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介護予防サービスの種類と総合事業について知ろう

2025年に団魂世代が満75歳を迎えるため、日本は超高齢化社会に突入します。その中で介護サービスを受ける人を増やさないために、『介護予防』に力を入れるようになったのはご存知でしょうか。

介護サービスを充実させることも大切ですが、今後の社会に対応するため、『介護予防』に関わる事業を充実させていくことが求められます。

今回は、『介護予防サービス』事業の種類と、『介護サービス』と関連する事業、『総合事業』についてお伝えします。

コラムのポイント●介護予防サービスとは、要支援の方が、要介護者にならない、症状が悪化しないように様々なサポートをサービスとして受けることができます。
●介護予防サービスの事業は 15種類あり、どんな事業なのか分かります。
●総合事業とは、自治体が管轄するサービスで、要支援の認定を受けている方を含め65歳以上の方が利用できるサービスです

 

介護予防サービスとは

介護予防

介護予防サービスとは、2006年4月の介護保険制度改正に伴い新設されたもので、高齢者が要介護の状態にならないために、生活機能の維持向上や改善を目的とした介護保険の中に組み込まれたサービスです。

なお、高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活を送れるように支援することが目的です。

 

利用者

要支援1もしくは要支援2の認定の方

 

利用方法

介護予防サービスを利用するためには、「介護予防ケアプラン」というものが必要です。

介護予防ケアプランは、地域包括センターで相談・申請することができます。

 

予防給付を利用する

介護予防サービスを利用する際に、介護保険の中の予防給付というものを利用します。

事業所などで受けたサービス料のうち、約9割近くの額が予防給付として扱われ、利用者は1割の額を支払います。

 

・介護給付とは?

介護保険の中で、予防給付とは別に介護給付があります。

介護給付は、要介護認定をされた方が、さまざまな介護サービスを利用することができます。
介護サービス利用額のうち、保険でまかなう分を介護給付といいます。

 

 

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介護予防サービスの種類

介護予防サービスは、全部で15種類あります。
利用の仕方によって、全15種類のサービスを4つに大別することができます。

 

●「自宅」で受けられるサービス
●「通所」して受けるサービス
●「宿泊」できるサービス
●「地域密着型」のサービス

 

「自宅」で受けられるサービス

 

介護予防支援
要支援の認定を受け、最初に利用することになるサービスです。
利用料金は、無料で何度でも利用することができます。

要支援者が介護予防サービス等を適切に利用できるよう、利用者の必要なケアを把握し、介護予防ケアプランを作成するとともに、サービス事業者等との連絡調整を行われます。

 

 

介護予防訪問入浴介護
入浴車でご自宅を訪問し、介護職員や看護職員が入浴の支援を行うサービスです。

 

 

介護予防訪問リハビリテーション
リハビリの専門職である理学療法士、作業療法士などがご自宅を訪問し、心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリを行うサービスです。

 

 

介護予防訪問看護
訪問看護ステーションや病院などから看護師や理学療養士などの専門職が、ご自宅を訪問し、主治医の指示に基づいた療養上のお世話や診療の補助を行うサービスです。

 

 

介護予防居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士が、医療器具や病状など療養上の管理及び指導をしてくれるサービスです。

薬剤師による服薬管理や、管理栄養士による食事メニューの指導、歯科衛生士(看護師・保健師)等による口腔内の清掃、入れ歯の手入れもサービス内容に含まれます。

 

 

介護予防福祉用具の貸与
身体的な支援を受けるサービスではなく、自宅で使用する車椅子などをレンタルできるサービスです。
車椅子のほか、ベッドや座椅子、手すりといった福祉用具が対象です。

 

 

特定介護予防福祉用具販売
レンタルに付属する用品の中で、レンタルでは衛生上よくない用具や他人が使用したものでは心理的に抵抗感があるものが対象となっており、事業者から購入します。

 

 

 

 

「通所」で受けられるサービス

事業所に「通い」でサービスを受けます。 事業所までの送迎サービスも含まれています。

 

