特定建築物として注意｜特殊建築物との違いは

クリニックや福祉施設を建てる際、建築基準法以外に様々な法律が絡むのですが、特にポイントなるのが、該当する建物が『特定建築物』【特殊建築物】としてみなされるかどうかです。おそらく『特定建築物』という用語を調べられたりすると、一体何が何やらと頭を抱えられることでしょう。

『特定建築物』は、2016年の法改正により該当する建物の区分が明確化されています。【特殊建築物】との違い、なぜ『特定建築物』が複雑なのか分かりやすくお伝えしますので、ぜひご一読ください。

建築基準法の中で、2条1項二号に規定される学校、体育館、病院、共同住宅、寄宿舎などその他、類する用途に供する建築物のことを指します。

住宅・事務所以外の用途に属する建物のほとんどが該当すると判断でき、クリニックをはじめ福祉施設関係・多くの人が利用する可能性の高い施設が【特殊】建築物だと区別しやすいかと思います。

しかし、【特殊】建築物という言葉は2016年の法改正により、『特定』建築物という用語に変わっています。

建築基準法6条1項一号の建築物および政令で定める建築物に該当し、多くの人が利用する建物として【特殊】建築物より幅が広いです。
また建築基準法以外でも、『特定建築物』という言葉が使用され、法律ごとに『特定建築物』の定義が異なります。
だからこそ、どれがどうなのか難しくなってしまうのです。

まずはどんな法律で使用されているのかご紹介します。

・建築基準法
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律（通称・ビル管法）
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称：バリアフリー法）
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律　

劇場、病院、百貨店など、特定の用途に使われる建物で、かつその用途に使う部分の床面積の合計が200㎡以上あるものと定められています。

特定行政庁（＝各都道府県が定める）が独自の基準で定めている『特定』建築物があります。
国が定める『特定』建築物としての条件（例：病院でかつ床面積200㎡以上）にプラスした基準が設けられていることが多いです。
どの建物が該当するかは、地域より異なりますので、各地域の行政担当に確認する必要があります。

なお、特定行政庁とは建築主事が置かれている地方自治体のことで、すべての都道府県、政令で指定された人口25万人以上の市、その他建築主事を置いている市区町村が該当し、平成31年4月時点で451庁あります。

建築士に依頼するから知っておかなくても大丈夫と考えるのではなく、経営方針等にも関わりますので、自ら率先して把握するように努めましょう。
特に「定期報告制度」に該当する建物かどうかにも深く関わります。

そもそも定期報告制度とは、所有する建物や設備など一定の期間ごとに安全かどうかを確かめ報告する義務のことです。
建築基準法第１２条に定めれている条例で、『特定』建築物に該当するものに課されています。

さらに、この『特定』建築物に該当するものが、細かく定められています。

（建築基準法より一部抜粋）

建築物	条件	特記事項
病院、有床診療所	・３階以上の階にあるもの・２階の床面積が300㎡以上のもの・地階にあるもの	２階の部分に患者の収容施設がある場合
就寝用福祉施設（サービス付き高齢者住宅、有料老人ホームなど）	・３階以上の階にあるもの・２階の床面積が300㎡以上のもの・地階にあるもの

就寝用福祉施設に関しまして、さらに注意事項があります。

表面上は同じサービス付き高齢者住宅であっても、有料老人ホーム、共同住宅、寄宿舎と分類が分かれますので、いずれに該当するか確認が必要です。

＜区分表＞

有料老人ホーム	老人福祉法第２９条第１項に規定する介護サービス・食事サービス・家事サービス・健康管理サービスのうちいずれかを提供する施設
共同住宅	有料老人ホーム以外で、各住戸内に便所・洗面所・台所があるもの
寄宿舎	有料老人ホーム以外で、住戸内に台所のない（共同タイプの）もの。

もしサービス付き高齢者住宅の設立を考えられている場合、上記の表のどの区分に該当するのか、よくよく調べる必要があります。

『特定』建築物は、多くの人の安全を守るため、防火規制がかかり、耐火建築物か準耐火建築物にしなければなりません。

病院､診療所､､共同住宅､寄宿舎､児童福祉施設等の部分を抜粋してご紹介します。