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高齢者施設の種類一覧|利用者が分かる

高齢者施設とは、高齢者が利用する施設のことを指しますが、各施設で提供するサービスは一見同じように見えても異なります。どんな高齢者施設があるのか、各施設の概要と利用者、月額費用を一覧でまとめました。

なお、高齢者が利用する施設としてもっぱら、就寝を行う場所として考えられますが、「通い」のサービスを提供している施設があることも知っておきましょう。

コラムのポイント●高齢者施設の一覧を【2022年最新版】で分かりやすくご紹介します。
●高齢者施設は、「経営母体」「利用の仕方」で分けると分かりやすくなります。なお厚労省における分け方もご紹介します。
●高齢者が利用する「通所」施設も分かります。
●就寝を伴う高齢者施設の概要と利用者、費用が分かります。

高齢者施設とは


高齢者施設は、満60歳以上の方が、入所したり、通所したりする施設のことです。ご夫婦で利用できる施設もありますし、60歳未満の方でも、必要に応じて利用することができます。

高齢者施設は、細かく分けると10種類以上になり、どう違うのか分からなくなってしまいます。全施設をひとまとめにしてご紹介すると、文字が小さくなり、読みにくくなります。
そこで、「経営母体」「利用の仕方(入所、入居、通所)」に分け、【2022年最新版】で一覧にしてご紹介します。

 

経営母体

施設の経営者となるのは、公的機関か、民間で大別されます。

 

公的機関
特別養護老人ホーム 介護老人福祉施設/重度の介護が必要な方が利用可能
介護老人保健施設 長期入院が明けてから自宅へ戻るまでの期間、利用可能
介護療養型施設 元療養病床/長期療養施設
介護医療院 長期療養のための医療、介護を提供
軽費老人ホーム 食事提供=A型、食事なし=B型、ケアハウス=C型

 

利用者にとって、費用が安く抑えられる公的機関の施設は非常に魅力的です。利用希望者が非常に多く、順番待ちの状態が続いています。

 

民間
有料老人ホーム 介護付き(生活援助、リハビリ、身体介護、機能訓練)
住宅型(生活援助、食事サービス)
健康型(食事提供)
グループホーム 認知症の方向けと障害者の方向け施設があり
サービス付き高齢者向け住宅 一般型:サービス=安否確認・生活相談
介護型(特定施設):サービス=安否確認・生活相談・生活支援・身体介護・リハビリ
シニア向け分譲マンション 施設スタッフによる見守り、食事・掃除・洗濯の世話、緊急時の対応がある

 

民間施設は、公的施設に比べ、費用が高いですが、施設にレクレーションの場を備えたり充実させています。

また、「サービス付き高齢者向け住宅」「シニア向け分譲マンション」は「施設」というより「住居」に相当します。しかし、身体介護など外部サービスと連携させ、「施設」に近づけていたり、生活のサポートをサービスとして提供しているため、高齢者施設としてみなされています。

 

利用の仕方(入所、入居、通所)

高齢者が利用する施設として、「入所」「入居」「通所」で分けることができます。合わせて利用者をご紹介します。

 

入所

「施設」で生活し、就寝する場所ですので、「入所」となります。

特別養護老人ホーム 原則要介護3以上の方、(特例で要介護1・2も利用可)
介護老人保健施設 要介護1以上の方
介護療養型施設 要介護1以上の方
軽費老人ホーム 自立~軽度の要介護の方
有料老人ホーム 介護付き:要介護1以上、住宅型:要支援・要介護、
健康型:原則自立、もしくは要支援の方
グループホーム 認知症:認知症の診断を受けた要介護1以上の方
障害者:身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者など、障害者総合支援法が定める「障害者」に該当する方

 

 

入居

「施設」ではなく、「住宅」という扱いになりますので、「入居」になります。

サービス付き高齢者向け住宅 60歳以上、または要介護認定を受けた60歳未満の方
シニア向け分譲マンション 自立している方

 

 

通所

利用者は、日中を下記の施設で過ごします。食事の提供や入浴サービス、機能訓練を受け、就寝はご自宅でされます。高齢者が介護サービスを受けられる施設のため、ご紹介します。

 

デイサービス(通所介護) 要介護1以上の方
デイケア(通所リハビリテーション) 要支援1・2、要介護1以上の方
認知症対応型通所介護 認知症と診断された要介護1以上の方
地域密着型通所介護 地域に住民票がある要介護1以上の方
療養通所介護 難病、認知症、脳血管疾患後遺症等の重度要介護者又はがん末期患者の方

(参考:厚生労働省 介護サービス情報公開システム

 

厚労省による分け方もある

高齢者施設の分け方では、「経営母体」と「利用の仕方」とは別に厚労省の考え方で分けられることがあります。

それは、『介護保険』を利用する施設かどうかです。

介護保険施設とは、「介護療養型医療施設」、「介護医療院」、「介護老人保健施設」、「介護老人福祉施設(特養)」の4施設のみです。

施工事例紹介

高齢者施設 概要一覧

各施設について、「経営母体」「利用の仕方」でご紹介しました。次に、各施設がどんな施設なのか、ご紹介します。

 

