9ｍを超える
・階数が3以上
・延べ面積が500㎡を超える
上記いずれかに該当すると、「大規模建築物」としてみなされます。
大規模建築物は、鉄筋やRC造でという考えが根強いですが、法規制など制約がありますが、「木造」で建てるメリットは以下の8つが考えられます。
●工期が短い
●コストダウンの可能性
●耐震・耐久性
●断熱性能が高い
●環境に優しい
●建築材の品質のよさ
●社会的印象・企業のイメージアップ
●利用者のとって心地よい空間
それぞれ詳しくお伝えします。
建物を建てる際、建物の根幹・地盤となる基礎工事を行う必要があります。
建物自体の重さが重ければ重いほど、地面を深く掘り、基礎工事をしっかりしなければならず、期間も長期になります。
木造の建物の場合、鉄筋の建物と比べ、軽量ですので、基礎工事の期間が短くなり、全体の工事が完了するまでも工期も短くなります。
基礎工事とは？
建物の重さなどの垂直な力や、地震の揺れなどによる水平な力を建物から地盤に伝えることで、建物の一部分だけ沈んで傾いてしまうことを防ぐために行う、工事のことです。
基礎工事で工事が短くなると、その分人件費もコストダウンすることができる可能性が高くなります。
また木造の場合、中大規模の建物でも、戸建住宅などの一般流通の建材を利用することができる場合があります。
特に中大規模の建物の場合、建物に合わせた建材が必要となりますが、3階建て以下の低層の建物であれば、一般流通建材と組み合わせて建てることが現在の技術では可能になっています。
基礎工事の緻密（ちみつ）性が大事にはなりますが、接合金具をはじめとする最新技術を用いることで、耐震性がぐっと向上します。
また、木は、引っ張りの強度及び曲げの強度は鉄やコンクリートに比べ非常に強いことが立証されており、耐震性・耐久性があります。
木は、鉄筋に比べ熱伝導率が低いです。熱伝導率が非常に低いことは、断熱性能が高いことを意味します。
断熱性能が高いと、外の熱を伝えにくいだけでなく、中の熱も外に伝えにくく、室内の温度を一定に保ちやすいのです。
室内の温度が一定に保つことができれば、空調が効率良く稼働し、省エネになりますし、身体への負担が小さく、健康的に過ごすことができます。
木を使うことは、木のサイクル（植栽→成長→伐採→利用→土に還る）を回すことができます。
建物をつくる際の工程でも、他の建材に比べCO2の発生を抑えられ、都市に溶け込んだ第二の森に変わり、生活を支えてくれるでしょう。
つまり、SDGsにもなりますし、環境・社会への貢献にもつながります。
また建物を解体する場合でも、運搬時にかかるエネルギー量を抑えることになりますし、材木が土に還るという点で環境に優しいといえます。
参考：SDGs取り組み事業
大規模建築物の場合、防火の観点から耐火建築物・準耐火建築物として建築しなければならないなど制約や厳しくなっています。
性能が明確化しているJAS構造材を利用することで、品質が安定しますし、大臣認定された木住協（日本木造住宅産業協会）の木造軸組工法における耐火構造、準耐火構造の仕様を採用することで、耐火建築物・準耐火建築物を建てやすくなっています。
内装に木を使うことで、木の美しさを見せることができます。
木の美しさが感じられると、空間に対して好印象を持つだけでなく、企業イメージも好印象と連結していきます。
昨今は、SDGsを積極的に行なっている、環境に優しい行動を行なっている企業に対して、政府だけでなく、一般の方からも応援する傾向が強まっていますので、せっかく建物を建てるなら、大きなチャンスかと思います。
木は、紫外線を吸収し目に優しい、疲れにくい、集中しやすい、風邪を引きにくいといった効果が立証されています。
また、クッション性があり、衝撃を和らげる効果もあり、転倒しやすいお子様や高齢者にとって、大怪我になるリスクを下げることにもなります。
平成22年に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」によって、様々な公共建築物が木造化されています。
しかし、令和3年10月1日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」へと改正・施行されています。
対象する建築物が公共建築物に限らず、一般建築物にも拡大していることが改正の大きなポイントです。
脱炭素社会に向け、非住宅の建築物の木造・木質化が課題となっているために、行われた法改正です。
上記でもお伝えしていますが、大規模の建築物は、耐火建築物・準耐火建築物として建設しなければならない建物に該当することが多く、「木造」とすることが厳しいとされていましたが、大臣認定の仕様が増えていますので、最新情報を確認することをおすすめします。
大規模木造建築といっても比較的低層の建築物に限られますが、工期の短さやコストダウンに関しては、新規プロジェクトとして考えているなら迅速に進められるため、魅力的なことかと思います。
これからどんどん木造化が進んでくることが予想されますし、企業としての社会的貢献度も高く、イメージアップにもつながりやすくなります。
ただし、大規模木造建築の場合、構造計算など複雑ですし、請け負える業者も限定されますので、施設設計などをはじめ非住宅の建築の実績が豊富なプロにご相談ください。
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