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非住宅適合義務について

来たる4月1日から始まる「省エネ性能の説明義務化」において、主に住宅ばかり考えられがちですが、非住宅においても義務化されています。何がどう変わったのか、どうしなければならないのかをお伝えします。

建築物省エネ法について

「省エネ性能の説明義務化」は、建築物省エネ法の改正によりスタートするものです。まず、建築物省エネ法とは何かお伝えします。

2015年7月に制定され、2016年から施工されている「建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)」で、地球温暖化対策の一つとして、エネルギー消費量を減らすことを目的とした法令です。

エネルギー消費量のうち、3分の1の量を占めているのが、「業務・家庭部門」のため、住宅・建築物での省エネ対策を行っていかなければならないために制定されたのです。

現行は300㎡以上の建築物が対象

300㎡以上の建築物でも2段階の措置があります。「省エネ基準適合義務・適合性判定義務」と「省エネ計画の届け出義務」です。

「省エネ基準適合義務・適合性判定義務」は、2,000㎡以上の非住宅建築物を新築・増改築において、省エネ基準に適合しているのかを判定し、基準に適合させる義務があります。

「省エネ計画の届け出義務」は、300㎡以上の住宅・非住宅ともに、省エネ計画の届け出を行う義務と、省エネ基準に定期号しない場合は、所轄行政庁が計画の変更を求めたり、指示を行い、命令もできることになっています。

トップランナー制度といって主に大手ハウスメーカー(年間150戸以上の実績がある業者)の供給する住宅(建売戸建て住宅)の省エネ性能の向上を促す措置のことで、基準を満たすための努力義務が課せられています。

4月1日から施工される改正内容

300㎡未満の小規模住宅・非住宅建築物を対象に説明義務が課される

ほぼすべての建物の新築・増改築時には、建物の省エネ性能が課されるようなものですが、今回メインにお伝えしたいのは一般住宅ではなく、あくまで『非住宅』の分野です。

『非住宅』分野における改正内容を見ていきましょう。

非住宅とは、老介護施設や医院、道の駅、葬儀場、園舎などが該当します

<改正内容>

●特定建築物を含む大規模建築物(2,000㎡以上)ーーーーー>適合義務(改正前と変化なし)

●中規模(300㎡以上2,000㎡未満)ーーーーーーー>適合義務(改正前より厳しく)

●小規模(300㎡未満)ーーーーーーーー>省エネ基準適合への努力義務及び建築士から建築主への説明義務

特に当介護施設や医院、園舎の小規模化が目まぐるしいため、これから該当する施設の開業を考えられている方は、念頭に入れておきましょう。

なお建物の省エネ性能に関する説明義務がありますが、説明を受けないことも可能です。しかし書面で希望しないことを残す必要があります。

改正のねらい

なぜ今回改正が行われるのか、ただ地球温暖化対策を兼ねているからという理由ではありません。

建物を建てる際、今高性能・省エネ住宅とよく耳にする機会が増えている中、関心があるが、なかなか調べることが少ないです。

だからこそ、施工主側が、省エネに関する知識を十分に持つこと、そして建物の省エネ性能を高たいと思ってもらうことがねらいとなり、今回の改正に至っています。

義務にもかかわらず費用が発生する

説明に対する義務に費用が発生するのではありません。

省エネの必要性等の情報提供にプラスして、
・省エネ性能の計算等に費用が必要となるこ
・計算方法によって計算の精度や必要となる費用が異なる
・省エネ性能向上のための工事等に係る費用や工期が必要となる

かかる費用はそのまま施工主に求められますので、予算とは別に必要になることも念頭においておくと、準備金をつくりやすいかと思います。

省エネ基準を知る

ただ説明を聞くだけでは、受け身になってしまいますので、予め”基準値”を知っておくことで、納得しながら話を聞くことができます。

建築物におけるエネルギー消費をさせるものとは、空調・換気・証明・給湯・エレベータなどの昇降機などがあります。
なお省エネ基準を計算する際には、家電・OA機器は含みません。

一次エネ基準(BEI)=設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量で求める

<基準値>
適合義務の場合
H28.4.1以降新築された非住宅・・・・BEI:1.0,PAL:設定なし
上記以前の非住宅・・・・・・・・・・・・・・・BEI:1.1,PAL:設定なし

性能向上計画認定の場合
H28.4.1以降新築された非住宅・・・・BEI:0.8,PAL:1.0
上記以前の非住宅・・・・・・・・・・・・・・・BEI:1.0,PAL:設定なし

先ほどの計算式の数値が、基準値(上記紹介)以下となることが求められます。

基準値を満たし、各種の手続きを経ると、建築物が基準値を満たしているかどうか証明できるものとして、『BELS(ベルス)』マークがもらえます。

省エネ性能を向上させるため工夫

仮に設計後、建築士より省エネ基準に適合しているかどうかのお話があります。基準を満たしていればスムーズに話が進むと思いますが、基準を満たしていない場合、どうすることで基準を満たすのかという話に進みます。

以下は一般的な省エネ性能を高めるための手法として取り入れられているものです。

●外壁の断熱材を厚くしたり、窓をペアガラスにする
ーーーー>外壁や窓を通じて室内の熱を逃げにくくし、空調設備で消費させるエネルギーを抑えるため。

●高性能設備の採用
ーーーー>空調や照明など、同じ効用がありながらも、消費されるエネルギーを抑えるため。

●太陽光発電を採用し、創エネを図る
ーーーー>化石燃料によるエネルギーの消費を抑えるため

既存の建築物の注意点

既存の建築物において、断熱性能が分からない場合があります。
増改築する場合、建物全体の省エネ性能の計算をすることができませんので、「省エネ基準が不適合である」と判断されることがあります。

どうしても基準に適合させなければならない場合、増改築ではなく、リフォーム・リノベーションなどの一からつくるのと変わらない状態になると予想されます。

省エネ性能の高い建物を建てよう

今回の建築物省エネ法の改正により、面倒と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、今後「努力義務」から引き上げられることも考えられます。改正の都度、対応していくのも大変ですが、最初の時点から、『省エネ性能の高い建築物』を建てることのメリットがあります。

■初期費用はかかるが、ランニングコストが低くなる
■地球温暖化対策になり社会貢献ができる
■企業、団体の信頼度が高まる

事業内容のことなどで手一杯になることもあると思いますが、事業を支える建物に関してより注意を向けておく必要があるでしょう。改正によって、手間・時間はかかるとは思いますが、メリットの方が断然あると思います。

依頼先の建築士とよく打ち合わせをしていきましょう。

依頼先の見極めにも知っておく

説明義務という機会を通じて、依頼先(建築士)が悪徳業者でないか判断する材料にもなります。

例えば、そもそも説明をしない、説明することが施工主にとって煩雑になるなど説明をしなくていいように誘導する、計算はするが、書面だけ渡し、説明をしない、コストの増加ばかりを伝える、などなど説明を簡略化しようとする業者もでてくるかもしれません。

だからこそこの機会に、説明義務の内容や必要性を理解しておくことも重要でしょう。

こちらにお電話をおかけください。

03-5284-7106

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