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)

要介護者のための生活施設です。利用者は、原則要介護3以上の方ですが、特例で要介護1・2の方も利用することができます。

介護保険を利用することができ、月額費用は、5万円〜15万円程度です。

 

介護老人保健施設

在宅復帰を目指す要介護者に対し、リハビリ等を提供する施設です。利用者は、要介護1以上の方です。

「在宅復帰・在宅療養支援のための拠点となる施設」「リハビリテーションを提供する機能維持・改善の役割を担う施設と位置付けられています。

介護保険を利用することができ、月額費用は、8万円〜14万円程度です。

 

介護療養型施設

病院又は診療所でありながら、必要な医療等を提供する長期療養施設です。利用者は、重度の要介護者、急性疾患からの回復期にある寝たきり患者です。ただし、心身の状態が改善してきたら、退所を求められることもあります。

介護保険を利用することができ、月額費用は、9万~17万円程度です。

 

介護医療院

長期療養が必要な要介護者のための施設です。Ⅰ型・Ⅱ型・医療外付け型の3種類があります。

利用者は、種類によって異なります。Ⅰ型:比較的重度の要介護者、Ⅱ型:要介護1以上で、介護老人保健施設と同等、医療外付け型は、要介護1以上の比較的容態が安定している方です。

高度な医療を受けながら最期まで生活を送れる、「終のすみか」としての役割もあります。

介護保険を利用することができ、月額費用は、8万~20万円程度です。

 

軽費老人ホーム

食事がある提供があるA型、食事がないB型、食事と生活支援があるケアハウスのC型があります。さらに、ケアハウスには自立型と介護型があります。

利用者は、60歳以上で身寄りがない方、または家族からの援助が困難な方です。

月額費用は、3万~17万円程度です。

 

介護付き有料老人ホーム

24時間介護スタッフが常駐します。掃除や洗濯など身の回りの生活支援や、食事、入浴、排せつなどの介助サービスが受けられる介護施設です。看取り看護まで対応している施設が多く、「終のすみか」としても考えられています。

利用者は、施設により異なりますが、要支援1~要介護の方です。介護度に応じ定額を支払います。

月額費用は、15万円〜40万円程度です。

 

住宅型有料老人ホーム

有料老人ホーム全体の3割を占めるほどの数が増えています。施設スタッフによる生活支援サービスや見守りなどのサービスを受けることができますが、介護サービスは、外部と契約し、必要に応じて利用します。

利用者は、施設により異なります自立している方から要介護1以上の方です。

月額費用は、15万円〜30万円ですが、別途介護サービスの利用した分のみの費用を支払います。介護サービスの部分においては介護保険を利用することができます。

 

健康型有料老人ホーム

生活支援サービスがある健康な高齢者のための施設で、余生を楽しむための設備が充実しています。

利用者は、自立している方から要支援の方です。健康な方を対象としているため、介護が必要になると退去しなければなりませんが、外部の介護サービスを受けることは可能です。ただし、軽度の介護までと認識しておきましょう。

月額費用は、15万円〜40万円で、入居一時金を負担しなければなりません。

 

グループホーム

認知症高齢者が利用するグループホームと障害者が利用するグループホームがあります。高齢者の方が主に利用するには、認知症のグループホームです。専門スタッフの援助を受けながら、5人から9人のユニットで共同生活する小規模の介護施設です。

家事などできることは利用者自らが行います。

月額費用は10万円〜15万円です。

 

サービス付き高齢者向け住宅

生活支援と安否確認をしてくれるバリアフリー対応の賃貸住宅で、一般型と介護型の2種類があります。

一般型は、介護サービスを必要な分だけ個別で契約して受けることができます。介護型は、生活支援と安否確認に加え、身体介護やリハビリなど介護度別の定額で介護サービスを受けることができます。

利用者は、比較的介護度が軽い方、自立している方です。

月額費用は一般型で5万円〜25万円、介護型で15万円〜45万円です。

 

シニア向け分譲マンション

生活をサポートしてくれるスタッフが常駐しているバリアフリー対応の分譲型マンションであり、個人の資産となり、売買も可能です。

介護や医療ケアに関しては、全く管轄外のように扱われていますので、期待はできません。

月額費用は、マンション購入時のローンとマンションとしての管理費がかかります。

施設の施工事例紹介

まとめ

高齢者施設をいくつかの考え方で分けてご紹介しました。利用を考えている方にとっても、開業を考えている方にとっても、まず各施設の概要などを知ることから始まります。ぜひ参考にしてください。開業を決めたら、早い段階から設計事務所にご相談ください。

こちらにお電話をおかけください。

03-5284-7106

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