現在、建築物においてCO2削減に向け多くの制度が実施されており、『サステナブル建築等先導事業』も含まれます。令和3年度の第3回公募期間が始まりました。申請期限まであと1ヶ月程度ですが、社会貢献度も高い上に、国が費用の一部を負担してくれる制度です。申請に必要な条件などをまとめました。

大阪の工場

サステナブル建築等先導事業とは

国土交通省が地球温暖化対策の一環として、先導的な設計・施工技術が導入される、一定規模以上の建築物が、木造化されることを実現する事業計画（プロジェクト）の提案を募り、有識者の選定をへて、事業の実施に要する費用の一部を補助します。

事業概要

地球温暖化対策の中で、CO2が削減されることをねらいとし、なおかつサステナブル（持続可能な）社会を目指していることが根底にあります。

サステナブル建築物等先導事業は、本事業である「木造先導型」のほか、「省CO2先導型」や「気候風土適応型」もあります。
しかし、一定規模以上の建築物（構造・防火面の特段の措置を必要とする規模以上）においては、「木造先導型」が対象となりえます。

申請期間

3回にわたって公募されていますが、2021年8月末時点で、令和3年度は、残すところ最後の1回のみです。

申請期間：令和３年8月2日～令和3年10月29日（金）
提出期限：令和3年10月29日（金）17時必着
採択時期の目安：令和4年1月中旬頃

有識者による選定が行われるため、採択結果が年をまたぐことに注意しましょう。

対象事業者

民間事業者や地方公共団体を含む、建築物の建築主です。

補助金額について

上限５億円です。
上限５億円の内訳は、調査設計費としてかかる中で、先導的な木造化に係る費用の 2分の１　以下の額と、建設工事費としてかかる掛増し費用の　２分の１　以下（算出できない場合は総建築工事費の15%以下の額との合計金額です。

掛増し費用とは…
木造化に関する先導的な設計・施工技術を導入した場合の工事費と、当該設計施工技術を導入しない場合の工事費の差額を指します。

補助金は、あくまで先導的な設計・技術に対するものと認識しましょう。

申請条件

木造建築物であることが大前提であり、木造化の推進に向けたモデル性、先導性が高いプロジェクトと認められるものです。

モデル性、先導性が高いプロジェクトとして、以下の条件を満たさなければなりません。

① 構造・防火面で先導的な設計・施工技術の導入されるもの
② 使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させるなどの、木材利用に関する建築生産システムについて先導性を有するもの
③ 主要構造部に木材を一定以上使用するもの
④ 建築基準法上特段の措置を要する一定規模以上のもの
⑤ 先導的な技術について、内容を検証し公表するもの
⑥ 建築物及びその情報が、竣工後に多数の者の目に触れると認められるもの
⑦令和3年度に事業に着手するもの

それぞれに注意点がありますので、ご紹介します。

①構造・防火面で先導的な設計・施工技術の導入について

設計・技術の導入だけではなく、耐久性も求められます。

また、概要にもあるように、今後の木造建築の普及に資すると期待できるもの、木造化に係る多様な用途、規模、立地に係る制限等にチャレンジする取組が評価の対象となります。

②使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させることについて

部材製造・設計・施工プロセスの一体的デジタル化、、現場での施工を容易にするための工夫、生産性の向上や工期の短縮が図られていたり、一般流通材の活用や、寸法の規格化等の標準化に取り組む木質材料の使用することなどがあります。

③ 主要構造部に木材を一定以上使用するものとは

壁、柱、床、横架材、屋根、小屋組、土台、又は斜材において、床面積 1m2あたり 0.05 ㎥以上です。
ただし、補助金額を算定するために、木材を使っている部分と使っていない部分の設計費、建設工事費が明確に分けられていることも肝要です。

④ 建築基準法上特段の措置を要する一定規模以上のものとは

一定規模以上のものとは、以下の通りに定められており、立地条件および建築物の広さ・大きさにより判断されます。

・防火・準防火地域：延べ面積が 500 ㎡を超えるもの又は階数が 3 以上であるもの
・上記以外の地域：延べ面積が 1,000 ㎡を超えるもの又は高さが 13ｍを超え、若しくは軒高が 9ｍを超えるもの

⑤ 先導的な技術について、内容を検証し公表するものについて

竣工後に建築物の木造化にかかる先導的技術を検証し、取りまとめて公表するしなければなりません。
また、街づくりの一旦を担っていたり、施設を一般に公開したりして、一般の方の目に触れるような計画を交えておく必要があります。

⑦令和3年度に事業に着手するものについて

原則として令和3年度に、補助対象の出来高が発生し、出来高に応じた補助対象の支払いが令和３年度以内に完了するものとされています。
また、事業の採択時点で既に着手している実施設計や建設工事の場合は、申請対象外となるため、注意が必要です。

施工事例をみる

CLTが鍵を握る

サステナブル建築物等先導事業において、必ず使用することとは定められていませんが、新しい木材建築材料として注目度が高いのが『CLT』です。

CLTとは

Cross Laminated Timber（JASでは直交集成板）の略称で、ひき板（ラミナ）を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料です。（引用：一般社団法人日本CLT協会）

CLTは、欧米でマンションや商業施設などの壁によく使用される建築材料であり、施工の早さ・軽量・断熱性が高いです。

記憶に新しい、東京2020オリンピックの選手村至近の敷地に建設された建物にも使用されています。

CLTで叶える木材の普及

現在、日本で木造・木質化が推進されている理由に、林業を支えるだけでなく、木を使うことによって、森林保全となるためです。

CLTは、積層接着したパネルのため、木材を無駄なく使え、まさに『サステナブル』を実現していると考えられます。

サステナブル建築物等先導事業に向いている理由

森林保全という観点からではなく、建築物としても性能面で有効だからです。

＜理由１、工期短縮を実現＞
CLTのパネルは、工場で製造・加工され、現場に搬送されます。搬送された後は、技術力の高い職人さんでなくても、組み立てることができ、人員繰りで工期を長くする必要がありません。
また、コンクリートより軽量なため、建物そのものの重量が軽くなるため、建物を支える基礎工事の簡素化され、より工期の短縮を図ることができます。

＜理由2、組み立てが容易かつ頑丈＞
柱や梁の組み立てる代わりに、パネル（面）で建物を支える壁式構造で建築することができます。木材の繊維が交差してつくられているため、反りや狂いが少ないことも一役買っています。

＜理由3、建物そのものの性能が高い＞
国土技術政策総合研究所で行われた「国産スギCLTパネル構造」の実験によって、建物が軽量化されることで、耐震性が向上することも実証されています。
また、熱伝導性能がとても低く、熱を遮断できることから、断熱効果が高いため、断熱性能の高い建物を建築することができます。

まとめ＊サステナブル建築等先導事業は参考になる

施設などを建築する上で、当該事業に申請し、採択されることに越したことはありませんが、100%はありません。
しかし、採択された事例を参考にしたり、CLTを使って建てることなど選択肢の幅が増えたのではないでしょうか。

どんな建物を建てたいのか、プロに早くから相談することで、具体的なイメージを作り上げていきましょう。

の施工事例

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MACHINAKA HALL　Amitie

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