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居宅介護支援事業所とは?サービス内容と利用の仕方

居宅介護支援事業所とは、ケアマネージャーを選ぶ際に利用することができます。しかし、介護のどんなことを支援してくれるのか、名前だけでは判断しかねるでしょう。

今回は、居宅介護支援事業所とは何か、どんなサービスを提供し、どんなふうに利用できるのか、居宅介護支援事業所の探し方をわかりやすく解説します。

 

コラムのポイント●居宅介護支援事業所とは何か分かりやすく説明しています。
●居宅介護支援事業所は、ケアマネージャーが常駐している事業所であり、担当のケアマネージャーを探す際に利用します。
●居宅介護支援事業所の探し方、探す際のポイントを示しています。
●居宅介護支援事業所の開業で必要な基準が分かります。

 

 

居宅介護支援事業所とは

介護保険法にもとづき、要介護認定を受けた人が自宅で介護サービスなどを利用しながら生活できるよう支援する事業所で、ケアマネージャーが常駐している事業所です。

 

 

厚労省で示されている定義

「居宅介護支援」とは、居宅の要介護者が居宅サービス等を適切に利用できるよう、心身の状況、置かれている環境、要介護者の希望等を勘案し、居宅サービス計画を作成するとともに、サービス事業者等との連絡調整を行い、介護保険施設等への入所を要する場合は、当該施設等への紹介を行うことをいう。

引用:厚労省居宅介護支援 (参考資料

 

定義では、利用希望者の置かれている状況などを適切に把握し、他の関係部署・施設と連携・橋渡しを行うことを、事細かく示されています。

 

 

サービス内容

●ケアプラン(居宅サービス計画)の作成
●介護相談
●必要なサービスの連絡や調整
●介護保険に関する申請の代行

 

利用者はまず、介護認定を受け、要介護1以上の認定されなければいけません。

 

また、居宅介護支援事業所での利用料は全額介護保険にて支払われるため、無料です。回数に制限がなく、何度でも利用することができます。

 

 

ケアマネージャーについて

ケアマネージャー(正式名称:介護支援専門員)は、指定業務を5年以上かつ900日以上経験した上で、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、なおかつ研修を修了しなければ、ケアマネージャーとして働くことができません。

 

まさに、介護の専門家であり介護保険に関するスペシャリストです。

 

ケアマネージャーは、利用者の担当となり、長いつきあいとなります。

 

適宜連携・支援などを行なっていきますが、利用者は担当者を選ぶことができます。もし担当となるケアマネージャーと相性が悪いと感じたら、変更をお願いすることも可能です。

 

そのケアマネージャーを選ぶ際に、居宅介護支援事業所を利用することになります。

 

 

居宅介護支援事業所の利用の仕方

まず、介護認定を受けなければならず、必然と市区町村の介護保険課に問い合わせます。

 

その後要介護1以上の認定がされると、ケアマネージャーを探すという流れになり、居宅介護支援事業所を教えてもらうことができます。

 

ただし、ケアマネージャーが所属している施設・事業所が様々ですので、信頼できる方を探すために、居宅介護支援事業所もあたってみるという利用の仕方になるでしょう。

 

 

<ケアマネージャーを紹介先>

・市区町村の介護保険課
・地域包括支援センター
・かかりつけ医に相談し紹介してもらう
・居宅介護支援事業所をネット探す

 

 

公的機関では、積極的に〇〇がおすすめですという言い方はされませんので、上記で紹介されたところを一つ一つ問い合わせることになるかと思います。

 

 

 

 

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居宅介護支援事業所の選び方

ケアマネージャーを選ぶ際に利用するのが、居宅介護支援事業所ですが、選び方にポイントがあります。

 

 

高齢者の自宅から近い事業所

ケアマネージャーは、多くは自宅に訪問してくれますが、地域の情報が集まってくるのは、該当する地域の事業所です。

 

介護保険に関する法令など、よく改正することがありますので、国の情報だけでなく、地域ごとの情報も必要ですので、やはり高齢者の自宅から近いところにある事業所がいいでしょう。

 

 

「特定事業所加算」を受けている事業所であること

パッと目に見えていれば、すぐに判断することができますが、「特定事業所加算」を受けている事業所かどうか、細かく指定して探していかなければならず、手間がかかりますので、留意してください。

 

 

・特定事業所加算とは?
中重度者や支援困難ケースへの対応、専門性の高い人材の確保など、公正中立で質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価するものです。
居宅介護支援であれば、24時間体制で相談を受け付けている、ケアマネージャー1人あたりの担当利用者数に制限を設けるなど厳しい条件を満たしている証拠です。

 

 

介護サービス情報公表システムを利用する

厚労省が管理している、介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」があります。介護認定を受ける前でも調べることができます。

 

都道府県>介護事業所を検索する>キーワード検索で「居宅介護」と入力します。

 

サービスを提供している事業所一覧が出ますので、各事業所の詳細検索を確認し、一つずつチェックします。介護報酬の加算状況の欄を見ると、「特定事業所加算」なのか確認することができます。

 

 

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居宅介護支援事業所の開業要件

自治体の指定を受けるためには、他の介護施設と同じように定められた要件(基準)を満たさなければなりません。

人員・設備・運営の3つの要件がありますが、人員と設備に関してのみ、今回はお伝えします。

 

 

人員基準

●管理者:主任ケアマネジャー1名(専らその職務に従事する常勤の者、兼務可能)
●介護支援専門員:1名以上(指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の者)

 

ただし、担当する利用者数に応じて(利用者の数が 35人又はその端数を増すごとに1名)配置しなければなりません。

 

 

設備基準

●事務室:専用区画であり、机や書庫などの備品が収容できる程度の広さがあること
●相談室:個室が望ましい(プライバシーが保護できるならパーテーションでも可能)
●衛生設備:感染症予防のため洗面所の確保、石鹸・消毒液等が必要

 

居宅介護支援事業所では、高齢者が入室し、リハビリなどを行うわけではありませんので、大きな部屋は必要ではありません。

 

しかし、相談に訪れることも考えられますので、バリアフリー対応の広さや設備が好ましいでしょう。

 

 

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まとめ

居宅介護支援事業所は、ケアマネージャー(介護支援専門員)が常駐している事業所です。ケアマネージャーは要介護者の状態をしっかりと見極め、適切な介護サービスを提案し、関連部署に連携を図らなければなりません。

 

人とのつながりが大切な事業所ですので、スタッフも誰もが心地よく感じられるような空間づくりがされた事業所をつくってみませんか?

 

開業要件である設備基準は、厳しくはありませんが、心地よい空間の事業所をつくることをぜひ前向きに検討してください。

設計事務所でのご相談がおすすめです。

 

 

 

 

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