2017年に廃止が決定した介護療養型医療施設の受け皿となる『介護医療院』は、システムも認知度もまだまだ低いのが現状です。ですが、長期療養が必要な方にとっては、まさに”人生の終の住処”ともなる施設です。
2020年6月時点では、『介護医療院』として新施設を設立しているわけではなく、旧制度の介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設からの転換が主体です。
また高齢人口が多い東京・大阪など都市圏でも不足している状態であり、だからこそ『新』施設である『介護医療院』は、大注目を浴びる存在となります。
介護医療院とは
平成30年４月より創設されることとなった『介護医療院』は、長期的な医療ケアと介護ケアのニーズがともに必要な高齢者を入所対象者とし、
提供サービスとして、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「日常生活ができる施設」としての機能とを兼ね備えている施設です。
また明るく家庭的な雰囲気をつくり、地域や家庭との結び付きを重視した運営が求められます。
提供させる各ケア/サービスについてご紹介します。
■医療ケア内容
日中および夜間の喀痰（かくたん）吸引・経管栄養などに加えて、各入所者に適宜必要な投薬や処置、検査。また看取りケア
■日常生活としてのサービスの内容
プライバシーを確保し、「住まい」としての場所であること、また地域とのつながりと大切にし、交流できる環境を整えること
■介護ケア内容
他の介護施設と同様に、入浴・排泄・食事の介助に加え、洗濯や掃除。
健康管理や、機能訓練としてのリハビリテーション
3つの型がある
Ⅰ型及びⅡ型は一つの施設として成り立ちますが、医療外付け型は、居住スペースと医療機関が併設しているタイプです。
| Ⅰ型（A型/B型） | Ⅱ型 | 医療外付け型 | |
| 適用法令 | 介護保険法 | 介護保険法 | 医療機関：医療法 居住スペース：介護保険法・老人福祉法 |
| 利用者 | 重篤な身体疾患の方 身体合併症を有する認知症高齢者等 |
I型より病状が比較的安定している方 | 医療ケアの必要性は多様 比較的安定している方 |
| スタッフの配置基準 | 医師: 1人（48名あたり） ※当直あり 看護師：1名（6名あたり） 介護職員：1名（6名あたり） |
医師: 1人（100名あたり） ※当直なし 看護師及び介護職員：1名（3名あたり） うち看護2/7程度 |
医師：規定なし 看護師及び介護師：1名（3名あたり） 看護職員は、利用者30人までは１人、 30人を超える場合は、50人ごとに１人 |
| 利用者の個室面積 | 8.0 ㎡／室以上 | 13.0 ㎡／室以上 | |
それぞれの違いがお分かりいただけましたか。
介護医療員院の中で、I型がもっともサービス内容は充実していますし、医療外付け型は、有料老人ホームと近い形態と言えます。
I型のA型とB型の違い
介護医療院として、I型の「療養強化型」があり、A型・B型とは、簡単に言えば受け入れ人数の違いです。
ただ単に人数を比較するわけではなく、入所者全体からみた重症患者数、医療処置やターミナルケアを要する患者数の差で分けられています。
利用希望者にとって、またそのご家族にとってサービス内容の充実とともに費用面でも心配されているとは思いますが、これから設立にあたり、必要設備を満たした上で、希望者の立場になって考えることを忘れないでください。
介護医療院の設立条件
設立にあたり、どんな条件を満たさなければならないのか整理しましょう。
有料老人ホームなどの介護施設とは違い、医療機関としての機能も必要なことが大きなポイントとなります。
1.基本、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人であること
その他厚生労働大臣に認められたもの（詳しくはコチラをチェック）
2.スタッフ基準、施設・設備基準、運営基準を満たすこと
＜スタッフ基準＞
上記にご紹介した医師、看護師、介護職員のほか、薬剤師、栄養士、調理員、事務員、介護支援専門員
施設の状態に合わせた理学療法士、作業療法士言語聴覚士、介護支援専門員、診療放射線技師
＜施設内設備基準＞
◯耐火建築物であること（２階建もしくは平屋の施設の場合準耐火建築物でも可能）
◯療養室（8.0㎡以上かつ定員4名以下）、診察に適した診察室、処置室、機能訓練室（40㎡以上）、
談話室（談話を楽しめる広さ）、食堂（入所定員1㎡/1人）、浴室・便所（身体の不自由な人が入浴するのに適したもの）
レクリエーション・ルーム（十分な広さ）、洗面所、便所、サービス・ステーション、調理室、洗濯室又は洗濯場、汚物処理室
◯電気、光線、熱、蒸気またはガスに関する構造設備は医療用であること
＜運営基準＞
介護療養型医療施設の基準と同様
3.施設予定地の自治体条例に遵守すること
基本的な設備基準はどの自治体でもさほど変わりはありませんが、都市部ほど建物に対する基準が引き上げられていることが多いです。
各自治体の担当部署に確認は不可欠です。
例えば、施設内の入所者の居住スペースは「個室」としていることもありますし、４人部屋で家具やパーテーションで仕切り、プライバシーが守られる
環境であれば認められることもあるからです。
介護療養型医療施設の受け皿
『介護医療院』は、廃止となった介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設約１３万床の受け皿であり、現状では両施設からの転換が優先的に行われています。
しかし、あくまで移行措置のためであり、新規参入が不可能ではありません。
むしろ『新』施設の方が、建物としても完全に基準に満たしたものを設立でき、利用希望者のニーズに応えることが可能になります。
設立にあたり、まだまだ新しい施設のため、ノウハウを蓄積できているプロを探すことは至難の技であり、建築士と二人三脚で進んでいく形になるかもしれませんが、やはりこれまでの社会福祉施設の設立に携わった経験豊富なプロであれば、よりスムーズに設立に向け動き出すことができるでしょう。
入所希望者にとっては「住まい」
介護医療院は、長期療養が必要な方の施設です。今問題となっている老々介護の問題、介護による退職者を減らし、仕事の担い手を失う問題に対しても減らす手助けともなりえるのです。
入所者にとっても、そのご家族にとっても安心して暮らせる場所を提供することにつながるのです。
介護医療院の立地も、居心地の良い空間も選ばれる介護医療院として大切な要件であることも忘れないようにしてください。
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