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地域密着型通所介護の人員基準|開業基準を調べよう

2006年の介護保険法の改正により、地域密着型サービス事業が始まりました。地域密着型通所介護は、地域密着型サービス事業の10種類あるうちの1つです。少人数制のアットホームな雰囲気の中で受けられる「通い」のサービスであり、自宅で暮らしている方にとって、大切な社会であり、心身を預ける場所でもあります。

今回は、地域密着型通所介護とは何か、開業にあたり、守るべき基準は何か、2021年にあった基準の改正点は何かをお伝えします。

コラムのポイント●地域密着型通所介護とは、該当地域の要介護の方がデイサービスなどに通い、生活上の介護や生活相談、機能訓練を受けられることです。
●地域密着型通所介護と通所介護の違いが分かります。
●地域密着型通所介護の人員基準や設備基準、確認すべき規定が分かります。
●2021年に改正された介護施設関連の人員基準に関する内容が分かります。

地域密着型通所介護とは


要介護認定を受けているが、住み慣れている家で暮らしながら、老人デイサービスなどに「通い」、通所先の施設で、入浴・排泄、食事などの介護、生活に関する相談やアドバイス、健康状態の確認を行います。
その他、日常生活上で必要なお世話や機能訓練を行うことをいいます。

定員19名未満の少人数の施設で、アットホームな雰囲気のがあり、顔馴染みのスタッフでサービスを受けられる特徴があります。

施設としては、地域住民との交流や地域活動への参加などの取り組みに積極的で、人と人とのつながりを大切にし、要介護の方が社会から孤立化しないような工夫を行っています。

利用対象者

65歳以上であり、当該施設がある地域の住民票を持っている人で、要介護認定を受けている方です。要支援の認定の方では利用することができません。

なお、特定疾病により要介護認定を受けている場合40~64歳の人は、65歳未満でも利用することができます。

サービス内容

施設ごとに若干の違いはありますが、食事・入浴、排泄などの介護や生活相談、機能訓練のほか、口腔機能向上サービスなどのリハビリテーションです。

「通い」のため、自宅から施設までの送迎サービスもあります。

また看護師が常駐しているところでは、服薬サポートの対応も行われています。

通所介護と地域密着型通所介護の違い

通所介護と地域密着型通所介護では、ただ単に「地域密着型」がついているか、ついていないかではありません。

地域密着型通所介護であれば、施設の利用者の定員が19名未満ですし、地域の住民票がある方と利用者が限定されています。

地域密着型通所介護は、個人の希望に合わせた手厚いサービスを受けることができる一方で、通所介護に比べ、利用費用が若干高くなります。

地域密着型通所介護の開業基準

地域密着型通所介護は、利用者の負担費用は少し高くなりますが、住み慣れた地元で、自宅で暮らすことができます。
施設も地域内にあることから、送迎の移動時間も短くなり、移動時の負担も軽減することができますので、ニーズがあります。

経営上、安定した利用者がいることは重要なポイントです。利用者を見越した上で開業準備をすすめなければいけません。

人員基準

利用者の定員が19名未満であることとプラスして、1ヶ月あたりの利用者数が450名以下という基準が設けられています。

さらに大切なことは、スタッフ(人員)の基準です。
管理者・・・資格要件はありませんが、原則、常勤で管理業務に従事する人1名

生活相談員・・・専従で1名以上、社会福祉士/精神保健福祉士/介護福祉士/介護支援専門員/社会福祉主事のいずれかの資格を有していること

機能訓練指導員・・・1名以上、理学療法士/作業療法士/言語聴覚士/看護師/准看護師/柔道整復師/あん摩マッサージ指圧師/はり師・きゅう師のいずれかの資格を有していること

看護職員・・・1名か2名(利用者が15名以下であれば1名)
介護職員・・・1名か2名(利用者が15名以下であれば1名)

