ふるさとテレワークとは|アフター/ウィズコロナ社会

『テレワーク』という言葉が生活の一部となり、約1年が経過しました。緊急事態宣言の中、『テレワーク推進』ばかり目にしたり、耳にしたりしていますが、『ふるさとテレワーク』という言葉は、聞きなれないのはないでしょうか。

『ふるさとテレワーク』とは実は、まちづくりや職場もろもろの環境整備を整える『テレワーク』の進化版と言っても過言ではなく、アフター/ウィズコロナ社会で求められる働き方です。

今回、テレワークの考え方・あり方を見つめ直し、どう『ふるさとテレワーク』と関係するのか、『ふるさとテレワーク』を実践するために必要なことををお伝えします。

そもそもテレワークとは

情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用し、本社・支社などに出勤せず、時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指します。

新型コロナの影響、緊急事態宣言から積極的に推進されてはいますが、実はもっと前、阿部前首相が「働き方改革」を提唱した2016年、約5年も前からスタートしていたのです。

いくつかの企業では新型コロナ前よりも、テレワークの環境が整えられていましたが、いわゆる死ぬ気になって行われたのが昨年2020年からと言えます。

ふるさとテレワークとは

簡単にお伝えすると、地方にあるサテライトオフィスなどでテレワークを行うことです。さらには、人を地方へ流れるようにする仕組みも含まれており、地方創生の一旦も担っています。

テレワークそのものは、在宅ワークと同じような意味合いもありますから、自宅=職場ですが、自宅=職場の場合、仕事の効率的な要素が欠けてしまうこともあり、「職場に出勤すること」の大切さも見直すきっかけとなりました。

「職場に出勤すること」は、人と人とのつながりを大切にする日本人の感覚から考えると一理ありますが、テレワークが目指すところからはなれてしまいます。

サテライトオフィスが必要

本社や支社に出勤しない形として、新たに考えられた職場は、『サテライトオフィス』です。

『サテライトオフィス』は支社と何が違うのでしょうか。どちらも「地方」などに作られる本社以外の職場です。

支社の場合、その場所でないと仕事ができないためにつくられる職場という目的に対して、『サテライトオフィス』は従業員が通勤時間を短くするためにある職場と考えていいでしょう。

ZOOMなどの活用により、オンラインで従業員同士でコミュニケーションを取ることはできますが、業務の説明などでは伝えきれない部分が生じます。数人程度とはいえ、従業員同士、直接コミュニケーションが取れる環境としても『サテライトオフィス』は有効です。

そして地域創生を兼ねた『ふるさとテレワーク』を実現するためには、新たに優秀な従業員を流出しないためにも、地方に『サテライトオフィス』などの「職場」が必要なのです。

『サテライトオフィス』を開設することで、社会貢献にもつながり、企業に対して注目が集めやすくなるでしょう。

経営側の『サテライトオフィス』のメリット

●従業員の士気を保ち人材確保につながる
●有事の際のオフィスを確保できる
●新たな交流のチャンスが生まれる
●オフィスのランニングコスト削減

上記4点が考えられます。

人材確保

すでにお伝えしているとおり、従業員同士のコミュニケーションをオンライン上のみより円滑にすることができます。
作業効率を大切にする現代の働き方(考え方)では、コミュニケーションの取り方も大切ですし、自宅で作業するよりも士気を保つことができます。

例えば、自宅から30分から1時間程度の通勤時間であれば、無駄な時間がなくなり、プライベートな時間も持つことができてワークライフバランスも保つことが可能です。

また、新たな人材を確保しやすくなります。地方を離れたくないと考えている、埋もれた人材を発掘できる可能性があるのです。

有事の際のオフィスを確保

大型台風や震災などが増えている中、いつ本社が使えなくなるかわかりません。別のオフィスがあれば、すぐに事業を再開することが可能です。

そのサテライトオフィスを使用される方を中心に、他の地域に住む方の安否確認も行いやすいでしょう。

新たな交流のチャンス

サテライトオフィスの形態にもよりますが、他業種・他業界の方と共有でオフィスを使用することがあります。

まさに人と人のつながりがどんなご縁でつながるか分からない状態を自然と叶えることができ、新たなビジネスチャンスを見つけることができるかもしれません。

オフィスのランニングコスト削減

大企業であれば、東京(都市圏)に大きなビルを本社として運営していることが多いです。都市圏で大きなビルを所有することは、電気代など月々にかかる費用も莫大です。

しかし、地方に小さなオフィスを構えることで、ランニングコストを削減できる効果が想定できます。
初期費用としてかかる『サテライトオフィス』開設などハード面の費用やネットワーク関連のソフト面の導入費用が必要です。

地方創生テレワーク助成金が創設された

2020年12月末頃、『地方創生テレワーク助成金』が創設されたことが発表されました。

つまり国が率先して『サテライトオフィス』をつくることを推進し、補助すると宣言したのです。

『地方創生テレワーク助成金』の特徴としては、テレワークのためにかかるハード面もソフト面も一体として考え、まとめて補助金の対象としていることです。

また東京圏に本社がある企業に対して、地方への事業支援金としても条件を満たすことで補助金が交付対象になっています。

サテライトオフィス開設のために、『地方創生テレワーク助成金』がいくら交付されるのか、条件は何かなどこちらのページをご覧ください。

『ふるさとテレワーク』・『地方創生』で社会貢献

『地方創生』は、地方での経済の活発化の意味合いが含まれており、経済を回すためには、人口の流出を減らし、なおかつ、都市圏から人が流れてくるようにしなければなりません。

『地方創生』は、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標であるSDGs(エスディジーズ)の一つである「住みやすいまちづくり」にも一旦を担うことができます。

『地方創生』には、地元に合った取り組みが必要で、地元の協力が不可欠であり、システムが構築できるまでには多大な努力が求められますが、社会貢献ができることは間違いないでしょう。

社会貢献をする企業として、顧客の信頼をえることにもつながるでしょう。

ただし、『地方創生』の取り組みに出会う人とのつながりも、新たな発想を手に入れ、企業に新たな風を吹き込ませるチャンスにもなりそうです。

サテライトオフィスは木造建築がおすすめ

オフィス=高層ビルのイメージが強く、建築基準法の遵守の兼ね合いもあり、なかなか『木造』で建てようとは考えないと思います。

しかし、サテライトオフィスは小規模オフィスであり、既存の施設を活用したり、新築する場合、高層ビルではありませんから、『木造』でつくることが可能です。

実は『木造』で建てることは、林業を活発化させるきっかけにもなりますし、環境保全にもなります。

サテライトオフィスを利用する従業員にとっても、『木造』というおしゃれな空間で仕事ができるため、モチベーションアップにもなるでしょうし、
木のぬくもりを感じることで、空間の心地よさも体感することができるでしょう。

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