設計コンセプト

サービス付き高齢者向け住宅の登録制度について

高齢者の住まいの中で、今一番、数が増えているのは、『サービス付き高齢者向け住宅』です。『サービス付き高齢者向け住宅』が、適切な情報提供のために、行政管轄のもとに情報システム(サイト)が確立されています。

今回は、情報システムの登録制度のご紹介と、現在の『サービス付き高齢者向け住宅』の状況をお伝えし、新たな『サービス付き高齢者向け住宅』の開業・建設に向けて知っておいてほしいと思います。

サービス付き高齢者向け住宅の登録制度とは

高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度にかわり、平成23年に改正された高齢者住まい法(正式名称:高齢者の居住の安定確保に関する法律)に基づき、介護・医療と連携して高齢者の生活を支援するサービス付き高齢者向け住宅の供給の促進を目的とした制度です。

登録の基準がありますが、登録することを条件にした補助金制度があったり、入居者募集をしやすいメリットがあります。

 

サービス付き高齢者向け住宅と登録について

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の単身・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸住宅であり、状況把握サービスおよび、生活相談サービスを必須で提供されます。

オプションで、食事の提供・清掃や洗濯などの家事援助、健康相談や増進といった生活支援サービスが提供されたり、入居者ご自身が必要に応じた介護保険サービスを選択し、利用することができます。

 

登録・指導・監督は、都道府県や政令指定都市、中核市によって行われ、入居希望者は、家賃やサービスに関する開示された情報をもとに、選ぶことができます。

住まいを探すツールとして、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムを利用されることが多くなっています。

今回の『登録制度』とは、この「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」に登録することを意味します。

 

 

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

国道交通省・厚生労働省・一般社団法人 高齢者住宅協会の管理のもと、サービス付き高齢者向け住宅の運営情報の公開されています。

経営者(登録者)は、登録時に運営情報を入力し、1年に1回、更新する必要があります。

運営情報とは・・画像付きの住宅の設備や特長、提供するサービス、運営方針など

 

検索エンジンにおいて、上位にヒットするため、入居先を探している方の目に留まりやすく、入居者の求める情報や画像が見やすく表示されるため、住宅の特長等が理解されやすいメリットがあります。

 

なお、建設時もしくは改修時の補助金の利用の要件として、当該サイトに登録することとなっています。

 

登録制度の基準

以下3つの基準を満たすことです。

●入居者について

●設備・規模・サービスについて

●契約について

 

入居者に関する基準

60歳以上の方、もしくは要介護・要支援認定を受けている方

また、配偶者や、60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている親族の同居者

設備・規模・サービスにおける基準

●原則、1戸あたりの床面積25㎡以上

●1戸あたり18㎡も可能ですが、高齢者が共同して利用する居間、食堂、台所その他があれば認められます。

ただし、18㎡の場合、居間、食堂、台所等の共同利用部分の面積の合計が、各専用部分の床面積と25㎡の差の合計以上であることが条件です。

●原則、各戸内には、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えなければなりません。

ただし、共同利用する台所・収納設備または浴室を備えれば、各戸内には、水洗便所と洗面設備のみでも可能です。

●バリアフリー構造であること

●専門家が日中の間、常駐し、状況把握サービスと生活相談サービスを提供すること

専門家とは・・養成研修修了者、 社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員、 医師、 看護師、 准看護師、 介護福祉士、 社会福祉士、 介護支援専門員

 

 

契約における基準

●書面により契約を締結すること

●専用部分が明示された契約であること

● 賃貸借方式の契約と利用権方式の契約のいずれの場合も、長期入院などを理由に事業者から一方的に解約できないことになっている等、居住の安定が図られた契約内容になってること

●受領できる金銭は、敷金、家賃・サービスの対価のみであること。

●家賃・サービスの対価の前払金を受領する場合は、 前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること。

•入居後3月以内に、契約を解除、または入居者が死亡により契約が終了した場合は、(契約解除までの日 数×日割計算した家賃等)を除き、前払金を返還すること。

•返還債務を負うことになる場合に備えて、前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること。

●サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、敷金または家賃等の前払金を受領しない。

 

いずれの内容においても、高齢者が不利益とならないように配慮されています。

また、契約などにおいて、一部都道府県知事などが策定する高齢者居住安定確保計画上において、他に基準が設けられてます。(地方公共団体ごとの独自基準策定リストはこちらからご確認ください)

 

補助金について

補助金額:建設費の10分の1、改修費の3分の1

要件として、10年以上サービス付き高齢者向け住宅に登録すること、家賃が近隣の同種住宅と差異なくバランスがとれていること、家賃などの徴収方式として前払い方式以外にも方法があること、情報提供システムで「運営情報」を公開すること、各自治体のまちづくりに支障を及ぼさないと認められるものとあります。

要件を満たせば、国が直接、補助を行います。

 

国が力を入れている事業のため、手厚くサポートとなっています。これから建設などを検討する上で、魅力があると思います。

 

サービス付き高齢者向け住宅の現状を知る

開業する上で、現状を知っておくことも大切です。他社との差異をつけるためのヒントも隠れているでしょう。

 

建物と設備について

各サービス付き高齢者向け住宅における住宅戸数は、全体の約5割弱が30戸未満となっており、階数も2階建から3階建が主流となっています。もちろん、平家や4階建以上のところもあります。なお、2階建以上にはエレベーターも完備されています。

居住者の専用部分の床面積では、25㎡以上あるところは、わずか2割にとどまっており、平均床面積は22.0㎡となっています。

また、設備面においては、ほぼバリアフリー化はされているものの、お手洗い・洗面・収納は10割の確率で有しているが、台所・浴室まで専有部分の中に含まれているのは約2割です。

 

提供サービスについて

常駐するスタッフは、主に養成研修修了者と介護福祉士で占められています。

ほぼ8割近い確率で、「常駐」スタイルがとられていますが、残り2割においては、「日中のみ」の提供とされています。

 

併設状況について

1つのサービス付き高齢者向け住宅において、1つ以上の高齢者生活支援施設が併設⼜は隣接している住宅は約7割強となっており、ほぼ何かしらの他の施設を運営していることがわかります。

多い施設であれば、通所介護事業所(デイサービスセンター)、訪問介護事業所(ホームヘルプサービス)、居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)です。

しかし、訪問介護事業所(訪問介護ステーション)や小規模多機能型居宅介護事業所(通所・宿泊を必要に応じて提供する)施設も合わせて2割程度あります。

サ高住に住む方が、必要に応じて利用できたり、利便性・連携をとっておくことで、【高齢者の住まい】として高齢者が安心して暮らせる場を提供しています。

 

ライバルが多いからこそ独自化で差をつけよう

LIASON COMMUNITY LABO

高齢者社会により、税金に関係のある介護保険ありきの施設は、現状増やすことが懸念されています。

サービス付き高齢者向け住宅であれば、必要な時に必要なだけ介護保険を利用しつつ、高齢者の在宅しながら必要なケアを受けたいとするニーズに合致しています。

高齢者が増えるからこそ、ニーズはとどまるところを知らず、経営側としても見込みの高い事業でしょう。

地域にもよりますが、高齢者がここなら!と思える設備・環境を整えておかないと、”選ばれるサービス付き高齢者向け住宅”にはなりえません。地域のニーズをしっかりと見極める必要がありますので、早い段階からプロと相談しながら進めていきましょう。

こちらにお電話をおかけください。

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