設計コンセプト

介護する施設とは|介護施設の種類を把握しよう

介護施設=老人養護施設だけと考えていませんか。細かく分ければ特別養護老後ホームやケアハウスなどいくつもの種類があります。

施設ごとに入居される方が限定され、提供されるサービスも異なります。

これから介護施設を建てようと考えている方は、どんなケアを提供するのか、ケアに合う建物はどんな建物なのか、どの介護施設に該当するのか突き詰めていかなければなりません。

今回は、どんな介護施設があり、どんなサービスを提供しているのかをまとめ、各施設の建物の基準をご紹介します。

介護施設の区別

まずはどんな介護施設があるのか、宿泊を伴う介護施設をご紹介します。

経営母体と入居対象者の違い

簡単にお伝えすると、経営母体は自治体や社会福祉法人である公的か民間かの違いです。また、入居対象者の違いは介護を必要とされるのか、必要とされないか(自立されているか)の違いです。

以下の表をご覧ください。介護保険サービスにおいて『施設サービス』に分類されます。

公的 民間
介護が必要 ・特別養護老人ホーム(通称:特養)
・介護老人保健施設(通称:老健)
・介護療養病床
・介護医療院
(まとめて介護保険4施設と呼ばれる)
・介護付き有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
自立している ・ケアハウス(軽費老人ホーム)
・グループホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
・シニア向け分譲マンション
・健康型有料老人ホーム
・グループホーム

なお、グループホームは50%程度の割合で公的機関が運営し、残り50%程度が民間が運営していますので、どちらの区分にも掲載しています。

提供するケアやサービス内容の違い

各施設、入居対象者が異なるため、必要に応じたサービス(ケア)が提供されます。まず入居対象者の方は、要介護の方か自立されている方かに大別されます。

要介護の方向け施設

特養

食事・入浴・排せつ介助などの身体介護(以下介護サービス)、清掃・洗濯など日常的な生活支援(以下生活支援サービス)、リハビリ、レクリエーションなど

老健

介護サービス、医師・看護師による医療的管理、理学療法士などによるリハビリ

介護療養病床

介護体制が整った医療施設で医療や看護及び日常生活の介護

介護医療院

介護と医療的ケア

介護付き有料老人ホーム

生活支援サービス、介護サービス、リハビリ・機能訓練、レクリエーション・イベント等のアクティビティなど

住宅型有料老人ホーム

生活支援サービス、医療機関提携・緊急時対応などの健康管理サービス、レクリエーション・イベント等のアクティビティなど

住宅型有料老人ホームには「介護サービス」の明記をしていませんが、実際には介護サービスを提供することがあります。
というのも、入居者との契約形態に関わり、その施設自体は「介護サービス」を常に提供せず、必要な時に必要な分のみ介護サービスを提供する形だからです。

他の施設は、入居時に介護サービスの提供が約束されており、月々の料金に含まれています。しかし住宅型有料老人サービスでは介護サービスを受けた時にのみ支払う形になります。

自立している方向け施設

グループホーム

専門スタッフから介護サービス、機能訓練等

サービス付き高齢者向け住宅

有資格者の相談員が常駐し、安否確認と生活相談サービス

健康型有料老人ホーム

食事サービス

軽費老人ホーム

生活支援や緊急時対応、見守りサービスなど(ただし施設形態により異なる)
基本生活支援が主体です。特にグループホームでは介護サービスとありますが、認知症ケアでの介護が主体のため、特養施設などで提供される介護サービスとは異なります。

各施設の設備(建物基準)とは

各施設の建物にはサービス・ケアに応じた設備基準が建築基準法・介護保険法などいくつもの法律が絡み合い、定められています。
今回は建物のみに限定しご紹介しますが、実際はスタッフの人員配置にも規定がありますので、ご注意ください。

各介護施設は、基本耐火建築物であること(一定の要件を満たした場合は準耐火建築物でも可)が条件となっています。

また、居室の他、入居者の方が使われる浴室や洗面設備、お手洗いに関しては設置は必須ですし、共用スペースもありますので、特記事項以外は、各施設で紹介は割愛します。

特養

・入居者は原則個室であり、床面積10.65㎡以上(収納設備を除き4.95㎡)
・機能訓練室(食室と兼用でも可)

老健

・居室は1人当たりの床面積は8平方メートル以上(4名以下の共同)

介護療養病床

H24年以降新設は認められていないため、建築要件は割愛

介護医療院

・療養室は1人当たりの床面積は8平方メートル以上。共同も可だが、カーテンで区切るのみの処置では不可
・2階以上はエレベーターを設置
・階段の傾斜は緩やかであり、手すりを設置(両側に手すりを設置することが望ましい)
・廊下は可能な限り手すりを設置し、床の段差は極力失くすこと
・家庭的な雰囲気を確保すること

有料老人ホーム

・交通の利便性や、地域の環境、 災害に対する安全性及び医療機関等との連携等を考慮して立地すること
・入居者は原則個室であり、床面積13㎡以上

サービス付き高齢者向け住宅

・入居者は原則個室であり、床面積25㎡以上(食堂など共同設備が十分な面積があれば18㎡以上でも可)
・建物はバリアフリー設計(廊下は段差をなくし、居室の出入り口の幅75cm以上など)

グループホーム(認知症高齢者/障害者向け)

・住宅地など地域交流の機会が確保される場所で立地すること
・入居者は原則個室であり、床面積7.43㎡以上

シニア向け分譲マンション

建築基準法において基準は設けられていません。ただし、入居者の方のことを考え、バリアフリーを取り入れたり、訪問介護などの事業者と提携を結んだり利便性を重視することが多いです。

耐火建築物について

介護施設は基本この耐火建築物もしくは準耐火建築物でなければならないのですが、一体どんな建築物でなければならないのか知っておきましょう。

柱、梁、床、屋根、壁、階段などの建物の主要構造部となる場所において、耐火性能のある材質などが使用されている建物のことを指します。

耐火性能があることにより、火事となった場合でも、その建物を利用している人が避難できるまで倒壊をすることなく、かつ近隣の建物にも火災が広がらないようにするためです。耐火建築物は約3時間は倒壊を防ぐことができることが基準となっています。

なお、準耐火建築物では耐火建築物ほどの耐火性能がなく、簡単に耐火建築物との違いを示しますと、約1時間の倒壊を防ぐことができる建物となります。

介護施設の建設は早めにプロに相談

高齢化社会である日本では、介護施設のニーズが増える一方ですから、社会的な貢献度を踏まえても、介護施設は建設されるべき施設と言えます。

しかし、体の自由がきかなくなる方を対象にしていますから、一般的な建物よりも安全性を考えた建物でなくてはならず、建物に対する規制がいくつもあります。

どんな場所に、どんな施設を建てるのかという段階からプロに相談することで、法律を垣間見ても、ことがスムーズに進んでいくことでしょう。

 

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