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準耐火建築物とは?木造で建てる基準を知ろう

中大規模の木造建築が推進されるタイミングと合わせて、防火に関する建物のあり方・つくり方の規定も改定されています。

 

今回は、準耐火建築物とは何か、木造で準耐火建築物を建てる場合の設備基準の法規をご紹介します。また準耐火建築物で認められる場合の建物「用途」別の規定をまとめています。非住宅を建てる方には、重要なポイントです。

 

コラムのポイント●準耐火建築物とは、外壁開口部と主要構造部の2つの場所を定められた設備を整えられた建物のことを指します。
●準耐火建築物で建てなければならないポイント「規模」「用途」「地域」について知ることができます。
●木造で準耐火建築物を建てる場合の用途別の規定が分かります。

 

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準耐火建築物とは

 

準耐火建築物とは、建築基準法第2条第1項第九の三号に定められた建物のことを指します。

 

耐火建築物以外の建築物で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に前号ロに規定する防火設備を有するものをいう。

イ 主要構造部を準耐火構造としたもの
ロ イに掲げる建築物以外の建築物であって、イに掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの

引用:建築基準法建築基準法第2条第1項第九の三号

 

 

関連法規 施行令第109条

主要構造部の準耐火構造に関する詳細規定、技術的基準についてまとめられている関連条例があります。

 

平成12年建設省告示第1360号 (改正:平成31年3月29日・告示第470号)で防火設備の構造方法を定める件にて、施行令第109条の2で明記されています。

 

設備に関する例)
ドア等の開口部は防火戸等とし、通常の火災による火 熱が加えられた場合に20分間火熱を遮るもの

 

また施行令第109条31号にて外壁耐火構造に関する規定と、施行令第109条32号にて不燃構造に関する規定があり、準耐火構造と同等の準耐火性能を有するものとして、明記されています。

 

 

2つの設備が必要となる

■外壁の開口部の延焼の恐れがある部分に防火設備
■主要構造部が準耐火構造 もしくは 準耐火構造と同等の性能がある防火措置があること

 

つまり、延焼の恐れがある部分と、主要構造部の2つの部分が揃って、準耐火建築物とみなされます。

 

 

・主要構造部とは?
建物の、防火や安全のために必要な壁、柱、床、はり、屋根、階段などのことを指します。

 

 

耐火建築物よりも緩い規定の建物

建物の中で、安全上防火の必要性が高いと判断される建物は、耐火建築物として建築されなければなりません。

 

準耐火建築物は、「準」と表記されているように、耐火建築物には及ばない設備でも認める建物なのです。

 

本来であれば、耐火建築物として建てることが望ましいことは、念頭に置いておいてください。

 

 

規模・用途・地域がポイント

さて、準耐火建築物にしなければならない建物とは、どんな建物でしょうか。

 

建物の規模や、用途、どこの地域に建てるかで、準耐火建築物として建物を建てなければならないかどうかが変わってきます。

 

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準耐火建築物としなければならない規模・用途・地域とは

富士見ケ丘の認定こども園みふみ 外観

 

建物を準耐火建築物としなければならない場合、「規模」「用途」「地域」の3つのポイントの法令が関係します。

 

 

規模

建築基準法第21条の大規模建築物の主要構造等の規定にて、明記されています。

 

 

・木造の大規模建築物とは?
以下の条件にあてはまる建物のことを、大規模建築物として認定されます。
高さ:13m超
軒高:9m
階数:3以上
延べ面積:500㎡以上

 

 

大規模建築物の場合、建物の「用途」も重要になります。規模だけで耐火建築物・準耐火建築物にすべきかどうかを確認しなければなりません。

 

 

用途

建物の用途では、まず「住宅」か「非住宅」かがポイントになります。中大規模建築物の場合の多くは「非住宅」に該当することでしょう。

 

「非住宅」の中でも、特殊建築物に該当する建物は、基本的に、耐火建築物か準耐火建築物にしなければなりません。

 

いくつかの用途の木造建物で、準耐火建築物で認められる基準のみをご紹介します。

 

 

【事務所】
特殊建築物には該当しない建物ですが、「規模」の規定に従います。

□延べ床面積:3,000㎡以下
□高さ 13m超 もしくは 軒高 9m超
□階数:3階建まで

 

 

【店舗】
特殊建築物に該当します。

□延べ床面積:3,000㎡以下
□高さ 13m超 もしくは 軒高9m超
□階数:2階建まで

 

ただし、高さ・軒高に関わらず、建物が2階建であり、2階部分で床面積の合計が500㎡以上が店舗である場合も準耐火建築物しなければならない場合に該当します。

 

 

【共同住宅】
特殊建築物に該当します。ただし、階数や高さ規定により違いがあります。

 

<パターン①>
□延べ床面積:3,000㎡以下
□階数:3階建
※高さ・軒高関わらず

 

 

<パターン②>
□延べ床面積:3,000㎡以下
□高さ13m超 もしくは 軒高9m超
□階数:2階建まで

 

 

<パターン③>
□延べ床面積:3,000㎡以下
□2階で共同住宅の用途に供する床面積の合計が300㎡以上
※高さ・軒高関わらず

 

 

【学校】
特殊建築物に該当します。

□延べ床面積:3,000㎡以下
□高さ 13m超 もしくは 軒高9m超
□階数:2階建まで

 

ただし、2階建までで、高さ・軒高関わらず、学校の用途に供する床面積の合計が2,000㎡以上の場合も準耐火建築物にしなければならない場合に該当します。

 

 

【幼稚園】
特殊建築物に該当します。

□延べ床面積:3,000㎡以下
□高さ 13m超 もしくは 軒高9m超
□階数:2階建まで

 

ただし、2階建までで、高さ・軒高関わらず、幼稚園の用途に供する床面積の合計が2,000㎡以上の場合も準耐火建築物にしなければならない場合に該当します。

 

 

【保育所】
特殊建築物に該当します。ただし、階数や高さ規定により違いがあります。

 

<パターン①>
□延べ床面積:3,000㎡以下
□階数:2階建
※高さ・軒高関わらず

 

 

<パターン②>
□延べ床面積:3,000㎡以下
□高さ13m超 もしくは 軒高9m超
□階数:1階建

 

 

その他、体育館や集会場、宿泊施設、特別養護老人ホーム、ケアハウスに関する準耐火建築物として建てられる基準を知りたい方は、一般社団法人 木を活かす建築推進協議会「木造建築のすすめ」をご覧ください。

 

 

 

 

 

地域

都市計画法9条20項によって、市街地における火災の危険を防ぐために、都市計画によっ て、地域を限って「防火地域」や「準防火地域」が指定されています。

 

また、建築基準法においても「22条区域」が指定されており、この3つの地域に該当する場所に建物を建てる場合には、耐火建築物もしくは準耐火建築物にしなければなりません。

 

準耐火建築物が認められる場合をお伝えします。

 

 

【防火地域】
2階建以下で延べ面積が100㎡以内

 

 

【準防火地域】
3階建以下で、 延べ面積が1,500㎡以下のもの

 

 

【22条区域】
建物は、燃えにくい建材を使用した屋根や外壁でなければならない地域です。木造住宅が密集している地域が該当します。
建物の外壁は、土塗壁などにする必要があり、準耐火構造で建てる必要があります。

 

 

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まとめ

準耐火建築物は、耐火建築物よりも緩い規定で建てることができますが、細かな規定が定められています。

 

「規模」「用途」「地域」に注意することが、まずスタートですので、どんな建物をどこに建てるのか、建築のプロと相談しながら、話を進めていってください。

 

 

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