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児童発達支援施設|子どもたちを支援する施設を知ろう

児童発達支援施設は子ども向けの社会福祉施設の一つです。どんなサービスが提供されているのか、どんな子が利用できるのか、認知度が低い状態です。また児童発達支援を検索すると、放課後デイサービスがヒットすることもあり、放課後デイサービスとの違いが分かりにくいですね。
ですが利用者が年々増加し、さらに利用希望者も増え、支援を必要としているものの施設の数が足りていない状況です。

コラムのポイント●児童発達支援施設とは何か、利用者、利用の仕方が分かります。
●児童発達支援施設と放課後デイサービスとの違いが分かります。
●児童発達支援施設の現状を知ることができます。

児童発達支援施設とは

児童発達支援施設
児童発達支援とは、児童福祉法に基づいた障害児通所支援施設の一つです。

児童発達支援施設の利用者は、小学校就学前、6歳までの障害のある子どもが主に通い、支援を受けます。

利用の仕方に決まりはなく、幼稚園の代わりに利用したり、幼稚園と児童発達支援施設と週の半分程度ずつ利用したり、幼稚園の降園後利用する場合もあります。どういった頻度で利用するか、子どもが必要する支援に応じて変わります。

 

児童発達支援施設は2種類ある

過去、支援が必要な子どもに対し、十分なサービスを提供できる場所は少なかったという事実があります。
また、必要な支援に応じた施設が、利用者の近隣にないということもしばしばあり、保護者の負担が非常に大きいものでした。

そこで、近隣、住んでいる地域で療育や支援を受けやすくする環境を整えること、親が相談しやすい環境づくりをするため、2012年の児童福祉法の改正に伴ってできた施設が児童発達支援施設であり、現在の2種類の施設があります。

●児童発達支援センター
●児童発達支援事業所

2つの施設の共通点は、通所所利用の障害児やその家族に対する支援を行うことです。

児童福祉法 第6条で定められています。
障害児通所支援とは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援をいい、障害児通所支援事業とは、障害児通所支援うを行う事業をいう。

また児童発達支援とは、障害児につき、児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することです。
引用:児童福祉法 第6条二の二

児童発達支援センター

「センター」と名前がついているように、管轄内の事業所を取りまとめ、地域の中核的な療育支援施設です。
様々な情報が集まるため、専門的な情報を利用者・保護者に提供し、相談を受け付けます。さらに、事業所に対し援助やアドバイスを行います。

児童発達支援事業所

住んでいる地域にあり、利用者を療育するサービスを提供したり、保護者の相談にのったりします。
利用者の特性(症状)に限定し、ピンポイントの療育・支援を行う場合もあります。利用者やその保護者にとっては、身近な療育の場としての役割があります。

同じ症状を持つ子ども同士が集まるため、保護者同士のつながりができる一方で、事業所が限定している症状と異なる場合は、別の事業所を探して通所しなければならないこともあります。

なお、その別の事業所を紹介する役割を果たすのが、児童発達支援センターです。

児童発達支援施設の利用の仕方

幼稚園代わりに、平日毎日通う子どももいれば、幼稚園と施設を半分づつの回数にして利用する子どももいます。

施設を利用するきっかけは、乳幼児健診などで療育の必要があると認められた場合、保育園や幼稚園に通っているが同時に障害の特性に合った専門的な療育・訓練が必要と判断された場合です。

利用の際は、療育手帳や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の有無は問われていません。ただし、各自治体(市町村)に、障害児通所給付費支給申請を専門家の意見書などと一緒に提出した上で、認可されると、「通所受給者証」を取得することができます。
「通所受給者証」があれば、児童発達支援施設だけではなく、他の通所施設にも通うことができます。

通所施設である

児童発達支援センターにしても、児童発達支援事業所にしても、「通所」施設です。

では、在宅で生活することが難しい子どもはどうなるのでしょうか?
答えは、「入所」施設を利用します。

障害児入所施設という施設があり、食事・入浴などの介護系のサービスや、身体機能の訓練を主に提供する福祉型と、福祉サービスに加え看護など医療サービスも提供する医療型があります。

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■障害児入所施設|医療型と福祉型の違い

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■児童発達支援事業|児童発達センターと児童発達支援事業所

施工事例紹介

児童発達支援施設と放課後デイサービスとの違い

1歳児保育室

児童発達支援施設と放課後デイサービスもともに、「通所施設」であること、「障害を持つ子どもが利用する」ことは同じです。だからこそ、2つの施設の違いが気になりますね。

違いは、「利用者の年齢」です。

放課後デイサービス

児童発達支援施設の利用者は、小学校入学前の6歳までの、障害のある子どもです。

一方で、放課後デイサービスの利用者は、小学生から高校生までの障害のある子どもです。

放課後デイサービスの利用者は、学校の後の放課後や、夏休み、冬休みなどの長期のお休み中に、発達支援受けに行きます。

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■放課後等デイサービスについて|開業へのすすめ

多機能型で運営

児童発達支援も放課後デイサービスも、障害をもつ子どもが通う場所です。誕生日を迎えたら、別の施設に通ってくださいとなると、子どもたちのスタッフに対する安心感や保護者からの信頼が途切れてしまいます。

また施設として運営していくことを考えると、せっかく人材を確保できているのですから、学校がある時間帯は、就学前の子どもたちを受け入れ、放課後は学童のように子どもたちを支援できれば、利用者を確保できますので、経営が波にのる可能性が高くなります。

実際に、児童発達支援も放課後デイサービスと合わせて行なっている事業所は多くあります。

施設数について

放課後等デイサービスの事業所数は、全国で13,052ヶ所です。(平成30年12月時点)
放課後デイサービスを単独で運営している施設が、全体の約40%程度で、放課後デイサービスと放課後等デイサービス以外の障害児通所支援の多機能型で運営している施設は、約37%です。
さらに、多機能型で運営している施設のうち、約87%との結果が報告されています。

参考:厚生労働省 令和元年度障害者総合福祉推進事業  放課後等デイサービスの実態把握及び質に関する調査研究報告書

<経営の注意点>
児童発達支援も放課後デイサービスもともに、定員が10名と定められています。多機能型にすると定員を多機能型の特例を利用すると20名にすることができます。しかし、国からの報酬単価が減る可能性があります。
例えば、各5名ずつ、合計10名の定員であれば、報酬単価に影響はありあせん。

施工事例紹介

まとめ

少子化と言われている時代ではありますが、発達障害など療育が必要な子どもが増えています。だからこそ、非常に速いスピードで児童発達支援施設を含めた子ども向けの施設の開業が行われています。
しかし、依然として必要数が足りている状況ではありませんので、これから開業しても十分に見込みがあるかと思います。

また施設の開業で求められる設備基準は、高齢者施設などに比べ非常に緩い基準ですので、前向きに開業に向けて動き出してほしいと思います。

こちらにお電話をおかけください。

03-5284-7106

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