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省令準耐火構造ではなく延焼防止建築物で中規模木造を建てる

防火地域・準防火地域など特定の地域に建物を建てる場合、耐火建築物もしくは準耐火建築物として建てなければならない決まりがあります。

 

耐火・準耐火建築物として建てる場合、費用も高くなるため、何とか費用を抑える方法はないかと調べると、「省令準耐火構造」という気になるワードを目にすることでしょう。

 

今回は、省令準耐火構造とは何かをお伝えしつつ、中大規模の大きさの建物を建てようと検討している方には、ぜひ知ってほしい準耐火建築物と同等の新しい基準、「延焼防止建築物」「準延焼防止建築物」ついてお伝えします。 新基準により、コストを抑えながらデザイン性の高い建物をつくることができると期待されています。

 

 

コラムのポイント●省令準耐火構造とは、準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造のことを指します。
●延焼防止建築物・準延焼防止建築物という新しい基準について分かります。
●○分準耐火構造がポイントとなり、あらわし設計の木造を建てることができる理由が分かります。

 

 

 

 

省令準耐火構造とは

 

建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造のことを指します。ですが、建築基準法の準耐火構造とは異なることに注意ましょう。

 

独立行政法人住宅金融支援機構が定める構造(仕様)に合致する建築物であり、省令準耐火構造が適用できるのは木造「住宅」です。

 

 

省令準耐火構造の特徴は3つ

■外部からの延焼防止
■各室の防火
■他室への延焼遅延

 

それぞれ、どんな構造・つくりが求められているのかご紹介します。

 

 

■外部からの延焼防止
万が一、隣の家で火災が起きた場合でも燃え移らないようにすることです。

外壁は防火サイディング壁にする、屋根は不燃材料で葺(ふ)くことが求められます。

 

 

■各室の防火
万が一、火災が発生しても、一定時間は燃え広がらないようにすることです。

火災が発生した場所と他の部分を完全に区切ること(防火区画化)することが求められます。

各室内の内側(壁や天井)には、石膏ボードが使用されます。

 

 

■他室への延焼遅延
火が家全体に燃え広がりにくくするための工夫を行います。

火の通り道となる部分、壁や天井内部に、木材や断熱材のファーストストップ材を使用します。

先ほどの防火区画化と合わせることで、より内部の火災に対し、燃え広がりにくい構造となります。

 

 

メリット

万が一、火災が起こった場合でも、被害を最小限に抑えることができるだけではありません。

 

火災が起こりにくい、被害が最小限ですむという前提条件があるた、え火災保険料・地震保険料が割引されます。

 

また、真壁和室や、室内があらわし設計でも建てられるため、広々空間でおしゃれな空間をデザインしやすくなります。

 

ただし、省令準耐火構造の住宅を建てられる建築業者は限定されています。

 

 

さて、中大規模の「非住宅」の建物を検討している場合は、建築基準法に従い、耐火・準耐火建築物を建てることになります。

 

耐火建築物よりも準耐火建築物であれば、コストだけでなくデザインにも広がりができるため、「準耐火建築物で建てられないか」と検討するかと思います。

 

 

非住宅の施工事例をみる

 

 

新基準「延焼防止建築物・準延焼防止建築物」について

 

2019年の建築基準法改正によって、防火・準防火地域に建てられる建物の新基準として、「延焼防止建築物・準延焼防止建築物」が設けられました。

 

これにより、耐火構造のある、耐火建築物として建てなければならない場合でも、準耐火構造と、さらにプラスした消化設備を整えることで、建物の内部は木材のあらわし設計にできるといったデザインに広がりができたのです。

 

 

延焼防止建築物について

延焼防止建築物とは、外壁や開口部の防火性能が高く、外部から燃え移りを防ぐことができる、また内部から炎が出るリスクを抑えた建築物のことを指します。

 

防火・準防火地域に建物を建てる場合、耐火建築物もしくは準耐火建築物として建てなければならない規定があり、建物のすべての壁・柱等に対して一律に耐火性能が必要とされていました。

 

しかし、外壁や開口部など外殻の防火性能を高めることで、建物のすべてに必要な耐火性能と同じ性能を持たせることができると考えられ、認められたからです。

 

 

○時間・○分耐火構造

延焼防止性能建築物は、名称として認知度は低いです。

 

1時間耐火構造や90分準耐火構造など○時間、○分●●構造という名称で置き換えられて説明されていることが多々あります。

 

 

建築基準法61条で紹介されていることを例にしてみましょう。

 

 

防火地域で3階建は、耐火建築物でなければならず、建物全体(柱や開口部、内部含めて)60分の耐火構造で、火災で倒壊しないつくりが求められます。

 

ですが、同等の条件として、

 

外壁75分間準耐火構造、防火設備、内部60分間準耐火構造、スプリンクラー設置を整えることとされています。

参考:公益財団法人 日本住宅・木材技術センター

 

 

つまり、耐火建築物として建てなければならない建物も、準耐火構造+α(時間)で建てられることになったことを指しています。

 

 

あらわし設計

準耐火構造+αで、内装で、あらわし設計が可能になったことが大きな変化です。

 

 

・あらわし設計とは?
仕上げ材によって隠してしまう構造部分を、露出させることです。

 

 

 

耐火建築物を建てる必要性がある場合で、比較してみましょう。

 

 

 

<耐火建築物>
すべての壁・柱等が 耐火構造であり、石膏ボード等で防火被覆した木造の壁が一般的です。

 

 

<準耐火構造+α(時間)>
建築物全体の性能を総合的に評価します。

通常より厚い木材による 壁・柱等にします。

 

+α(時間)分の厚みになるとイメージするといいでしょう。

 

厚みにある壁・柱などに加え、防火壁の設置やスプリンクラー(消化設備)をします。

 

石膏ボードで隠されていた木造の壁がなくなり、木造がそのまま壁・柱として空間内にあらわれるようになったのです。

 

参考:国交省 建築基準法改正による木造建築物の防火規制の合理化

 

POINT
・もえしろ設計
木材に厚みを加えて設計することを、もえしろ設計といいます。
木材の一部が火災で焼失することを想定した設計をすることです。

 

 

まとめ

新基準である「延焼防止建築物・準延焼防止建築物」は、中大規模建築物を建てる場合に、室内空間のデザイン性を高める、画期的な基準です。

 

施工主となる場合、建物を「延焼防止建築物・準延焼防止建築物」で建ててほしいという希望をすることはないと思いますが、設計士から、建物のつくりについて説明があった場合に、どんなつくりで建てられているのか、理解しやすくなると思います。

 

また、「省令準耐火構造」は「住宅」で、適応できる構造に対し、「延焼防止建築物・準延焼防止建築物」は、「非住宅」で耐火建築物・準耐火建築物として建てなければならない場合の、技術的基準を満たした建物の建て方・構造です。

 

建てる建物が、大きく異なりますので、両者の違いがわかるとは思いますが、知っておいて損はないと思います。

 

 

 

 

 

 

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