ほりファミリー歯科

クリニックの建築基準について|基準紹介

クリニックの開業を目指される際、開業場所の選定も難しいことが多いですが、いち経営者・院長としてクリニックの建物の責任者も兼任することになります。

そしてクリニックとなる建物は、建築基準法では【特殊建築物】に該当し、建築にあたり厳しい基準が設けられていますので、一つ一つ基準をクリアしなければなりません。

病床の有無や規模により規定が異なりますので、確実に基準を把握することは難しいですから、まず知っておくべき基準についてご紹介します。

【特殊建築物】とは

不特定多数の人が利用する施設で、主に火災などの緊急事態における安全の確保・衛生的にも安心な環境を整える必要がある施設です。
安全のため、建物の周囲の建物などに影響を与えないための防火設備や、避難が必要となった場合の通路の確保など細かな基準が設けられています。
つまり、【特殊建築物】を建てる際は、一般建築物とは異なる建て方でなければならないのです。

クリニックにおける建築基準

クリニックは、病床(入院用のベッド)の数により<病院><診療所>のいずれかに区分けされます。
病床数の基準は19で、19以上のベッドがあれば<病院>となり、19未満のベッド数であれば<診療所>となります。
また、病床がゼロであれば、<診療所>ではありますが、【特殊建築物】ではなく、一般建築物にみなされます。
以下、表にまとめてみました。

区分 病院 診療所 診療所
病床数(入院用) 20以上 1から19 ゼロ
建物の種類 特殊建築物 特殊建築物 一般建築物

なお、<診療所>であれば、どの地域(第1種低層地域など)でも建設することができます。

 

その他遵守すべき法令

クリニックの建物は、建築基準法だけを考え設立するわけではありません。
その他、守らなければならない法令をご紹介します。

・医療法
・バリアフリー法
・地方公共団体条例(まちづくり条例)など
・定期報告制度

クリニック開業は、手続き上開業届けを申請すれば、開業することは可能ですが、建物においてはご紹介しているように様々な法令が絡み合い複雑です。

では実際にクリニック<診療所>を建てる際に広さなど基準となる規定を紹介します。

 

診療所の構造

<診療所>という一つの建物としての規定をご紹介します。

・他の施設と物理面においても機能面においても明確に区画されていること(戸建)
・廊下などと診療所となる場所が明確に区画され、天井まで仕切りがあること(テナント)
・待合室・廊下・診察室は各独立していること
・待合室の広さは3.3㎡以上

戸建やテナントのほか、ショッピングモールのような商業施設での開業の場合とが考えられますが、いずれの場合においても、<診療所>として明確であり、ほかの建物や施設との境界線がはっきり分かる設計が必要です。

診察室

クリニックにおいては、メインの場所です。一人一人の患者さんの衛生管理のほか、プライバシーを守ることが大切です。

・診察室の広さは9.9㎡以上
・診察室と処置室を兼ねる場合、カーテンなどで区画できるようにすること
・医師1人に対し一室あることが望ましい
・一部屋で一つの診療科目であることが望ましい
・給水設備を整えることが望ましい

診察室では、必ず守らなければならないものと、”望ましい”とされるものがありますが、やはり極力どの規定もクリアするようにしましょう。

調剤場所

どんな診療科目でもあれ、”薬”や”調合器具”などを扱ったり場所も当然ながら必要です。

・待合室との調剤所の間には天井までの仕切りがあること
・採光および換気を十分にし、かつ清潔を保つ
・冷暗所(又は電気冷蔵庫)を設ける
・感量10ミリグラムの天びん及び500ミリグラムの上皿天びんその他調剤に必要な器具を備える

現在、医療業界では分業化がすすみ、院内処方をする薬局は少なくなっていますが、薬剤を保管することもあります。
また調剤薬局との位置関係も決まっていますので、切り離して考えることはできません。

その他、医療法において診療科目ごとに定められた基準がありますし、院内に導入する医療機器にも規定があります。

バリアフリー

今後建物を新築・改修する場合、バリアフリー法に基づいた設計を取り入れなければなりません。

例えば、昔の<診療所>では靴を脱いで院内に入ることが当たり前でしたが、今は違いますよね。
車椅子などが通れる廊下幅があったり、スロープが設置されていたり、「段差解消」が取り入れられています。
この「段差解消」は、バリアフリー法によって定められている規定の一つです。

消防法に関連する建て方

クリニックは不特定多数の方が利用される場所です。火災が起きないことは大前提ですが、万が一の対応が必要です。
まずは、誘導灯防炎加工が必要ですし、非常警報は必須です。
その他、床面積に応じた消化器具の設置、自動火災報知器設備などの規定もありますし、何階建てか、医師や看護師さんなど院内で就業している人の人数にも応じた避難器具の設置規定があります。

都市条例(まちづくり条例)

建築基準法やバリアフリー・消防法はどこの地域であっても基本は変わりません。
しかし、まちづくり条例は地域ごとに制定されている条例です。

例えば東京にクリニックを開業するとします。
東京都の建築物バリアフリー条例では、すべての病院・すべての有床診療所、500㎡こえの無床診療所に対し、バリアフリー法の「建築物移動等円滑化基準」の適合義務の対象としています。
また、東京都福祉のまちづくり条例においては、500㎡未満の無床診療所においても届出の対象とされています。

東京都以外であれば、バリアフリー法の「建築物移動等円滑化基準」の適合義務の対象とされるのは、延べ床面積2,000㎡こえの<病院>と<診療所>です。
つまり、東京都でクリニックを建設する場合、バリアフリー化は床面積を問わず求められていることと認識しなければなりません。

上記でご紹介しているのはあくまで一例です。他の都市でも東京都と同じような条例がある場合もあります。

定期報告

定期報告とは、3年に1回など決められており、不特定多数多数の人が利用する建物と防火設備の安全性を確認し、行政に報告しなければならない制度です。
報告義務は、建物所有者に課される義務ですが、専門家(一級建築士など)による検査と報告書の作成を依頼しなければなりません。
ただし定期報告の義務が課されるのは<病院><有床診療所>です。

<無床診療所>の場合は施設基準を満たしているかどうか、自己点検による報告義務があります。

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専務取締役 横松邦明

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