コロナ禍で社会経済活動を維持し、なおかつテレワークをより進めていくために必要とされる【サテライトオフィス】ですが、どこに開設すべきか悩まれているのではないでしょうか。
テレワークには通信環境が整っていることが最低条件ですが、【サテライトオフィス】には通信環境だけが求められているのではありません。
立地条件をベースに、今必要とされる【サテライトオフィス】の開設条件、おすすめの地域をご紹介します。
国が『地方創生テレワーク助成金』の創設を発表した今、まさに【サテライトオフィス】を開設するチャンスなのです。
サテライトオフィスはテレワークを支える新しいオフィスの一つであり、また社員に快適に働いてもらう場企業の本社・本拠地から離れた場所に設置する小規模なオフィスのことです。
情報・通信設備など、会社と同様の設備が設けられており、、会社から離れた場所での業務であっても、会社と同様の業務を行うことが可能です。
●都市型サテライトオフィス
●郊外型サテライトオフィス
●地方型サテライトオフィス
都市か郊外か、地方にあるのかの違いにすぎませんが、役割が少しずつ違います。
本社が都市圏内に設立されているのではなく、地方に本社がある場合に、建てられるオフィスです。
取引先が都市圏内にあり、取引先との会議ののちに、本社に戻るのではなく、【サテライトオフィス】に戻れば移動時間の無駄を省き、他の仕事などすぐに取り掛かれるメリットがあります。
従業員の通勤時間を短くするため、また電車内の”蜜”を避けるために設立されるオフィスと考えていいでしょう。
育児中や介護中の社員が気兼ねなく働ける環境は、ネット環境を自身で整えることができない場合にも有効ですし、自宅との程よい距離で、在宅ワークで業務を行うよりも、メリハリがつき、育児や家事といった生活上のワークライフバランスを確立しやすくなるでしょう。
コロナ禍にある今、都市圏、郊外に居住している従業員にとって求めているオフィスです。
新たな支社・支店を地方に建てる考え方と近いかと思います。支社・支店と異なることは、本社で業務を行うのと変わらない業務が行えることです。
支社などであれば、一度本社にお伺いを立ててから業務するなどワンクッション必要なことがありますが、【サテライトオフィス】では、本社と同等の業務が行えるため、業務の効率化が図れます。
業務の効率化だけではなく、地方における新たなビジネスのスタートや事業拡大が期待することが可能です。
また、都市圏で働いていた社員が地方移住することで自然に囲まれた環境で暮らし、いわゆるフリータイムの自分時間と、仕事とのワークライフバランスが保たれ、メンタル面でのケアも可能になることが期待されています。
地方型サテライトオフィスの場合、経済的な事情や家族関係の事業により都市圏に移り住むことができず、働けない方にとっては、”働く”チャンスとなりますし、その方が優秀な方であれば、企業側にとっても大きなメリットとなります。
都市圏で自然災害に見舞われしまった場合、地方に【サテライトオフィス】があれば、近くで暮らしている方から業務を再開することができ、年間通じて経営がマイナスになることを避けることも可能になるでしょう。
郊外型サテライトオフィスでは、都市圏に近いため、同じような被害を受ける可能性も高くなり、業務再開までには時間を要することが予想されます。だからこそ、郊外ではなく、『地方』が推奨されるのです。
地方に【サテライトオフィス】を設けることで、人の流れをつくることが見込まれます。人の流れがあると、経済活動もさることながら、まちそのものも、暮らす人々が快適に過ごせるように、また人が集まるような魅力ある”まちづくり”も活発化されます。
【サテライトオフィス】開設にあたり、どこに開設すべきか悩むところではないでしょうか。地方で心配される通信状態も加味しながら、自治体が積極的に企業の参画を誘致しているところもおすすめです。
総務省が管轄している「おためしサテライトオフィス」サイトがあり、地方とのマッチング性を試すことができます。
不定期ですが、マッチングセミナーも開催されていますので、積極的に参加してみましょう。
他にも、各自治体でおためしサテライトオフィスとして、運営している場合もありますので、幅広く調べてみましょう。
地方のいくつかの自治体では、『移住』してもらうための制度があります。
【サテライトオフィス】では、地方に埋もれている人材を確保できる利点もありますが、かねてから地方で暮らしたいと考えている人にとっても有益です。
地方に【サテライトオフィス】を開設することは、当然利用する人がいないと話になりません。地方に埋もれている人だけでは、採算が取れない可能性もあり、企業側からもリスクがありますが、『移住』支援があれば、都市圏で暮らしている人が『移住』しやすく、その【サテライトオフィス】もあることで、離職することなく、生活することができます。
新潟県内では、新潟市が中心となり様々な制度が創設されています。
■仕事
■子育て
■住まい
■その他
上記の分類で分かるように「生活ができる」ように包括的に制度が整っています。
仕事面においては、企業が新潟市内で「起業」しやすいように開業資金をサポートしたり、就職応援サイトを運営し、若者が就業しやすい環境づくりも積極的に行われていることも特徴です。
また都市圏から移住してくる方のための移住モデル地区を整備し、移住モデル地区への転居費用の補助もあります。
他にも空き家のリフォーム費用の補助など多角的に補助する制度などいくつものタイプの補助制度があります。
企業側から積極的に制度の紹介をすることで、都市圏で働く従業員の『移住』を促すきっかけになるでしょう。
アンテナショップとして運営されている「表参道・新潟館ネスパス」では、＜にいがた移住支援デスク＞窓口の役割があります。
『移住』という思いだけでは、なかなか重い足を踏み出しにくいですが、近くに相談できる場所があれば、重い足も少しは軽くなります。
行ってみないと分からない状況を打破しやすいため、従業員に利用を薦めやすいと思います。
都市圏が太平洋側に位置しているのに対し、新潟県は日本海側にあります。
【サテライトオフィス】の開設で、ポイントとなる災害時のリスクマネジメントとして、効果のある位置にあると考えることができます。
さらに、新幹線で移動する場合、最短で１時間20分程度です。名古屋や大阪からも新潟空港や庄内空港があり、飛行機で新潟県内に入ることができますから、交通の便に関して不自由さを感じることが少ないでしょう。
先ほどご紹介した総務省管轄の「おためしサテライトオフィス」でも紹介されている魚沼市がありますが、新潟市をはじめ、湯沢町や長岡市・上越市といくつもの自治体内でも積極的に開放されています。
【サテライトオフィス】を利用するのは従業員です。働きやすい立地で開設することはもちろんですが、使う人目線にたった設備や間取り、内装にしましょう。
古民家を再利用し、古民家の雰囲気を残した「癒し」を感じるような施設も好まれますし、カフェのような明るく開放的な雰囲気も人気があります。働き続けたいと思える施設づくりをすることで、企業側にとっても人材の確保、経営の安定へと繋がっていくことでしょう。
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