地方創生テレワーク|成功事例から学ぶ

日本の未来を担う『地方創生テレワーク』は、交付金が創設されるほど、政府にとって急務と考えられている事業です。ICT技術が発達したこと、緊急事態宣言により強制的にテレワークが実行されたことで、業界にもよりますが、テレワークでも仕事ができると社会に浸透することができました。

会社に出勤しなくても仕事ができることは、従業員が住む場所を限定しなくてもよいことが分かり、地元に帰りたいと考える方、地方で暮らしたいと考える方が増え、『地方創生』が実現間近となっています。

今、企業側は『地方創生』と『テレワーク』を結びつけた改革が求められていますが、どう行っていけばいいのか頭を抱えているのではないでしょうか。今回、すでに『地方創生テレワーク』を成功している実例が、皆さまの参考となるようにお伝えします。

『地方創生テレワーク』化の背景

平成26年の【まち・ひと・しごと創生総合戦略】が閣議決定されて以後、人口急減・超高齢化社会対策として、「活力ある日本社会」維持にむけて動き出しました。

新型コロナに呼応するように昨年2020年には、『まち・ひと・しごと創生基本方針2020』が新たに閣議決定されています。

「地方創生」へのビジョンが立てられていたものの、なかなか人の流れを「地方」へと向けることが厳しい状況でしたが、緊急事態宣言の発令により、強制的にテレワークを強いられてしまいましたが、多くの企業でテレワークでも仕事ができる状況が浸透し、東京圏で暮らしていなくても働けるという現実が目に見えたのです。

だからこそ、『地方創生テレワーク』に向け、より力強く前に進むことができるようになったのです。

 

拍車をかける『地方創生テレワーク交付金』の創設

人の流れを地方へと向ける対策として、またテレワークを実施したことで見えてきた問題点を解決策として、【サテライトオフィス(シェアオフィスなどサテライトオフィスに順ずる形式のオフィス/以下サテライトオフィス等)】の整備・開設・運営が重要視されることになりました。

【サテライトオフィス等】の整備・開設・運営のために、国費を投入して交付する形式をつくりだしたのです。

 

『地方創生テレワーク交付金』のポイント

○東京圏以外に【サテライトオフィス等】をつくること
○東京圏内に本社がある企業が【サテライトオフィス等】をつくりやすい環境作りとして支援金が出されること
○【サテライトオフィス等】などハード面の開設などの費用だけでなく、テレワークに必要なソフト面も合わせた額が交付されること
○【サテライトオフィス等】は新設でも既存施設の活用でも認められること

『地方創生テレワーク交付金』については、現在(2021年1月末日時点)で【暫定版】が発表されている段階のため、交付金の対象団体・申請要件・交付金額など詳細なことが変わる可能性があります。

テレワークには、ICT技術を活用しなければ成り立ちませんから、ソフトの部分も一体として考えられるのは当然のことでしょう。

 

地方創生によるまちづくりもキーポイント

人のながれを地方に向けるためには、仕事だけに注目していては前に進みません。まちの中の住みやすさも大切です。

例えば、公共交通機関が充実していない、買い物をする場所がない、子育ての環境が東京圏に比べて秀でているものがない場合、働く世代の人は、簡単には東京圏を離れようとはしないでしょう。

ふるさとを求めたり、のどかな環境に身を置きたいと考える人は少なからずいらっしゃいますが、単身であれば実行しやすいかもしれませんが、”家族の同意”がなければならないのです。

共働き世帯においては、安心・小さなお子様を預けられる「こども園」や「保育施設」も必要ですし、他施設でもユニバーサルデザインを積極的に採用していることが求められます。

またシニア世代においても、「有料老人ホーム」などの就寝ができる施設や「デイサービス」などの通所施設、いざというとき生存確認や相談ができるサ高住・在宅療養が可能な制度などなど充実させていかなければ、施設・制度が充実している場所へと流れていってしまう可能性があるのです。

お伝えしたいことは、『地方創生テレワーク』には『まちづくり』とも密着した関係ということです。

 

【サテライトオフィス等】を開設・整備の成功事例紹介

新たな施設をつくる際は、一からつくりあげていくことは多大な努力が必要です。先駆者がいれば、事例を参考にして、自分たちに合うようにカスタイズしていくことで、より満足度の高い施設をつくることができます。

事例1. 北海道北見市「サテライトオフィス北見」

〜ポイント〜
●既存の空き家を活用し改修
●東京に本社のあるIT関連企業を中心
●施設を利用する企業と地元大学が共同でイベントを開催
●子供向けイベントを開催することを利用者を確保

<考察>
既存の施設を活用することで、空き家対策にも講じることができていますし、IT関連企業が利用したことで、テレワークを実施しやすい企業が先駆者として、ノウハウを確立できるチャンスとなっています。

また、時代の流れで、子育て世代が興味を持つ講座を開催することで、ひとの流れをつくりだすきっかけとなっています。

 

事例2. 徳島県神山町

〜ポイント〜
●古民家を改修
●高速ブロードバンドでネット環境を万全体制にした
●企業のBCP(事業継続計画)の一環としてサテライトオフィスとした
●サテライトオフィスを体験できるシステムを構築した

<考察>
近年増えている大型の自然災害対策として【サテライトオフィス】を検討しているところに、自然豊かな、田舎の環境にも関わらずネット環境が万全にされていたことで、まさに需要と供給のバランスが見事に一致しました。

さらに【サテライトオフィス】を検討している段階の企業にも、お試しができるシステムも構築し、企業にとって貴重な体験ができる環境を整え、納得した上で、少ない元手で【サテライトオフィス】を開設でき、神山町そのものが「聖地」のようになっています。

何より古民家を改修する際に、古民家の雰囲気を損なわず、壁部分をガラス張りに改修したことで、先進的でおしゃれな【サテライトオフィス】として、見た目もシンボルとなっています。

 

事例3. 福島県会津市

〜ポイント〜
●旧公舎や空き家病院など空き家を活用
●【サテライトオフィス】体験ができるようにした
●【サテライトオフィス】からスマートシティを形成する足がかりにした

<考察>
自治体が主体となり、【サテライトオフィス】施設を開設していますが、第一段階として”体験”から企業を誘致しています。空き家で改修した施設は、体験施設として活用し、【サテライトオフィス】を決めた企業に対しては、別の専用の入居場所(スマートシティ)へと集約しています。

【サテライトオフィス】は、会津市全体のスマートシティ化への中心地となる存在とし、近未来のようなまちづくりへとすすめている壮大なプロジェクトとなっています。

 

『地方創生テレワーク』を実践するために

『地方創生』を実行するためには、現在過疎に近い地域、自然豊かな地方を選択されることをおすすめします。

というのも、アメリカのシリコンバレーでの実例で証明されているのですが、都市部のような場所よりも、自然豊かな環境の中に身を置くことで新たな発想が生まれやすいと分かっています。

今すぐ【サテライトオフィス】を開設する場所として、極力都市圏に近い郊外を考えられるかと思います。実際、今働いている従業員に対して必要だからです。

いきなり『地方創生』を実施することは難しいかとは思いますが、成功事例を参考に、まずは適切な地方に目を向け、どうマッチングできるか、考えていただきたいと思います。

 

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