医療複合施設

サービス付き高齢者住宅の運営|建てる前に考えること

サービス付き高齢者住宅は、高齢者を対象とした住まいの中で、今もっとも注目を浴びている住まいと考えられます。ニーズも高いため、運営は見込みのある事業と考えてよいでしょう。

さて、ここで疑問に感じるのが、【サービス付き高齢者住宅】の高齢者向けすまいにおける位置づけと役割ではないでしょうか。

どんな設備を整えた住宅なのか、入居者へのサービス内容、採算のとれる運営を行っていけるのか、これからビジネスを広げる上で考えなければなりません。

今回は、【サービス付き高齢者住宅】のサービス内容、建物や設備における基準、スタッフ、契約基準など、経営側に不可欠な内容を取りまとめてお伝えします。

サービス付き高齢者住宅とは

「高齢者すまい法」のもと、高齢者を支えるため、老人ホーム程度の介護などのサービスを提供しないものの、リハビリや訪問介護といった介護サービスのほか、診療所などの医療施設と提携した住宅です。
運営の上で、まず住宅面(広さや必要な設備、人員など)と、サービス面について把握しましょう。

<住宅面>
・入居者は60歳以上の高齢者
・要介護認定を受けた場合は60歳未満でも入居可能
・賃貸借契約が主流
・医療や介護系の資格をもったスタッフが常駐
・バリアフリー対応
・レクレーションが行えるような共有スペースがあること

<サービス面>
・基本は生活相談および安否確認サービス
・介護型と一般型と2種類の提供方法がある

大きなポイントは、バリアフリー対応住宅であること、生活相談などのサービスを提供することです。

提供するサービスについて

先ほどサービス面で<介護型><一般型>の2種類があるとお伝えしました。どんな違いがあるのか見てみましょう。
どちらのタイプにしても、入居者は基本自立しているか、軽度の介護の方になりますので、生活相談と安否確認のサービス提供が行われます。

介護型

・常駐するスタッフの在宅介護サービス
・生活支援サポート(掃除・洗濯などの家事やお散歩や買い物の付き添いなど)

上記2点を入居者が希望した場合に、すぐに対応できるようにしている住宅が<介護型>に該当します。
<介護型>の住宅の場合、自治体から「特定施設」として認定を受けていることが多いです。

<介護型>と名打っているように、サービス提供内容は、介護付き有料老人ホームと近いです。
入居者の基準として重度の要介護の方も受け入れ可能にはなっていますが、重度の介護が必要となった際は、退所をお願いする場合も少なくありません。

生活支援サポート施設とは・・介護保険法のもとに厚生労働省が定めた「人員・設備・運営」の3つの基準を満たし、自治体から運営が認められた施設のこと

もし<介護型>の運営を決めた場合、基準を満たすための苦労はあると思いますが、自治体から”ハンコ”をもらえることになりますので、社会的信頼度が高く、集客しやすくなる可能性があります。

一般型

基本のサービス(生活相談と安否確認)のみですが、入居者がもし介護が必要な場合、外部サービスを利用したりすることができます。
レクレーションを開催することがありますが、介護型よりも実施回数が少なく、サーピスとは別にオプションとして希望者が参加する形式をとります。
基本的に入居者は、自立していること、もしくは軽度の要介護の方のみとなります。

運営側は、医療・介護の提携を充実させることがセールスポイントとなるでしょう。

<一般型>は、有料老人ホームなみのケアは不要ですが、いざという場合を心配されている方を中心に募集することになります。
一人暮らしをされている高齢者は、非常に多くいらっしゃいますし、親御さんを心配されて【サービス付き高齢者住宅】を検討されている方にも安心できる場所としてアピールし、集客することできるかと思います。

サービス付き高齢者住宅の建物及び設備基準

サービス付き高齢者住宅として運営するためには、建物も通常の住宅とは異なります。以下の基準が設けられています。

・居室の広さは25㎡以上
・居室には、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えていること
・共有スペース(リビングやレクレーションに使用する場所)
・バリアフリー基準を満たすもの(段差解消やスロープの設置、エレベーターの広さなど)
・緊急通報装置の設置(居室部分、便所及び浴室や共有スペースにそれぞれ設置すること)
・耐火建築物又は準耐火建築物(耐火性能を確保している場合でもOK)
・耐震性

共有スペースが整っている場合、各個人の居室の広さは<18㎡以上/1居室>でもOKと認められていますし、台所などの設備も共有スペースにあれば各居室に備えていなくても認められます。
ただし、ご夫婦での入居を希望される方もいらっしゃいますので、2人用の居室も設ける必要があります。

スタッフ基準

”サービス付き”ですから、当然サービスをするスタッフが必要です。

・社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員
・医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ヘルパー1級又は2級の資格保有者
いずれかの方が日中常駐していなければばりません。

なお<介護型>の場合は、日中のみではなく、24時間常駐が条件となりますので、注意が必要です。

契約面での基準も設けられている

サービス付き高齢者住宅は、基本、通常の住宅などと同じように賃貸契約という形式をとります。

・書面による契約
・居住部分が明示している契約であること
・敷金、家賃・サービス費及び家賃・サービス費の前払金のみの徴収であること
・入居者の体調不良など入院による不当な契約解除は行わないこと
・住宅の工事完了前に、敷金及び家賃等の前払金を受領しないこと
・家賃の前払い金に対して、入居者の不利益にならないように保全措置などの措置を行うこと
・生活相談サービス以外の外部サービスの選択性の確保し、契約前に書面による提示・説明を行うこと

上記の基準があります。自治体により基準に差がありますので、どんな基準があるのか確認しましょう。

補助金制度

サービス付き高齢者住宅は、国としても推進している事業であり、より多くの住宅を増やしていきたいことから、補助金制度もあります。
令和2年度の交付申請要項につきましてはコチラをご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅の整備に要する費用 及び 高齢者生活支援施設の整備に要する費用
に対して算出されます。

例)<一般型>サービスタイプの住宅で、床面積が25㎡以上の住戸の場合、120万円上限/1戸

また、補助金は新築に限らず、空き家を活用し、改修する場合においても適用されます。

サービス付き高齢者住宅は、補助金制度がありますから、建設に向けるお金のハードルは低いと言えます。
また高齢者社会がますます進んでいくと予想される中、高齢者向けの住宅を新設していくことは、社会としても求められています。
一定の設備・建物基準がありますが、プロに相談することで、どんな基準があるのか把握、理解しやすいでしょうし、各自治体オリジナルの条例も垣間見て、話を進めることができるかと思います。

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