小さいおうち

児童発達支援事業|児童発達センターと児童発達支援事業所

平成24年度の改正により、障害児に対する支援制度が様変わりし、まもなく過渡期対応も終了しようとしています。現在、支援を利用されている方は、支援を必要とされる方の割合から考えるとまだ10%程度に過ぎず、支援を必要とされる方のニーズに対応しきれていない現状です。

利用希望者にとっては、施設数が足りないこともありますが、その制度の分かりにくさにも問題があったとされています。今求めれれている施設とは、身近な場所にあり、利用がしやすい施設です。

昨今のコロナ化で、福祉関係の施設の運営の難しさはありますが、間違いなく新施設の開所のニーズはありますので、開業を目指されている方は前向きに検討していただきたいと思います。

平成24年での変更点とは

平成23年度までは、市町村が管轄する障害者自立支援法による児童デイサービスと、都道府県が管轄する児童福祉法による知的障害児通園施設・難聴幼児通園施設・肢体不自由児通園施設(医療提供を実施)・補助事業としての重症心身障害児(者)通園事業があり、専門性は高かったのですが、都道府県という大きな自治体管轄のため、施設数の少なさと地域による差が生じていました。

平成24年度以降、現在では、市町村管轄による児童福祉法のもと、<児童発達支援>/<医療型児童発達支援>/<放課後等デイサービス>/<保育所等訪問支援>の4つの『通所』支援として成り立っています。
つまり、管轄が一本化され、専門的な支援を維持しながら、どこの施設を利用しても障害者の症状に合わせた支援サービスを提供できるメリットを生み出しました。

なお『入所』支援施設においては、<福祉型障害児入所施設>および<医療型障害児入所施設>の2つのタイプがあります。
もし、『通所』ではなく、『入所』支援施設にご興味があれば、こちらをクリックしてください。

今回は、『通所』支援の一つにあたる<児童発達支援事業>についてお伝えします。

児童発達支援事業の役割

さて開業にあたり、どんな施設にしなければならないのか、法令を垣間見て整理していきましょう。

まず児童発達支援事業の大前提は、障害児及びそのご家族の「支援」を行うことです。支援内容は以下の通りです。

●障害のある未就学の子どものための通所支援の一つであること
●日常生活の自立支援や機能訓練を行う
●保育園や幼稚園のように遊びや学びの場を提供する

児童発達支援事業の『通所』施設は【児童発達センター】と【児童発達支援事業所】の2つのタイプのみです。

児童発達センターとは

児童福祉施設として認定されている施設であり、発達支援の中核にあたる療育支援施設です。
施設に通う子どもの通所支援のほかにも、地域にいる障害のある子どもや家族に対する支援、
保育園・幼稚園などの障害のある子どもを預かる機関との連携・相談・支援も行います。
施設によっては、放課後等デイサービスを併設しているところもありますし、障害に合わせた専門性の高い施設もあります。

児童発達支援事業所とは

障害のある未就学の6歳未満の子どもが、身近な地域で発達支援を受けられるための施設です。
できる限り身近な地域に多く設置し、施設の数を増やすことが求められています。

利用者にとっては、児童発達センターよりも身近な存在、利用しやすい施設と言えます。

【児童発達センター】と【児童発達支援事業所】をどちらを開業するにしても、運営・設備・人員基準を満たさなければなりません。

運営基準は他施設とさほど変わりませんので割愛しますが、法人格でも事業目的に『児童発達支援』を含んでいなければならないことに留意してください。

設備基準

【児童発達センター】と【児童発達支援事業所】に施設に必要な設備は同じです。しかし各施設、主たる利用者によって必要な部屋(設備)が異なります。

●指導訓練室・・・定員10名程度とし、一人当たり2.47㎡以上必要です。
●遊戯室・・・一人当たり1.65㎡以上必要です。
●屋外遊戯場(施設付近に代用できる場所があれば、施設内での設置は不要です)
●医務室・相談室・調理室・便所・事務室
●その他支援に必要な設備 例)難聴児を主とした対象とする施設は聴力検査室、知的障害児であれば静養室

主に難聴児又は重症心身障害児に対して支援サービスを提供する場合は、指導訓練室および遊戯室の設置は必要ありません。
また、主に重症心身障害児を対象とする場合、遊戯室/屋外遊技場/医務室・相談室は、支援サービスの質の低下が心配がなければ、設置の義務はありません。

人員基準

設備基準と異なり、施設ごとに基準が異なります。

【児童発達センター】の場合

主とする障害児の症状に関わらず、全施設共通の人員からお伝えし、その後に症状ごとによって異なる人員についてお話します。

●嘱託医: 1名以上
●児童指導員および保育士: 各1名以上 (機能訓練担当職員の数を総数に含められますが、障害児の数を4で除して得た数以上必要です)
●栄養士および調理師: 各1名以上
●児童発達支援管理責任者: 1名以上
●機能訓練担当職員: 機能訓練を行う場合(必要に応じて配置します)
●施設管理者: 1名(原則当該事務所の管理業務を専任とし、支障がない場合にのみ他責務と兼務が可能です)

栄養士および調理師に関しては、施設の定員が40名以下の場合は栄養士の配置を免除とすることが可能ですし、同じく定員40名以下でかつ調理業務を他社に委託する場合、調理師の配置義務も免除にすることができます。

<主として難聴児を対象とする場合>
●言語聴覚士: 指定児童発達支援の単位ごとに4名以上
●機能訓練担当職員:機能訓練を行う場合(必要に応じて配置します)

ともに、児童指導員及び保育士の総数に含めることができます。

<主として重症心身障害児を対象とする場合>
●看護師: 1名以上
●機能訓練担当職員: 1名以上

難聴児を対象とする場合と同じように、両職員を児童指導員及び保育士の総数に含めることができますが、機能訓練担当職員は必ず1名以上必要であることに注意してください。

【児童発達支援事業所】の場合

●施設管理者: 常勤1名以上(原則当該事務所の管理業務を専任とし、支障がない場合にのみ他責務と兼務が可能です)
●児童発達支援管理責任者: 1名以上(勤務に支障がない場合は他責務との兼務が可能ですが、研修修了者など資格が必要です)
●保育士または指導員: 常勤1名以上で計2名
●機能訓練担当職員:機能訓練を実施する場合のみ

保育士または指導員の人数に関しては、【児童発達センター】の場合と同じように配置しなければなりません。

 

設備・人員基準における注意点

細かくご紹介していますが、設けられている基準や人員資格など自治体によって異なることがあります。

例えば、児童発達支援管理責任者は専従でなければならなし、施設管理者との兼務は認められないといった規定があります。

基準を満たさなかった場合、単位数の減算されるなどの処罰が下されますし、社会的信用を損ないかねない事態にも陥り、経営が立ち行かなくなることにも繋がりますので、必ず各自治体の担当課と確認を行いましょう。

開業にあたり、自治体の担当者との打ち合わせ・相互確認を相当数行わなければなりません。回数の多さに滅入ることもあるかもしれませんが、根気よく行ってください。

こちらにお電話をおかけください。

03-5284-7106

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