介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
利用者は、介護老人保健施設や病院・診療所に「通い」ます。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の専門スタッフによる機能の維持回復訓練や日常生活動作訓練が受けられるリハビリテーション中心のサービスです。

 

 

「宿泊」で受けられるサービス

 

介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
特別養護老人ホームなどの施設に短期間、入所し、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や機能訓練などを行うサービスです。

ご家族の負担軽減や、ご家族の手助けなしで、お一人で数日暮らすことが困難な場合に利用することができます。

 

 

介護予防短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
介護老人福祉施設・診療所、病院などに短期間、入所し、医師や看護職員、理学療法士等による医療や機能訓練、日常生活上の支援を受けるサービスです。

利用の仕方・考え方は上記の「生活」介護と同じですが、目的は異なっており、「療養」を目的としています。

 

 

介護予防特定施設入居者生活介護
介護保険の指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などに入居している方が、介護予防を目的とする食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを受けます。

 

 

 

 

「地域密着型」で受けられるサービス

通常の施設より小規模で定員が少ない施設ですが、個人の状態に合わせた手厚いサービスを提供します。家庭的な環境の中でサービスを受けることができ、また地域住民と交流することができます。

利用者は、要支援の認定だけでなく、当該施設の住民票を持っていることが条件です。

 

介護予防小規模多機能型居宅介護(デイサービス)
入浴、排せつ、食事などの介護や、そのほかの日常生活上の支援及び機能訓練をサービスとして提供されます。

 

 

 

 

介護予防認知症対応型通所介護
軽度の認知症の方に対して、老人デイサービスセンターなどにおいて、入浴、排せつ、食事での介護や、生活等に関する相談、健康状態の確認、機能訓練(リハビリテーション)等のサービスが提供されます。

 

 

介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
軽度の認知症の方が、専任スタッフによる介護のもと共同生活を送る施設のことです。

上記の介護予防認知症対応型通所介護が「通い」であるのに対し、他の認知症の方と寝食を共にします。

 

 

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総合事業について

「総合事業」とは介護保険一部改正により平成27年よりはじまった新たなサービスで、正式には「介護予防・日常生活支援総合事業」といいます。

 

高齢者が安心して暮らし続けることができるように、地域で支える介護予防の取り組み・事業のことを指します。

 

管轄が各市区町村であり、当該地域の実情にあわせた基準や料金を設定し、サービスを提供します。

(参考:厚労省 介護予防・日常生活支援総合事業 ガイドライン

 

 

2種類の事業と利用者

総合事業には、<介護予防・生活支援サービス事業>と<一般介護予防事業> の2種類があります。

<介護予防・生活支援サービス事業>では、要支援の方と事業対象者が利用することができます。

一方で、一般介護予防事業では65歳以上であればどなたでも利用することができます。

 

 

要支援の方の利用できるサービスの幅が広がっている

介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス事業の両方で、要支援の方は様々なサービスを受けることができます。

名称が似ているため、非常に混乱しやすいのですが、 国の介護保険を利用できるものと、自治体の事業の一つとしてサービスが提供されるものがあると認識するといいでしょう。

 

 

「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」について

かつて、「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」は、介護予防サービス、つまり国の介護保険サービスの一つでした。

しかし、法改正により、総合事業が創設されたことで、「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」は総合事業の中に組み入れられました。

 

総合事業の中では、「訪問型サービス」、「通所型サービス」に名称が変更されています。

この変更により、国一律の基準のサービスから自治体管轄でサービスを提供できるようになり、サービス内容が多様化されています。

 

 

まとめ

介護予防サービスとは、介護保険を利用してサービスを受けられるものです。

介護予防サービス事業所は、単独の「介護予防」の事業所で運営されているのではなく、介護サービスを提供している事業所で兼業で運営されていることが多いです。

これから介護サービスの事業所の開業を検討されている方は、「介護予防サービス」も提供することを前提に考えてみてはいかがでしょうか。

こちらにお電話をおかけください。

03-5284-7106

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