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新潟県で高齢者福祉施設|新潟県地域保健医療計画を調べる

新潟県では少子高齢化社会に対応するため、保健医療に対して大きなプランが策定されています。ニーズの高さから新しく福祉施設が建てられることを期待されてはいますが、どの地域にどんな施設が求められているのか、異なりますし、自治体との事前協議を含め協力は不可欠です。

これから新潟県で福祉施設の開業を目指すなら、予めまちづくりを含めた自治体の制度や活動を知ることから始めましょう。
2020年4月に【第7次新潟県地域保健医療計画】として発表され、リアルタイムに進行している計画ですので、大いに関係があります。

【第7次新潟県地域保健医療計画】から予想できる『求められる施設』の考察をしてみましょう。

第7次新潟県地域保健医療計画とは

平成30(2018)年度から令和5(2023)年度までの期間で行われる予定の計画です。。

新潟県の基本理念である、【健康に安心して暮らせる新潟県づくり】のもと、住み慣れた地域で、安心して保健・医療・福祉サービスを受けることができる環境の整備することを目指しています。

もう一つ、福祉を支える人材育成も含まれていますが、今回は主に「施設を建てる」ことを中心にお伝えします。

新潟県内の状況

を悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の3疾病を原因とする高齢者の死亡率が上がってきていること、また入院よりも外来患者が増えています。

住み慣れた地域を離れたくないという高齢者の希望を叶えるため、各地域にて保健医療サービスが受けられる体制の構築、地域の保健医療関係者、市町村等だけでなく、医療連携体制の構築を図り、在宅医療ができる環境を目指しています。

ー>求められる施設は、いかに相互連携ができる施設かどうかによります。

新潟県の医療体制

新潟県は離島も有していることから、新潟県を一つとして捉えるのではなく、細かく地域をわけ、特性を分析し、必要な対策が何かを考えるようにしています。

例えば県の約4割の人口を占める新潟地域では、新潟県内では医療体制が充実していますが往診や訪問診療の実施施設数は少ないことが課題となっています。

ー>往診や訪問診療をサポートできるようなシステムを構築することが新たな施設の強みになれると考えられます。

長生きするための予防政策

新潟県では、健康づくりの一環として、「予防」のための活動が多く行われています。
健康にいがた21というサイトも開設し、活動のアピールと「予防」の啓発に取り組んでいます。

○生活習慣の改善によるがん・循環器疾患の発症予防の推進
○早期発見、早期治療による重症化予防の推進(プライマリケア含む)
○各種健診などの普及啓発、高齢者の健康の増進
○機能訓練や訪問指導など地域支援事業との連動を図った効果的な介護予防の推進
○地域リハビリテーション支援体制の整備
○かかりつけ医の普及・定着

上記6点を軸とした活動の実施・整備を推進している状態です。

ー>施設を建てる側として、
施設の近隣と連携することで、「かかりつけ医」になってもらったり、送迎サービスを加えることで、入所者が病院に行きやすい環境を整えることができます。

また、入所施設のみとして運営を模索するのではなく、”通所”施設としての運営も加えることで、複合施設としての幅が広がります。
”通所”部分で、リハビリ訓練もできるようにすると、新潟県が目指している計画に参画できることになります。

地域ごとの医療ニーズも考える

新潟県では、土地柄、離島も多く南北に伸びているため、医療体制が整っているところ、整っていないところと差があります。

自治体として、医療状態を判断するため、独自に以下の7つの地域に分けています。

■県の最北部である下越圏域
■県内最大の人口集積地である新潟圏域
■県央圏域
■県の中央に位置する中越圏域
■魚沼圏域
■県の南西部あたりの上越圏域
■佐渡圏域

各地域ごとの現状と、『求められる施設』の考察をします。

下越圏域

精神及び行動の障害による受療率が高い状態にあり、地域の受け皿を整備が求められています。
「認知症高齢者にやさしい地域づくり」を目指している段階です。

ー>大きな病院との連携、およびグループホームのような施設が望まれているのではないかと考えられます。

新潟圏域

高度急性期医療を提供する病院が立地していることもあり、医療施設が比較的充実しています。
しかし往診や訪問診療の実施施設数は県平均を下回っているため課題が残されています。

