SDGs(エスディージーズ)について

企業の取り組みとして、認知度が高まっているSDGsですが、一般の方からすると、そもそもSDGsが何かすら知らない方も多くいらっしゃいます。
まずSDGsとは何かを知り、SDGsの取り組みを行う企業としての評価もアップするため、社会的貢献度・信頼度も高まります。何かできる取り組みがないかと探っている方にも、考え直すチャンスとして、ぜひご覧ください。今回は主に「まちづくり」に焦点を当てていきます。

SDGsとは

Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称です。
2015年、今から5年前の9月の国連サミットで、2030年までに達成することを目的にした開発目標です。

大きく17の目標が定めれていますが、貧困や飢餓など発展途上国に対する支援の内容から、エネルギーや経済成長・まちづくりの内容を中心とする先進国向けの内容、気候変動や平和、地球の海や陸の資源を守るための対策内容を中心とする全世界向けの内容に分けることが可能です。

日本に密接に関係があるのは、エネルギーや経済成長・まちづくりの内容となり、7〜12までの範囲です。
なお、17の目標の中で、169のターゲットと232の指標と細分化されていきます。

SDGsアクションプラン2020

国連サミット終了後、日本国内でSDGsにどう関わり、目標を達成していくのか2016年5月からSDGs推進本部会合という名の会議を開催し、定期的に話し合いの場が設けられるように実施されています。

同会議において、2019年末に、政府主導の取り組みを「アクションプラン2020」と称して発表されており、2030年までの10年を「行動の10年」とすべく、具体的な内容が盛り込まれています。

骨子となっているのは、「Society(ソサエティー)5.0」の推進」、「地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくり」「次世代・女性のエンパワーメント」です。
それぞれ、社会・経済ビジネスの観点・地域創生の観点・女性活躍推進、高校無償化、高齢化など主に人にまつわる観点から見ると分かりやすいでしょう。

SDGsの目標11に注目

SDGsの目標の一つであり、アクションプラン2020にも盛り込まれている「まちづくり」に着目します。

まちづくりの概念

将来、世界の人口の半分以上の55%が各都市に住むと考えられ、人口の集中が懸念されています。
そのため、自然災害にも強いまちづくりを目指しています。自然災害に強いまちづくりとは、被害を最小限に抑えることができ、早期復旧ができる環境を整えることです。

まちづくりのターゲットについて

まずSDGsで定めれている目標11(まちづくり)のターゲットに触れておきましょう。どんな行動が必要とされているのか明確になると思います。

11.1

2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11.2

2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮 し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

11.3

2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11.4

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

11.5

2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

11.6

2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

11.7

2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

11.a

各国・地球規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部、および農村部間の良好なつながりを支援する。

11.b

2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目指す総合的政策および計画を導入・実施した都市および人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

11.c

財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。
(出典:日本ユニセフ協会

住みやすいまちづくり

ターゲットを中心に政府としても力を入れているのが、インフラ整備です。というのも、都市には大勢の人が集まってきますので、住居・商業施設・会社や公共施設・福祉施設も集まってきます。多くの人が、安全に暮らしていくためには、最低限のインフラ整備はもとより、公共交通機関の充実も求めれていきます。

人口の集中は、経済と中心地となり活性化され、いいと思われがちですが、その背後に隠れている問題もあります。住宅費用の増加、古い建物の老朽化問題、貧困層の増加問題が発生してくるのです。

また日本は地震など災害が増えている状況ですから、密集地での建物の倒壊は、多くの人の命まで奪ってしまいます。いかに被害を最小限に抑え、なおかつ復旧まで早くできるかどうかが、今後の住みやすいまちづくりにおいて重要になります。

一企業ができることを考えよう

多くの企業がSDGsに向けた様々な取り組みを行っています。

例えば、エコカーやエコ車両の開発、住宅業界では、一つの住宅地の一角全てを太陽光発電を設置し、自給自足の生活ができるように整えたりする取り組みを実施し、インフラ事業の水道菅やガス管のパイプをポリエチレンの素材を使うことで、地震に強くなり、破壊を防ぐ努力を行っています。

まちづくりにおいて、医療施設や福祉施設を充実されることも大切ですから、開業を検討されてみるのも一つではないでしょうか。
社会的弱者とされている、高齢者や障害者、妊婦・女性の受け皿としても、有益です。
もちろん施設の建物に環境問題にも対応して、太陽光パネルを設置してみたり、バリアフリーに徹底したり貢献の仕方はたくさんあります。

建物全体ではなくても、どこか一つの部分で貢献する形もありますので、何ができるのかぜひ考えてみてください。

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