定員が10名以下の施設では、介護職員もしくは看護職員のいずれか1名でも可能です。
さらに、生活相談員もしくは介護職員のうち1名以上常勤でなければいけません。

もし、病院や診療所、訪問介護ステーションといずれかで連携することができれば、通所介護の時間帯で看護職員が専従でなくても認められます。

(参考:板橋区 地域密着型通所介護ハンドブック

設備基準

食堂、機能訓練室、相談室は、設備として、ぞれぞれ用意しなければなりません。

食堂及び機能訓練室・・・利用定員×3.0㎡以上の面積があうrこと

相談室・・・相談内容が他に漏洩しないように遮へい物を設置するなど配慮すること(広さに決まりはない)

消化設備その他の非常災害に際して必要な設備・・・消防法に従う

地域密着型通所介護の設備基準は、他施設に比べ、求められていることが少ないですが、車椅子の利用者や、足腰が弱い利用者が多いですから、通路では十分な広さを確保しておくことや、ちょっとしたときに座れる椅子を設置しておく、といった配慮も考えましょう。

確認しておくべき規定

建物に関しては、建築基準法を確認するように、運営にあたり、必ず確認するようにと伝えられているものをご紹介します。

●介護保険法(平成9年法律第123号)
●厚生労働相令から2規定
・介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)
・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年3月厚生省令第34号)
●厚生労働省通知 「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」
●地区条例から2規定
・東京都板橋区指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業
者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する条例(平成25年3月東京都板橋区条例第16号)
・東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成25年3月東京都板橋区条例第17号)
●介護サービス関係Q&A等より2つ
・「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」等に関する Q&A(厚生労働省ホームページ参照)
・介護保険最新情報(厚生労働省発出)

(参考:板橋区 地域密着型通所介護ハンドブック

介護保険法や厚生労働省令や通知は、どの地域であっても確認すべき事項です。しかし、地区条例に関しては、当該地域の条例を確認しておく必要があります。
開業に際し、各自治体の担当部署と連携をとっていかなければなりません。ミーティングの際などに、何を確認しておくべきか、地区の条例を、施設側から問えるぐらいになるといいですね。

2021年の基準の変更点について


2021年、地域密着型通所介護の基準において、変更がありました。先ほど法令を確認をすべきとお伝えしている理由は、変更や法改正が行われることがあるからです。

ご紹介する変更点は、直接地域密着型通所介護に関わることから、別の事業に関することも含めています。施設を併設する場合が増えてきていますし、知っておいて損はないと思います。

個別ユニット型の定員が変更

サービスの質を確保することができるなら、個室ユニット型の定員を「最大15人」に緩和できることです。

2025年度以降、現役世代人口が減少していくことがわかっており、介護人材の確保がより一層厳しくなるからです。

1ユニットの定員を、現行の「概ね10人以下」から「原則として概ね10人以下とし、15人を超えない」と改正されます。
ただし、夜間・深夜を含めた介護・看護職員の配置実態を勘案して、職員を配置するよう努められるなら、との条件があります。

認知症グループホームの夜勤職員体制の規制緩和

3ユニットで運営する場合で、各ユニットが同一階に隣接していること、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造になっており、安全対策(マニュアルの策定、訓練の実施)をすることを条件に、「1ユニットごとに1人以上配置」から、「3ユニットにつき2人以上配置」に緩和されました。

短期入所生活介護(生活ショート)の人員要件の追加

利用者の状態に応じて必要がある場合には、「病院」「診療所」「訪問看護ステーション」などとの密接かつ適切な連携をすることで、看護職員の確保をすることになります。

機能訓練指導員の資格要件が増加

直接、地域密着型通所介護に関係する事項です。先ほど人員基準では、変更点も加えてご紹介しています。

機能訓練指導員の資格要件として、はり師・きゅう師が追加されています。

まとめ

介護施設関係の開業は、年々変更が加えられており、時には情報が追いつかないこともあります。
ご自身で調べることは、非常に大変かと思いますので、施設の建設を依頼する設計事務所や、地域の自治推進課との協力をえながら、動いていきましょう。

 

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