• コラム

地方創生の事例から学ぶ|新潟県の健康長寿のまちづくり

少子高齢化社会である日本では、高齢者がいかに元気に、住み慣れた地域で暮らしていくことを推進しています。また、若い人が都市圏に集中し、働き手の不足など様々な要因で地方は取り残されていくことが多いです。
しかし、地方の活性化と高齢者が長生きするためのまちづくりを見事成し遂げた実例を紹介しながら、これから、『まちづくり』で何か貢献したいと考えている方、高齢者対象の施設の開所など目指されている方の参考になればと思います。

地方創生とは

まずは地方創生について考えてみましょう。
東京など都市圏の人口が集中している状況を緩和させるために、各地域で住みやすい環境を確保して活力ある日本社会を維持することを目的とした活動のことをいいます。

住みよい環境をつくるため、『まち・ひと・しごと』の3つの部門でそれぞれ働きかけていきます。

3つの部門をすべて関連されて行う地方創生の実例もありますが、今回は新潟県で注目された実例をご紹介します。

『まちとひと』の2部門でつくりあげた例です。

新潟県見附(みつけ)市の実例

地方創生の実例集で紹介されている、健康長寿をテーマにしたまちづくりを成し遂げたのは新潟県見附(みつけ)市です。

人口の多い高齢者に着目し、いかに高齢者が生活しやすい地域にすべきかを考え実行しています。まずは全体像から捉えていきましょう。

<地方創生としての概要2点>
●超高齢・人口減少社会を「健幸」をまちづくりの基本とする
●高齢者が外出する機会を増やし、商店街を活性化させる

<取り組み>
●ウォーキングコースを整備したり、各要所に健康遊具を設置するなど、歩きやすい環境を整備
●健康運動教室を開催し、参加者の体力年齢が若返りを目指す
●市民活動グループの「悠々ライフ」が様々イベントを開催することで、積極的な社会の参加を促す
●日々の歩行や運動をすることによってポイントが貯まるようにポイント制度を導入し、商品券に交換できるように仕組みを整えたことで商店街の利用も促す

<結果>
●高齢者の日常生活での運動量が増え、医療費の削減
●商店街と連携したことで、商店街のにぎわいを拡大させた
⇒目指している概要を達成し、2015年1月には地方創生のモデル事業第1号としても認定されました。

<支援制度の活用>
地方創生のためにいくつか支援制度があります。見附市では以下の4つの支援制度を活用しています。
●内閣府の総合特別区域制度
●内閣府の地域再生戦略交付金
●国土交通省の社会資本整備総合交付金
●文部科学省のスポーツによる地域活性化推進事業

地方創生するには、確かにお金が必要です。しかし、政府の助成金などをいくつか活用することができますので、何か手立てはないか探されてみるのもいいでしょう。

すでにまちづくりで成功している自治体や団体にコンタクトをとって教えてもらうことも一つの方法です。

ざっと見附市のまちづくり全体像をご紹介しました。次に見附市が行った具体的な施策をお伝えします。

見附市のまちづくりプロジェクトの施策5つ

以下の5つのことを実施し、高齢者の「健幸」とまちを再形成しました。

●コンパクトシティを形成する
●長期的に維持できるコミュニティ地区の形成
●公共交通機関を充実させる
●中心市街地を活発化させる
●地域包括ケアシステムを構築/形成する

 

コンパクトシティを形成するために

インフラ整備・生活サービスの集中、コミュニティの維持、効率的な土地利用が行われました。
歩いて行ける範囲に生活サービス関連の多機能施設を集約することで、一つのモデル地区を形成しました。

 

長期的に維持できるコミュニティ地区の形成

市街化調整区域、都市計画区域外に対する新たなゾーン、地域コミュニティ組織と協働で「地域コミュニティゾーン」を設定することで小さな拠点を形成しました。
小さな拠点は、コンパクトシティとしました。

 

公共交通機関を充実させる

コンパクトシティ化することで、高齢者が歩いて移動できるようなまちにし、公共交通機関(コミュニティバス、コミュニティワゴン、路線バス、デマンドタクシー)を増便することで、高齢者の移動がしやすい環境も整え、利便性を向上させました。

 

中心市街地を活発化させる

高齢者がまちを歩きたくなるように、商店街の店の数を減らさない、朝市など商店街での集客イベント開催を定期的に実施しました。
また、安全な環境の中で歩けるように、歩行者天国ゾーンを設けました。
さらに道の駅などの施設をオープンすることで、地域の特産物の買い物を促し、地域の魅力が伝わるようにしました。

 

地域包括ケアシステムを構築/形成する

予防、医療、介護、福祉が連動した地域体制づくりに着手し、要介護の方向け入居施設を開所したり、コンパクトシティの中に介護付き高齢者専用住宅を建設したり、ケアシステムの集約地としての役割を果たす地域包括支援センターの増設に力を入れました。
結果、高齢者が安心して暮らせる住まいの提供を充実させ、介護サービス・介護予防サービスの質も向上させることができました。

 

新型コロナ禍では

高齢者が感染してしまった場合、重症化する可能性が高く、外出などの自粛が求められていたり、訪問介護などの介護サービスを受ける時間が短縮され、命を守るための行動とはいいつつも、運動能力の低下をすすませてしまい、自力で動く力も損なわれてしまいます。

高齢者にとって生活しにくい環境だからこそ、何かできることを私たちの世代が考えていかなければなりません。

地方創生のスタートラインは、生活の中で不便だなと思うことから、こうあったらいいなと新しいアイデアが生まれてきます。
何か一つ改善したい、と思うことで周りの人・団体の助けを借りることもできるかもしれません。

 

私たちの世代であれば、ITを使って、オンラインワークショップの開催、オンラインミーティングなどで意見交換をすることも可能ですので、まちづくりに対して働きかけることができます。

地域活性化するまちづくりを

どんな地域に今立っていますか。

生活が自立している高齢者が多い地域でしょうか。それとも介護を必要とされる高齢者が多い地域でしょうか。

その地域の人の特性を分析し、ニーズを調査したりすることも、まちづくりのきっかけにもなります。

高齢者向け施設を開所を目指す場合にも、その地域の状態を調査しなければなりませんから、同じことかと思います。
誰もが生きやすい・住みやすい・生活しやすい環境を整えることは難しいですし、まち・地域全体を活性化することは時間がかかります。
ですが、諦めることなく少しずつ改善していくことでよりよい生活環境が整っていくでしょう。

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