那須高級分譲住宅

地域包括ケアシステムについて|福祉施設との関連

地域包括ケアシステムは、介護事業をはじめ、国単位ではなく、地域ごとの単位で区切り行っていくことを前提としたシステムです。自治体との連携が不可欠ですし、今後の介護事業などの考え方にも影響を与えるシステムですので、ここで改めて考えましょう。

地域包括システムとは

厚生労働省が発表しているシステムの目的お伝えすると、

2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができること

目的のもとに、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される環境を構築していくことです。

 

医療と介護の役割

高齢者の多くは、体が思うように自由がきかなくなり、医療と介護が強く求められます。
多くの方は、住み慣れた地域・自宅で過ごされることを希望されており、在宅医療などの環境が必要となります。

現段階の日本では、地域ごとに格差がありますし、何より地域の特性を見極め、特性と合った環境づくり・施設が大切になります。

高齢者が在宅しながらも、必要な医療・介護施設について考えます。地域に足りていない施設を設立することで、地域包括ケアシステムの一旦を担うことができます。
開所への許可も下りやすいでしょうし、何より高齢者に求められている施設といえます。

・訪問診療を行う医療機関
・一時入院が可能な在宅療養支援病院や診療所
・訪問介護事業所
・通所も含めた介護サービス事業所
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

各施設・事業所が多く設立されたとしても、地域(自治体)の中での連携が不可欠であることを忘れないようにしましょう。

在宅療養支援病院の設置基準

地域包括ケアシステムを支える、在宅療養支援病院には基準があります。急な病状変化も考えられますので、高齢者の医療を支えるために重要なポジションにありますので、ご紹介します。

・入退院支援及び地域連携業務を担う部門の設置されている
・400病床以下
・看護職員の7割以上が看護師(13人に対し1名の看護師の割合)
・病棟又は病室を有する病棟に常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士いずれか1名以上が配置されている
・在宅復帰率7割以上
・リハビリテーションを提供する患者について、1日平均2単位以上を提供する
・専任の在宅復帰支援担当者を1名以上配置

もともと病院として、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を14%以上入院させる病棟又は病室であること、もしくは診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を11%入院させる病棟又は病室であることおんどちらかを満たした病院でないと地域包括ケアシステムを支える、在宅療養支援病院として認められないことに注意しましょう。

また、人員確保という点において、リハビリテーションを毎日実施することが設置条件としてありますので、リハビリ専門職のスタッフ、看護師の人数が求められています。

情報共有の取り組みの重要性

医療・介護施設・自治体と連携をとるには、お互いの情報を共有する必要があり、以下の点に特に課題があります。

・在宅医療や介護関係者との連絡のための様式や方法を統一させること
・地域連携クリティカルパスの作成をすること
・ショートステイの空き施設の情報をリアルタイム発信し、共有すること

実際に課題をクリアさせたことで、質の高い在宅医療サービスや介護サービスを提供することができ、なおかつタイムリーな情報共有が可能になっています。
この課題は自治体が主体となって行われていますが、医療機関や介護サービス事業の開所を目指している方は、上記の課題点に対し、どんな取り組みが行われているのか、積極的に情報の開示を求め、参画していけるように準備を整えましょう。

高齢者の住まいについて

地域包括ケアシステムの中で、高齢者の在宅医療を可能にしていますのが、そもそもの「住まい」についても考える点があります。
プライバシーと尊厳が十分に守られれていること、日常生活を送るための生活支援が整っていなければなりません。
高齢者の住まいとして、在宅医療を可能にするには、自宅かサービス付き高齢者住宅でしょう。

空き家問題も知っておく

高齢者向け住宅を充実・優先されることで、空き家問題が発生し、増大しつつあります。空き家は、そのまま放置しておくこで、防犯面や倒壊リスクの増大など問題が山積し、空き家を増やさない取り組みも必要になっています。

だからこそ空き家の活用がいかにできるかも焦点なのです。
空き家という地域資源を活かすためにも、高齢者向け住宅や医療機関・介護サービスの事業所の開所では、空き家からの転用によって設立させる施設が望まれています。

地域密着型介護予防サービスの重要性

もともと介護サービスには、今介護を必要とされている方を対象としていますが、地域包括ケアシステムの中で、『予防介護』にも目を向けられており、高齢者の住まいを支えるサービスとして、重要な位置づけにあります。

各自治体が管轄する、以下の小規模な施設のニーズが高いと考えられます。

・介護予防認知症対応型通所介護
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護 (グループホーム)

小規模な施設は、お伝えしているとおり、各自治体が管轄します。都道府県管轄の以下の施設よりも、求めれていることがあります。

・介護予防訪問介護(ホームヘルプ)
・介護予防訪問看護
・介護予防訪問リハビリテーション
・介護予防通所介護(デイサービス)
・介護予防通所リハビリテーション
・介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
・介護予防短期入所療養介護

介護予防とは
高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的とし、高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すものではなく、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促し、それによって一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援して、QOLの向上を目指すもの
(参考:厚生労働省 介護予防について)

少子高齢化に対応し、元気な高齢者ができるだけ元気なままで暮らしてくために必要な措置/対策と考えられています。

高齢者の多くが介護を必要とされる場合に陥ると、社会コストも必要となり、経済や社会保障などが破綻することを恐れて、考えられた対策ですので、『介護予防』に対し、これから多くの理解が求められていくでしょう。

 

求められる福祉施設

地域により差がありますが、大規模な施設よりも小規模な福祉施設です。小規模だからといって、スタッフの数を最小限に抑えてしまうと、スタッフの乖離、ひいては利用者の乖離へとつながる可能性が高くなります。

安定した利用者の確保のためには、地域のニーズに見合うこと、通い続けたいと思ってもらえる施設づくりがポイントです。質の高いサービスを提供させるためにも、スタッフも大切にする経営者でなければ意味がありません。

利用者・スタッフが心地よい空間となる施設づくりを念頭に置いて、開所への手続きなどを進めていただければと思います。

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