社会福祉法人茨城補成会 多目的棟

障害者支援施設とグループホーム

現在、ニーズもあり、政府の意向も重なり、社会福祉施設の充実に向けた動きが加速しています。実際に、どんな福祉施設があるのかご存知でしょうか。
いざ社会福祉施設の設立を検討すると、どの種類がふさわしいのかというところから考えていく必要があります。

さて今回は、どんな社会福祉施設があるのかを利用対象者別にご紹介します。
さらに、施設の利用対象者を「障害者」の方と限定とした場合にもいくつか施設があるのですが、今まさに質と量が大きく求められている『障害者支援施設』と『グループホーム』を重点をおいてお伝えします。

社会福祉施設の考え方

児童、障害者、高齢者の方が、日常生活を快適に送れるようにサポートするために、様々な法令のもと、公的補助を軸にした施設です。
職員は、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士など専門の国家資格を有する職員が中心に在籍しています。

対象者別の社会福祉施設の紹介

まずはどんな社会福祉施設が存在しているのかを確認しましょう。

<児童>

主に児童福祉法が軸となる施設が14施設あります。
・助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童家庭支援センター(母子ともに対象)
・保育所、児童厚生施設(障害の有無が関係なく多くの児童が対象)
・知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、児童心理治療施設(病的・心身の障害児が対象)
・児童自立支援施設(犯罪または犯罪のおそれがある児童が対象)

上記14施設のほか、児童発達支援事業として放課後等デイサービス事業所もあり、近年急速に増加傾向にある施設と言えます。

<障害者>

障害児と障害者では18歳未満か18歳以上かで分けられ、障害者総合支援法が軸となる施設です。

支援のための施設は以下の通りです。
・身体障害者福祉センター(B型)
・補装具製作施設
・視聴覚障害者情報提供施設
・心身障害者福祉作業所
・心身障害者小規模福祉作業所
・身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム
・身体障害者授産施設

同じ屋根の中で暮らす障害者グループホームとしては3施設あります。
・共同生活援助(グループホーム)
・障害者生活ホーム
・精神障害者ふれあいホーム

<高齢者>

老人福祉法が軸となる施設です。高齢者の中でも要介護と認定された方を対象とする施設と、自立している高齢者を対象にした施設があります。

要介護の方を対象とする施設
・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、(介護付き/住宅型)有料老人ホーム
・介護療養病床
・介護医療院

自立している方を対象とする施設
・老人デイサービスセンター
・老人短期入所施設
・軽費養護老人ホーム(A型/B型/ケアハウス)
・健康型有料老人ホーム
・老人福祉センター(特A型/A型/B型)

いくつもの施設やセンターがありますが、それぞれ目的やサービス内容により分類されています。

障害者支援施設とグループホーム

ざっと施設のご紹介いたしましたが、障害者を対象とし、入所施設にもかかわらず、障害者支援施設とグループホームの違いについて知っておきましょう。

障害者支援施設

経営を行うのは、国、地方公共団体、社会福祉法人に限られています。
介護や援助が必要な中で、自宅で生活することが難しい障害者を対象としている入所施設です。
様々な障害の方が対象であり、生活介護を受けている障害者程度区分が4以上、50歳以上であれば区分3以上の方や通所が困難な方などと定められています。

注意点は、施設によって入所者の障害を限定させ、昼間は同施設内、もしくは関連施設で生活介護や自立訓練を行って過ごします。

グループホーム

経営者は法人格の必要はありますが、障害者支援施設とは異なり、社会福祉法人、NPO法人、株式会社等と様々です。
障害を持つ方に対して、「共同生活」という環境の中で、入浴、食事などの介護や生活相談、その他の日常生活上の支援を行います。
夜間でのサービス提供が中心的で、日中のケアに関しては、夜間と別契約という形をとっていることが多いです。

グループホームは地域との交流を重要視しており、建物そのものが『グループホーム』と分からないように住宅街に建設されることが多くアットホームな雰囲気を持たなければなりません。
特に知的障害や精神疾患のある障害者の方を対象とする施設です。利用者の入所目的が、将来の一人暮らしに向けて生活するためである点がポイントです。

また、サービス提供方法により、「介護サービス包括型」「外部サービス利用型」「日中活動サービス支援型」の3つに分類されます。

高齢者対象グループホームとの違い・・・「共同生活」を行う点、提供するサービス(入浴や食事などの支援)は同じですが、高齢者を対象としているグループホームは、認知症を患っている方同士で生活する点で異なります。

設立を考えるなら

同じ障害者の社会福祉施設には変わりありませんし、現在の両施設での空き状況を垣間見ても不十分で、ニーズが高い状況です。
これから参入・設立を缶がられている方にとって、どちらが参入・設立しやすいのか、いくつかのポイントを紹介します。

1.経営者がどんな法人か、かという点で、グループホームの方が参入がしやすいと言えます。

2.先に施設予定地がある場合、より広さが求められるのは障害者支援施設です。

3.空き家活用を考え、民家からの用途変更(転用)の場合はグループホームですし、廃校や工場などもともと大きい建物からの転用は障害者支援施設です。

施設の建物の注意点

バリアフリーは必須と考えられていますが、管轄の自治体により建物の基準が異なる場合がありますし、入所者の方の疾患状態により必要な設備が変わります。

例えば、車椅子を利用される方が多い場合は、廊下幅や玄関など、”通れる”広さが必要ですが、歩行自体が問題ない方を主体とする施設では、幅はそれぼど広さは必要なくなりますし、歩行訓練も兼ねているなら、なおさら「訓練のため」として廊下に手すりをつけることで対応できる場合があります。

職員視点も大切に

社会福祉施設は、とくに利用者に対し、快適に過ごしていただくための環境づくりには念には念を入れるほど重要視します。
もちろん、利用者に対する快適さは、尊ぶべきことですが、職員も使いやすい・動きやすい環境づくりも忘れてはいけません。

職員が利用する場所は事務室で、簡素でも支障がないと考えらえているなら、ぜひ考え直してください。
職員同士の人間関係だけではなく、配置された設備の動線や広さ、備品の保管場所などに気を配ったりすることで、職員自身が働き続けたいと思えるようにしなければ人は集まりません。

社会福祉施設の設立には、経験豊富なプロの助けを借りることで、スムーズに話を進めることができるでしょう。

早期にプロに相談を

ノウハウを持っていると「建物を建てること、設計すること」だけではなく、手続きの仕方、地域のニーズ調査、さらには場所探しからお手伝いできる場合があります。
どんな社会福祉施設を設立したいのか、お考えを示されることで、よりイメージが具現化した施設を設立できることも現実になってくるでしょう。

建物を準備するためのノウハウや建築に関する法律などYA+Aがこれまで設計してきたノウハウをレポートにまとめました。

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専務取締役 横松邦明

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