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クリニック開業に向けて|準備と戦略

医療機関は、どの地域でも求められる機関で、クリニックを開業すれば社会貢献度も非常に高いです。しかし同じ診療科目のクリニックが開業されたとしても新規患者が集まる可能性が低いです。

『綺麗なクリニック』という理由で患者さんが集まってきてくれる可能性もありますが、長期にわたりクリニック運営が厳しいものになります。
開業を考えた際には、まず何をすべきか、どんな戦略を経営者として考えなければならないかということに重点を置き、開業までの行程も併せてご紹介します。

クリニック開業に向けて

1.クリニックの概要を考える
2.クリニックの建物を考える
3.開業に向けた書類手続きについて考える
4.経営について考える
5.工事着工へ

ざっくりとした言い方ですが、主な5行程に分けました。それぞれ事細かい内容が隠れています。特に1.2.3は連動しますので、考え始めた当初はかなり不慣れなことで頭を抱えるかもしれません。
まず言えることは、可能な限り早い段階でプロ(主に建築士・設計事務所)に相談すべきということです。

1.考えるべきクリニックの概要

開業しようと考えたときには、すでに勤務医として十分な経験がおありでしょうし、専門とされている診療科目での開業を目指されていることと思いますが、あえて下記の考えるべき内容でも挙げています。

・診療科目
・地域・土地柄
・クリニックの開業形態(戸建てか、クリニックモールなどでのテナント)
・入院ベッドの有無
・導入する医療機器(MCTなど特殊機器)

診療科目は決められているでしょうが、まず開業したい地域から考えるかと思います。住み慣れた地域であったり、ふるさと・地元であったり、と思い入れのある地域を選択することが多いのですが、開業したいと思う地域のクリニック開業状態を調べる必要があります。

診療科目と開業したい地域・土地について

特に診療科目を内科・歯科・整骨院の場合、すでに開業しているクリニックが多くあり、新規参入の場合は、軌道に乗せづらいことが予想されます。
しかし、親子間相続でクリニックを引き継いだものの、建物が古く、改修される場合や、近隣に空き地への移る場合は、周辺の開業状態を考える必要は少ないでしょう。

いかにクリニックの開院当初から、軌道に乗せるかが経営のポイントですから、開業場所に関してはしっかりとリサーチする必要があります。
場所の選定から、建築士に話を通すか否かにより、次の行程の進み具合も変わってきます。

クリニックの開業形態

開業地域・場所の選定ともに、戸建て形態で開業するのか・テナント形態で開業するかも検討しなければなりません。

駅前・駅周辺のビルであったり、クリニックモールに参入したり、ショッピングモール(大きめの商業施設)の中での開業と様々な形態があります。
テナントの場合、特に注意していただきたいのが、該当するビルが『クリニックを開業できる』建物、つまり建築基準法などの法令を守れる建物かどうかです。

クリニックは、建築基準法では”特殊建築物”に該当しますので、バリアフリーや防火対策基準など厳しく設定されているからです。

入院ベッドの有無

クリニックは、”特殊建築物”ですが、入院ベッドの有無により規制が変わります。

入院ベッド数が19床という数を起点に、「診療所」と「病院」として建物の区別がつきます。特に無床の場合、一般建築物としてみなされ、規制は緩くなります。
入院ベッド数が19床以上となると該当する建物は、「病院」として認定され、規制は非常に厳しくなります。

導入する医療機器

診療科目により導入する機器は異なりますが、周りのクリニックと違いをつけ(差別化)、その医療機器を導入していることを武器に患者を集めることも可能ですし、ご自身の目指す診療に向けて必要な機器の場合もあります。

ここで医療機器を考えることは、クリニックの規模にも関係するのですが、建物の電気配線や壁や床の作り方にも影響を与えます。

例えば、MRIを導入する場合、本体が大型であるため、搬入方法も特殊な方法ですし、強力な電磁波が発生するために四方の壁にも特殊加工が必要になります。

ですから、特に大型の医療機器を導入する場合、テナントの開業は厳しいですから、戸建開業を選択することになります。

2.クリニックの建物について考える

先ほどから何度か触れていますが、ここでは建物(建築基準法やその他準じる法令)について考えます。
すでに、戸建かテナントかを決めれれた上の話ですが、どちらの形態にもかかわらず、”特殊建築物”として取り扱われます。

立地、建物のつくり、防火に対する設備、バリアフリー、自治体の条例、定期報告の義務など様々な内容が関わり、お一人で把握するのは至難の技です。

すべて建物の設計に関わることですので、建築士に相談すべき内容であり、一任すべきと判断される方もいらっしゃるかもしれませんが、『院長』、『管理者』となるわけですから、ある程度把握する必要があります。

むしろ建築士と積極的に連携することを推奨します。

3.経営について考える

ビジネスとして成功するための土台づくりです。経営方針をかため、必要な機関との連携体制の構築、医療報酬のしくみ、電子カルテのためのLAN環境設定など、受付や医療行為の補助のため人員確保、資金繰り、広告や看板、・・・と1から作り上げていくことが大半です。

またクリニックの開業は、さまざな部署に申請、届出の提出を行わなければなりません。特に大型の医療機器の導入においても申請が必要な場合もあり、すぐに許可が下るとは限りませんから、時間に余裕をもった行動をする必要があります。

必要な届出の一例、()内は提出先
・工事の前に建築確認申請(自治体)
・診療所開設届(保健所)
・保険医療機関指定申請書(厚生局)
・生活保護法指定医療機関指定申請書(福祉事務所)

ご紹介した届出は、ほんの一握りです。初めての開業で戸惑うことも多くあるでしょうから、実績のあるプロにリードしてしてもらいましょう。

5.工事着工へ

申請書の作成をかたわらに、クリニックのデザインも建築士と相談しながら進めていき、やっと建物の建築がスタートします。
地鎮祭や上棟式も経て、建物が完成へと向かいます。ドキドキ・ワクワク感を堪能してください。

ほりファミリー歯科

開業に向けて準備を始めよう

クリニック開業のきっかけは何であれ、人を助ける大業です。
新型コロナの影響下で、多くの業種が自粛を求められる中、最先端で力を発揮し、いつでもどこでも求められる機関です。

近くに同じ診療科目があったとしても(ない方が好ましいですが)、建物の見た目や設備がしっかりと整っていれば、患者さんが集まってきます。

準備をはじめ大変なことが多いですが、一つ一つ解決していけばいいだけです。
まずは、信頼できる建築士・設計事務所から探しましょう。

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