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特殊建築物(特定建築物)定期調査について

定期調査(正式名称:定期調査報告制度)は、マンション管理者を含め、特定建築物の所有者が、建物が安全であるかどうかを定期的に調査し、結果報告する制度のことです。

定期調査報告の対象となっている建築物は、法令で定めれており、一体どの建物が対象となっているか、疑問に思われることでしょう。

今回は、定期調査報告制度の概要、対象となる建築物等と中心にお伝えします。また気になる都市ごとの違いについても触れていきます。

 

コラムのポイント●特殊建築物(特定建築物)定期調査の概要、調査対象となるもの、調査資格を有する人について分かります。
●東京・大阪・神戸の定期調査報告の対象となるもの、特に病院における違いが分かります。
●マンションが定期調査報告を必要とする建物に該当するのか、地域における違いがあるのかも学べます。

定期調査とは


定期調査報告制度をお伝えするにあたり、まずは以下3つのポイントにわけてお伝えします。

□制度の概要と目的
□調査の対象となる建築物など
□定期調査の資格を有する人

定期調査報告の概要と目的

建築物の構造の老朽化や、避難設備の不備によるもの、建築設備の作動不良などにより、大きな事故や災害が発生する恐れがありますが、構造の老朽化などが原因によって引き起こる事故を未然に防ぐために、建築物・設備が安全かどうか、定められている法令にしたがったものであるかどうかを、専門の業者や調査の資格を保有している人が確認します。

定期的に点検・調査を行い、地域の特定行政庁に結果報告をします。

調査により、建物や設備が安全であることが証明され、利用者には安全に利用してもらうことができます。

特定行政庁とは?
建築主事がいる地方公共団体の長のことであり、市町村長や都道府県知事が管轄する行政機関のことで、日本国内には、451もの特定行政庁が存在します。建築関係のこと専門的に取り仕切る機関というイメージでいいかと思います。

これから建物を建てようとする場所を管轄している特定行政庁を調べたい方は(全国建築審査会協議会|特定行政庁一覧)をご覧ください。

調査の対象となる建築物など

調査の対象となっているものは、建築物だけでなく、設備も該当します。
以下、大きく分けて4つの分類がされ、必要な定期報告の時期や調査すべき箇所などが決められています。

特定建築物(敷地、一般構造、構造強度及び防火・避難関係)・・・基本3年ごと
防火設備・・・毎年
建築設備・・・毎年
昇降機など・・・毎年

●特定建築物

不特定多数の人が利用する建物で、デパート、ホテル、病院などが該当しますが、他にもありますので、法令に則り、ご紹介しましょう。

特定用途に利用される部分の面積が、3,000㎡以上(学校教育法第1条に規定する学校の場合は8,000m2以上)の建築物(建築基準法第2条第1項の特殊建築物に該当するもの)のうち、国や地方自治体が所有者に定期的な調査や検査報告対象となると定めているものが、『特定建築物』であると判断されます。

特定用途とは、学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物が特殊建築物とする
(建築基準法第2条第1項より抜粋)

ここで注意すべき点は、建築物の用途が特定の用途に該当する場合でも、3階以上のものや床面積の広さなど、『特定建築物』と判断される基準があります。条件に該当しないものは、(特定建築物)定期調査報告の対象外となります。

調査場所は、敷地及び地盤、外壁の部分など建築物の外部、屋上及び屋根、防火区画や、床、天井といった建築物の内部、避難施設の状態です。

●防火設備

(特定建築物)定期調査報告の対象となる『特定建築物』に備えられている、防火扉や防火シャッターといった防火設備が定期調査報告の対象です。

ただし、常時閉鎖式防火設備、防火ダンパー、外壁開口部の防火設備は対象外です。

防火設備と特定建築物においては、定期調査報告の「初回免除制度」があります。

新築・改築時に、”検査済証”の交付がされていることが条件となっています。
”検査済証”の交付時期によって、2回目の定期調査報告の時期がずれますので、特定行政庁に確認をとりましょう。

●建築設備

換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備が調査対象です。

●昇降機など

エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機、遊戯施設があります。

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定期調査報告の流れについて詳しく知りたい方はコチラをお読みください
■定期報告

定期調査の資格を有する人

定期調査を報告をする対象物ごとに、特定建築物調査員、防火設備検査員、建築設備検査員、昇降機等検査員の資格を保有する人が調査を行うことができます。

また一級建築士や二級建築士も定期調査の資格を有しています。
建物を建てる際に依頼する設計事務所に定期調査を引き続きお願いできると、別途、定期調査のために会社を探す必要もなくなるでしょう。

特殊建築物定期調査と特定建築物定期調査の違い

2021年時点において、「特殊建築物定期調査」という名称はありません。定期調査が行われる建築物に関しては、2016年の法改正によって、『特定建築物』と名称が統一されています。

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特殊建築物と特定建築物の違いについて詳しく知りたい方はコチラをお読みください
■特定建築物として注意|特殊建築物との違いは

***特定建築物/特殊建築物の施工事例もご覧ください***

東京・大阪・神戸市における定期調査報告について

オノプラント
定期調査報告の対象としている建築物などを決めているのは、国だけではなく、各特定行政庁でも決めることができます。
そのため、大きな都市には、特定行政庁が設けられていることが多く、東京・大阪・神戸市もしかりです。

東京・大阪・神戸市が独自に定期調査報告の対象としているものがありますし、HPでも紹介されています。
各都市の定期調査対象物が分かるページをリンクしていますので、参照してください。

病院において、東京・大阪・神戸では違いが定期調査報告の対象となる規模が異なりますので、ご紹介しておきましょう。

東京・・・地階、3階以上ある、2階部分の床面積が200㎡以上、平屋建てで床面積の合計が500㎡未満のものを除いた床面積300㎡以上もの

大阪・・・3階以上にあり100㎡超えるもの、2階部分に患者の収容施設がある場合の床面積が300㎡以上のもの、地階にあり100㎡超えるもの

神戸・・・3階以上の部分で100㎡を超えるもの、2階の部分で300㎡以上のもの、地階の部分で100㎡を超えるもの

マンションの定期調査について

マンションは、建築基準法上の用途は、「共同住宅」に該当します。

また、「共同住宅」は特定建築物の対象となる場合があります。なお、同じ「共同住宅」には、サービス付き高齢者向け住宅も含まれていますので、今後、ニーズを見極め、サービス付き高齢者向け住宅での開業を目指している方は、注意が必要です。

ただし調査対象となるマンションは、基本は5階以上かつ床面積100㎡以上の建物となっていますが、東京・大阪・神戸では少し基準に違いがありますので必ず上記にご紹介しているHPを参照してください。

まとめ

精神障害者用グループホーム
特定建築物定期調査は、不特定多数の人が利用する場所が対象となっています。建物の安全性を確認し、報告することで、ありきたりの日常を守り、心身ともに健やかに暮らしていくことができます。

手続きなどでわからないことがあれば、すぐに専門家に確認しましょう。

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