児童養護施設石崎学園 新築工事

児童向けデイサービスの設立

今日本は高齢社会・少子化社会ですが、児童(障害児)向けデイサービスの整備が急務であることをご存知でしょうか。おそらく、関心があって調べられているでしょうが、どういった理由で児童向けデイサービスが求められているのか、また設立にはどのような手続き・建物が必要なのか疑問に思われていることでしょう。

今回は、児童向けんデイサービスの設立に向けどのような手続きを踏まなければならないのか、また必要な準備物(ヒト・モノ・建物)についてご紹介します。

児童向けデイサービスの内容

まずは、児童向けにどんなサービスを提供するのか考えてみましょう。

『児童発達支援』と『放課後等デイサービス』の2つにサービス内容が大別されます。受け入れられる児童の年齢が異なり、各事業所によりサービスt内容は異なりますが、そもそもの概念が違います。

『児童発達支援』の場合

対象年齢は未就学児であり、日常生活での基本動作を身に付け、遊びを通して心身の発達を促したり、集団生活に適応できるよう支援するためという前提条件の上で成り立っています。

『放課後等デイサービス』の場合

小学生から18歳までの児童を対象とし、名前のように放課後や休日に利用でき、自分の力でできることを増やすため、また集団生活に適応するための訓練や創作活動や運動訓練を行い、預かりサービスの一環も担っています。

『児童発達支援デイサービス』であれ、『放課後等デイサービス』であれ、各施設ごとに特色を持っていることが多く、運動訓練に特化したり、創作活動に特化して運営されています。

施設を建てるまでの手続き

最初に地域のニーズを把握し、受け入れ対象者(未就学児か小学生以上の児童)かを決め、メインの活動内容を選定しなければなりません。
可能な限り、施設開業を検討した時点で、建築士など実績のあるプロに相談を始めましょう。必要書類や施設の土地から相談に乗ってもらえる可能性があります。

その前にもし、法人格でなければ、法人格を取得することから始める必要があります。法人格でも児童福祉法に基づき児童発達支援事業を行う法人格でなければいけません。

次に自治体に提出る書類を準備を行います。
非常に多くの書類が必要で、各自治体により必要書類が異なりますので、代表的なものを一部抜粋してご紹介します。

<事業所/運営に関する書類>
・事業開始届け
・法人の定款または寄附行為
・運営規程
・利用者からの苦情解決措置の概要
・資産状況や事業計画書など

<建物に関する書類>
・法人の登記記載事項証明書
・平面図や写真
・貸借契約書又は土地・建物の登記簿謄本

<人員に関する書類>
・役員等名簿
・スタッフの勤務体制や契約形態
・経歴書(管理者・生活相談員)
・資格証明書(看護師・介護福祉士・理学療法士等)の写し

<その他>
・設備・備品等一覧など

書類上でも、児童デイサービスの手続きで要となるのは人員、設備、運営基準を満たすことです。

人員基準

・管理者で常勤1名(他の職務との兼務は可)
・児童発達支援管理責任者が常勤1名以上(資格:指定された研修履修者で実務経験あり)
・保育士または指導員で、常勤は1名以上(総人数は施設の利用者人数による)
・機能訓練担当職員(機能訓練を行う場合、理学療法士や作業療法士等)
・看護師(重症心身障害児を主として受け入れる場合)

また、事業所が『児童発達支援』として運営する場合は、上記の基準に加え、
・嘱託医1名以上(児童の障害に応じた専門医)
・児童指導員および保育士が1名以上(総人数は施設の利用者人数による)
・栄養士および調理師が1名以上(外部委託の場合は調理師は不要であり、利用者40名以下であれば栄養士も不要)

提供するサービス内容により異なりますが、利用者が非常にセンシティブな児童ですので、スタッフの質は重要なポイントです。

建物/設備基準

・指導訓練室(定員を約10名とし、床面積2.47㎡以上/1人)
・遊戯室(床面積1.65㎡以上/1人)
・屋外遊技場、医務室、相談室、調理室、お手洗い
・受け入れ児童の障害に合わせた設備(例:知的障害者であれば静養室)
・消防法に準じた設備(消化器や児童火災報知器、スプリンクラーなど)
・建築基準法に満たす採光や換気システム
・駐車場の確保(送迎サービスを行う場合、送迎車用として)

他にもバリアフリーやまちづくり条例にも目を向ける必要があります。

運営基準

・定員10名以上(対象者が主に重症心身障害児の場合は5名以上)
・連携医療機関を定める
・クレーム窓口設置など

その他事務備品や消耗品も必要ですので、慌てて用意することのないようにしましょう。

児童デイサービスのニーズは続くのか

高齢者向け施設ばかりに目を向けられがちですが、児童数に対し、児童向け施設は不足しているのが現状です。

施設を運営する上で、利用者が継続的にいるのかどうかが大切です。日本の少子化はますます続くでしょうが、ケアを必要とする児童の割合は上昇しています。
親世代が共働きであること、発達障害児と診断される機会研究結果と医師の診断基準が改定され、発達障害児と診断される機会が増えていること、児童の孤立化を避ける環境づくりが社会的にも求められています。

ルアナきぬの里 ほふく室・乳児室

子どもたちみんなが笑える社会に

少子化の時代のだからこそ、1人1人に目を向けやすい環境になっています。ケアを必要とする児童が、できる限り早い段階から訓練を行うことで、青年期の過ごし方の幅も違いますし、大人になったとき、社会への適応ができているのとできていないのとでは、本人の負担が全然違います。

障害を抱えていても可能性は未知数であり、伸ばしていくのが大人です。未来ある児童に手を差し伸べましょう。

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