ー>人口も多く、医療施設が多いため、サービス付き高齢者住宅有料老人ホームを建て、近隣と協力しあうシステムが構築しやすいかと思われます。

課題となっている往診や訪問診療を行う医療施設が少ないことですが、現在ある医療施設が往診などしやすいように、福祉施設で一括でできるように誘致してみることも手ではないかと思います。

つまり、定期検診などの日をつくり、先生に来てもらうようにし、施設の強みとしてアピールすることも可能でしょう。

県央圏域

そもそも救命救急医療や高度・専門的医療が不足している問題点があるため、「かかりつけ医」との連携がなされていない状態です。
大きな病院を開業することは、専門の方の対応を期待するしかありませんが、県央圏域で暮らす方が、より健康でいられるように、健康診査の受診や食生活の改善指導など、総合的に健康づくり対策を推進する方面に、自治体が力を入れています。

ー>レクレーションやその日かぎり運動(もちろん高齢者向け)イベントを積極的に行うことを前提にすべきでしょう。
入所施設よりも地域カフェのような取り組みから始めて、通所施設へとむかえるようなスキームに検討の余地があるかと思います。

中越圏域

公的病院等を中心に、二次医療圏で対応すべき診療機能については基本的に対応が可能です。
男性の胃がん、女性の胃がん及び大腸がんによる死亡率が県平均よりも高い状況にあるため、更なるがん対策が必要と考えられています。

ー>がん検診受診率の向上が第一の課題となっているため、通所施設ケアマネージャの事業所を立ち上げ、検診を積極的に受けられる送迎サポートや、スタッフが付き添いして連れていくスタイルを目指してみるのも方法かと思います。

魚沼圏域

地域完結型医療を目指している段階であり、この地域では特に糖尿病の患者が増加しています。患者の増加に伴って糖尿病との合併症を有する患者数も増加傾向にあることが問題視されています。

まず患者の早期掘り起こしの徹底を課題とし、定期検診の誘致する体制が求められています。

ー>中越圏域と同様の考え方で、通所施設ケアマネージャの事業所が立ち上げやすいかと思われます。

上越圏域

胃がんの標準化死亡比が依然として高いこと、あらゆる世代の喫煙率の減少を図る必要があると考えられています。
特定健康診査後の健康管理を徹底、自宅や介護施設等での看取りが求められているため、多職種間の連携の充実や体制づくりの支援体制が整いつつあります。

ー>終の住処をどこにできるのかが課題です。”看取り”のニーズが高いことが予想されますので、有料老人ホームも見込みがあるでしょう。

佐渡圏域

そもそも土地柄、医療資源が不足しています。「かかりつけ医」のニーズもありますが、精神障害者手帳交付数や自殺率は県平均を上回っていることが、先に解決すべき課題となっています。
精神障害者に対する理解を促進しながら、こころの健康づくり、医療・介護・地域が連携した支援体制の構築が求められています。

ー>グループホームを設立することで、精神障害者の受け皿となり、地域コミュニティとの連携を図る対策を講じることで課題に対する突破口となるかと考えます。

新潟県でニーズがある福祉施設とは

有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、通所施設など多くの高齢者向け福祉施設が求められています。
地域により『求められる施設』が異なりますので、自治体の担当部署に直接確認することが大切です。

しかし、新潟県が推進する【第7次新潟県地域保健医療計画】の内容を把握することで、〇〇の施設で、どういう強みを持った施設にしていきたいかを伝えることで、担当部署が施設の立ち上げにより協力的になってくれるのではないでしょうか。

施設の立ち上げを検討している段階で、プロ(建築士)に相談することも忘れないでください。

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