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サービス付き高齢者住宅の建築基準法について

高齢者が一人ぐらし、もしくは夫婦世帯で暮らしていることが多い今、生活相談や安否確認サービスのある【サービス付き高齢者向け住宅】は、非常にニーズが高く、開設しているところが増えています。
事業として参入する際、競争相手が多いためビジネスとして成り立つのか懸念材料がありますが、サービスに独自性をだしたり、暮らす住宅の印象がよく、住み心地がよいと判断された場合は、自然と入居希望者が集まります。

さて、【サービス付き高齢者向け住宅】の開業に向けて、まず知るべきことは、建築基準法です。

コラムのポイント●【サービス付き高齢者向け住宅】では、安否確認・生活相談サービスを提供すること、居室の広さが25㎡以上など設備面での条件も満たさなければなりません。
●建築基準法では、【サービス付き高齢者向け住宅】という用途はありません。
●【サービス付き高齢者向け住宅】は、有料老人ホーム・共同住宅・寄宿舎いずれかの用途として分類されます。
●有料老人ホームと、【サービス付き高齢者向け住宅】は、事業内容の届出の内容の違いで分けられます。
●【サービス付き高齢者向け住宅】は、国土交通省管轄のサービス付き高齢者向け住宅登録制度に登録していることが不可欠です。。

サービス付き高齢者向け住宅とは

グループホームの食堂
平成23年度に「高齢者の住居の安定確保に関する法律(高齢住まい法)」が改正された際に創設された住宅です。

高齢者が安心して自宅など施設以外の場所で生活できるように、支援も兼ねており、【サービス付き高齢者向け住宅】の入居者は、ある程度自立している方向けの住まいです。

【サービス付き高齢者向け住宅】は、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅であることが条件です。

事業者は、リハビリや介護には外部サービスとして提供できるようにシステムを整え、介護・医療との連携だけではなく、住宅内では、ケアの専門家にもる安否確認や生活相談サービスを提供します。

ハード面では、バリアフリー構造だけではなく、定められた広さ以上の居室などを整え、利用者に提供することが求められます。

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■高齢者の住まい|基準とニーズに対応しよう

サービス付き高齢者住宅の入居者

要介護度が低い方、要支援の方が中心ですが、60歳以上の方、配偶者などの同居者も入居対象者となります。

数は少ないですが、施設によっては「介護付き」を提供しているところもあり、要介護度の受け入れ幅が広い場合もあります。

設備基準

サービス付き高齢者住宅として認定されるためには、建物の設備基準を満たさなければなりません。

●原則、居室の床面積は25㎡以上
●原則、居室には、台所・水洗トイレ・収納設備・洗面/浴室設備があること
●段差の解消や手すりの設置、廊下幅がバリアフリー構造であること

原則を満たさない場合の特例
居間・食堂・台所など共同して利用するために十分な面積(25㎡以上)がある共有設備があれば、居室は18㎡以上でも可
また、共有部分に共同利用する収納設備・浴室があれば、居室内はお手洗いと洗面所があれば可

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■サービス付き高齢者向け住宅について

施工実績をみる

サービス付き高齢者向け住宅と建築基準法

マンション

建物を建てる際に、考えなければならいのは、建築基準法です。
戸建て住宅においても、適用される法令であり、これから建てようとする建物が「どんな用途」に該当するのかが重要なポイントです。

さて、【サービス付き高齢者向け住宅】(以下:サ高住と表記)は、建築基準法上で、どんな用途に該当すると思いますか?

【サ高住】という用途は存在しません。備え付けている設備などで、「有料老人ホーム」/「共同住宅」/「寄宿舎」のいずれかの用途に分類されます。

施工実績をまずチェック

建築基準法 用途別【サ高住】の区分表

用途 区分事由
有料老人ホーム 老人福祉法第29条第1項に規定する介護サービス・食事サービス・家事サービス
・健康管理サービスのうちいずれかを提供する施設
共同住宅 有料老人ホーム以外で、各住戸内に便所・洗面所・台所があるもの
寄宿舎  有料老人ホーム以外で、住戸内に台所のない(共同タイプの)もの。

多くの【サ高住】がサービス面で該当することが多いと思いますので、建築基準法上では、「有料老人ホーム」の用途に該当すると予想されます。

しかし、ハード面(お手洗い・洗面所・台所)が利用者の居室(住戸)内での有無に違いがあることに注意しましょう。

有料老人ホームと【サ高住】の違いを分けるものは何?

建築基準法上の用途分けでは、「有料老人ホーム」か「共同住宅/寄宿舎」と分けやすいとは思いますが、次に気になるのは、「有料老人ホーム」と【サ高住】の違いではないでしょうか。
施設利用者(受け入れ対象者)に違いはありますが、2つの施設で違いを分けるのは、「老人福祉法」です。

「老人福祉法」では、どんな事業を行っているのかがポイントとなり、事業内容の届出の提出によって分けられます。

届出の提出の際に、国土交通省管轄の情報提供システムに【サ高住】として登録した場合が、【サ高住】とみなされます。

 

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■サービス付き高齢者向け住宅の登録制度について

建築基準法上の「共同住宅」について

【サ高住】の中でも、食事サービスなど提供しない場合、用途上、「共同住宅」とみなされることが、上記の区分表でお分かりかと思います。

では、建物の用途で「共同住宅」とみなされる基準が何かも知っておきましょう。

「共同住宅」とは、ひとつの建築物に2戸以上の住宅があり、共同廊下または階段がある建物です。マンションも該当します。

【サ高住】であっても、一般的なマンションと大差がない建物と判断することができます。

建築基準法上の「寄宿舎」について

「寄宿舎」についても知っておきましょう。

シェアルーム、学生寮、グループホームが「寄宿舎」としてみまされます。「寄宿舎」の概念として、入居者は、世帯構成員ではなく、数人で同じ屋根の下で共同生活を送る場(建物)のことを指します。

 

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■グループホーム立ち上げに向けて|建築基準法を知る
■障害者のグループホームとは

 

まとめ

【サ高住】の建築基準法の用途の分け方、有料老人ホームと【サ高住】の違いも理解できたのではないでしょうか。
施設関連の建物を建てようとすると、建築基準法だけでなく、今回のように老人福祉法が絡んできたり、児童福祉法であったり、消防法やまちづくり条例と色々あります。
法律がたくさん関わらなければならない場合、気持ちが挫折しやすいですが、早い段階からプロのサポートを受けながら、開業に向けて、突き進んでもらえればと思います。

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