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グループホームとは?特徴や利用者の入居条件を総ざらい

グループホームとは?どんなところか、疑問に思っている方は少なくありません。ひと昔前までは、高齢者や障害者が利用する福祉施設と一般的な社会(自治体)には隔たりがあり、利用者が孤立化していました。
しかし今、施設入居者でも、地域とのコミュニケーションを取っていこうと、グループホームのあり方が変化し、社会に溶け込むように、国策として働きかけられています。

今回は、グループホームがどんなところか、どんな人が入居し、スタッフとして働いているのかが、明確になるようにお伝えします。

コラムのポイント
●グループホームは、認知症高齢者が入居するグループホームと、障害者が入居するグループホームの2つがあります。
●グループホームで働くスタッフには、定められた資格はありませんが、持っていると有利な資格を知ることができます。
●グループ開業にあたって、必要な心づもりが何か分かります。

 

グループホームとは

はじめに、「グループホーム」の位置付け、定義などを振り返りましょう。単にグループホームと言われますが、利用者や提供するサービスによって、細かく分かれています。

 

定義

グループホームは、保険に絡む事業のため、管轄は厚労省です。厚労省が発表しているグループホームの定義をご紹介します。

グループホームとは、知的障害者や精神障害者、認知症高齢者などが専門スタッフの支援のもと集団で暮らす家のことです。
(引用:厚労省 e-ヘルスネット

 

定義から、利用者が大きく2つのグループに分けられることに気づかれましたか。

 

利用者が、認知症高齢者の場合、認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)に区分されます。
一方で利用者が、障害者の場合、共同生活援助グループホームになります。

 

グループホームの特徴

2つに大別されるグループホームは利用者が異なることが、大きな特徴ですが、提供するサービスが異なります。
サービス内容は、後ほどお伝えします。

まずは、どちらのグループホームにも該当する特徴を整理しましょう。

●グループホームは住宅地に設立される
●少人数制
●経営母体は、法人格だが、民間企業やNPO法人、医療法人などさまざま
●医療ケアはメインではない

なお、少人数制とは、までと定められています。

 

利用者の入居条件

【認知症高齢者グループホーム】
□ 65歳以上の高齢者で、かつ要支援2および要介護1~5の認定を受けている
□ 医師より認知症との診断を受けている(認知症の診断書が必要)
□ グループホームのある地域の住民(住民票がある)

 

入居時は、5人以上9人以下の1ユニットとし、最大2ユニットまでで運営しますが、地域の実情に合わせ、3ユニットも認められます。

 

【共同生活援助グループホーム】
□ 満18歳以上
□ 障害支援区分が区分4(50歳以上の者にあっては区分3)以上
□ 身体障害者の場合、65歳未満または65歳に達する日の前日までに、障害福祉サービスや、障害福祉サービスに準ずるものを利用したことがある方限定

 

サービス内容

認知症高齢者と障害者では、必要なケアが異なります。ケアに応じたサービスを提供します。

 

【認知症高齢者グループホーム】
家庭的な環境と地域住民との交流がある中で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話や、機能訓練をサービスとして提供します。
ときには、レクリエーションやリハビリテーションといったことも認知症のケアとして行われます。

 

また「介護予防認知症対応型共同生活介護」のグループホームと「認知症対応型共同生活介護」のグループホームの2つのタイプがあり、入居利用者が異なります。

 

◯介護予防認知症対応型共同生活介護・・・認知症と診断され、要支援2の認定を受けた方
◯認知症対応型共同生活介護・・・認知症の診断され、要介護1以上の方で自立して生活が送れる方

 

【共同生活援助グループホーム】
提供するサービスは、共同生活を営むべき住居における相談、入浴、排せつ、食事の介護その他日常生活上の援助をすること、就労先や日中活動サービス等との連絡調整・余暇活動等の社会生活上のサポートを行います。

 

いつ、どのような形でサポートを行うのかは、施設によってことなります。
特に介護を必要とする方には、サポート体制の仕方によって、「介護サービス包括型」「日中サービス支援型」「外部サービス利用型」に分けられます。

◯介護サービス包括型・・・当該事業所のスタッフが介護サービスを提供する
◯日中サービス支援型・・・当該事業所のスタッフがに日中の介護サービスを提供する
◯外部サービス利用型・・・外部の居宅介護事業所に介護を委託する

 

入居時の定員は、最大10名までと定められています。

しかし、既存の建物を利用する場合は20名以下、都道府県知事が特に必要と認める場合は30名以下のグループホームもあります。

 

グループホームで働く人の資格

各グループホームによって、必要となる資格が異なります。まずは、直接的に利用者へサービスを提供するスタッフの資格についてご紹介しまう。

 

資格がなくてもスタッフを採用できる

法令上、資格や介護の経験は必要ありません。だからこそ、求人をしやすいメリットがあります。

しかし、資格を保有しているスタッフを採用していることをアピールすることで、利用者の信頼をえやすいため、持っていて損はありません。

 

有利な資格

●介護職員初任者研修
●実務者研修
●介護福祉士
●認知症介護実践者研修
●看護師
●作業療法士
●理学療法士
●言語聴覚士

グループホームでは、入浴などのサポートが中心的なサービスですが、介護を提供することもあれば、機能訓練を提供することもあります。

資格があると、きちんとした知識をもって、利用者やご家族に説明することができます。

 

開業時に必須とされる人員要件も知っておこう

グループホームでは、開業する際、必ずいなければならない、スタッフがいます。

 

●事務所代表者(養護老人ホームなどの施設での従事経験者もしくは保険、医療、福祉サービスの提供を行う事業所の経営経験者であり、厚生労働省が定める管理者研修を修了者)
●施設管理者(特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで3年以上の認知症高齢者介護に従事した経験があり、厚生労働省が定める管理者研修を修了者)
●介護職員(利用者3名に対し1名)、深夜帯は1名常駐
●介護計画の計画作成者(ケアマネ/介護支援専門員)

 

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グループホームを開業するために


グループホームの開業を目指すなら、認知症高齢者または障害者と利用者を決めることから始めなければなりません。

利用者が決まれば、どんなサービスを提供するのか具体的にすることができ、どんな施設づくりをしていくのか方向性が定まります。

また国や自治体が求めている福祉サービス、法令に則った施設には、経営側がしっかりと、法令を把握し、反映させなければなりません。だからこそ、早期のプロジェクト段階から専門家の協力が不可欠です。

 

こころの拠り所となるグループホームを

グループホームは、基本的には、日常生活ができるようにサポートすることを目的に設立されますが、看取りまでを願っている希望者が多く、年々ニーズの高まりが感じられます。

そのため今後開業するグループホームでは、看取り対応ができる体制を整えておくことも考えておくとよいでしょう。

また「入居者としっかりコミュニケーションが取れる」スタッフがいることも大切です。入居者が快適かつ安心して暮らせるように、心のよりどころとなるようなグループホームを開業しましょう。

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