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特定施設入居者介護とは|メリット・デメリットと設備基準

有料老人ホームをはじめ、高齢者のための福祉施設が多くありますが、詳しく調べてみると、『特定施設入居者生活介護』を目にすることがあるでしょう。「特定」と名がついているため、特別感がありますが、一体何を指すのか、通常の有料老人ホームと何が違うのか知りたいことが増えてきますね。

今回は、『特定施設入居者生活介護』とは何か、メリット・デメリットや設備基準について分かりやすくご紹介します。

コラムのポイント●特定施設入居者介護とは、どんな施設なのか、利用者・サービス内容が分かります。
●特定施設入居者介護の(利用者側・運営側両方の)メリット・デメリットが分かります。
●特定施設入居者介護と指定される設備基準・人員基準が分かります。

 

特定施設入居者介護とは

厚生労働省が定めた基準を満たし、「特定施設」と指定を受けた有料老人ホーム・軽費老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者住宅(以下、サ高住)の4施設が該当します。
施設名に「介護付き」や「ケア付き」と明記されていれば、「特定施設」だと分かりますし、行政のお墨付きであることを意味します。

「特定施設」と指定がある施設の場合、要介護度が高くなった場合でも退所することなく、住み続けられるメリットがあります。

 

特定施設入居者介護の概要

利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいた介護サービスと、機能回復のためのリハビリテーションといった機能訓練、そのほか日常生活上の支援をサービスとして提供します。

また「特定施設」は、地方自治体からの事業指定を受けるために、厚生労働省の定める3つの基準(設備基準・人員基準・運営基準)を満たすことが求められています。

(引用:厚労省 介護サービス情報公表システム

 

3種類の事業がある

□特定施設入居者生活介護(指定:都道府県)

□地域密着型特定施設入居者生活介護(地域密着型、指定:市町村)

□介護予防特定施設入居者生活介護(介護予防型、指定:都道府県)

 

高齢者対象の入居施設がある中で、唯一「介護予防型」があります。

「介護予防型」は、要支援の方でも利用できる施設です。

 

関連記事
・地域密着型について知りたい方はコチラをお読みください
■地域密着型サービスとは|10種類と利用対象者について

 

サービス内容

●24時間の介護サービス(食事・入浴・排せつなど)

●生活支援サービス(掃除・洗濯・買い物の代行など)

●機能訓練(リハビリテーション

●生活相談や健康管理

 

特徴的なことは、「24時間」介護サービスを受けられることです。もし急な体調が不良が起きたとしても対応してもらえ、安心です。
さらに、介護サービスを「定額制(包括報酬)」であることが、利用者にとって大きな魅力だといえます。

 

利用者

特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護は、共に、要介護1〜5の認定を受けた方です。

可能な限り、自立した生活を送れるようにサポートする施設ですが、ご自宅で過ごすことが難しい方のための施設と考えるといいでしょう。
ご自宅で過ごせるなら、「通所介護」や「訪問介護」サービスを利用する方が向いています。

 

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特定施設であることのメリット・デメリット

 

施設が「特定施設」であることは、利用者にとっても、運営側にとってもメリット・デメリットがあります。

 

メリット

<利用者>
■定額制で介護サービスを利用できる
■症状が悪化した場合でも転所する必要がない

施設に入所することは、「終の住処」として考えていることが多いです。しかし要介護1など介護の必要度が低い方は、入所できる施設が少ないですし、症状が悪化した場合は、該当施設スタッフでは対応できないため、転所を求められます。

転所のリスクは極力避けたいと考えているため、色々な施設を検討した際には、非常に魅力的に感じられます。

 

<運営側>
■行政のお墨付きがえられる
■信頼されやすい

やはりお墨付きがえられている施設=いい施設だと認識されやすいです。入所・入居募集において、他の施設から一歩リードすることができます。

 

デメリット

<利用者>
■外部サービスの選択肢がない

介護サービスなどを受ける際、当該施設のスタッフがしてくれるメリットがありますが、相性が悪い場合、他を選ぶことができません。
スタッフの交代を希望することはできるとは思いますが、限られた人数のため、限界があります。

 

<運営側>
■開業時の基準を満たすだけでなく、開業後もチェックが厳しい

「特定施設」という指定をもらうために、後述する基準を満たさなければなりません。さらに、開業後も定期的にきちんと運営されているかチェックされますし、新しいレクレーションをしたいと考えても規制がかかる可能性があります。

 

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特定施設入居者介護と指定されるための基準


●運営基準
●設備基準
●人員基準(スタッフ数)

 

3つの基準がありますが、運営基準においては、法人格であることなど、事業者として当たり前のような基準ですので、今回は割愛します。

設備基準・人員基準においては、特に利用者に直接関わることになる事項ですので、ご紹介します。

 

設備基準

□建物が耐火建築物もしくは準耐火建築物(木造で2階建・平屋など規定あり)

□居室:原則個室であること、地階には設けないこと

プライバシーの保護ができること
介護を行うための適当な広さがあること
(有料老人ホームでは13㎡以上、軽費老人ホームは21.6㎡以上、サ高住では25㎡以上の床面積)

□一時的な介護室:介護を行うための適当な広さがあること

□浴室:身体の不自由な者が入浴するのに適したもの

□便所:居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えること

□食堂・機能訓練室:機能を十分に発揮し得る適当な広さ

□施設全体:車椅子で円滑にいどうすることが可能な空間と構造であること、バリアフリー

(参考:厚労省 特定施設入居者介護 R2.7.8 資料7 

 

各施設の床面積に関しては、数値を明記していますが、居間や食堂など他の入所者と共同の部分において十分な広さがある場合など、別途規定値が異なりますので、注意しましょう。

 

人員(スタッフ)基準

□管理者:1名(原則専従/管理上支障がない場合、施設内・同敷地内施設の他の職務と兼務可)

□看護・介護職員:3名に対し1名(看護職員は30名を超える場合50名ごとに1人、夜間は1名以上)

□機能訓練指導員:1名以上(兼務可)

□生活相談員:100名に対し1名(常勤)

□計画作成担当者:介護支援専門員(ケアマネ)1名以上(兼務可/100名に対し1名)

 

看護・介護職員は、要介護者を受け入れる施設での人数です。要支援の方を受け入れる施設(介護予防特定施設入居者生活介護)では、要支援の方10名に対し、1名を配置するように定められています。

またお伝えしている基準は、あくまで最低基準です。施設によって、手厚いサービスが提供できるように、基準より多くスタッフを配置していつことがあります。

 

機能訓練指導員とは?
理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)、柔道整復師、あんまマッサージ指圧師、看護師、准看護師、はり師、灸師のいずれかの国家資格を持つ方のことです。

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まとめ

特定施設入居者生活介護は、行政(都道府県や市長村)の指定を受けた施設であることを意味します。ただし、”特定施設です”と看板などに明記されていることが少ないため、分かりにくい問題があります。
「介護付き」「ケア付き」と書かれている施設であれば、「特定施設」に該当するため、一つの知識として、知っておいてほしいと思います。

特にサ高住においては、「介護付き」「住宅型」「健康型」の3つの種類があります。どのタイプが”特定施設”なのか、もうお分かりですね。

運営側にとって、規制が緩く、「住宅型」サ高住の方が開業しやすいメリットがありますが、その地域の利用者が求めている施設がどちらなのか、長期的な視点で検討してください。

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