グループホーム オーリー

グループホーム立ち上げに向けて|建築基準法を知る

高齢社会である日本は、高齢者向けの施設の整備が急務となっており、とりわけ小規模で運営できる”グループホーム”のニーズは高まっています。

”グループホーム”の立ち上げは、様々な法律が絡み合い、壁の高さに驚くかもしれませんが、同じ高齢者向け施設である場合『有料老人ホーム』よりも開所がスムーズです。

今回は、”グループホーム”の立ち上げで絡む法律、主に施設(=建物)の建設において要となる建築基準法に焦点を当て、また『有料老人ホーム』との違い、なぜ開所しやすいのかをご紹介します。

”グループホーム”開所に絡む法律

・法人法
・介護保険法
・厚生労働省令の第34号『指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準』
・自治体の条例(主にまちづくり条例)
・バリアフリー法、消防法
・障害者総合福祉法、老人福祉法

ざっと挙げるだけでも上記の法律があります。”グループホーム”の立ち上げに向けて、『法人化』していることが大前提です。
もともと『法人化』しているのであれは、一つ目のステップはクリアしていますが、まだであれば、『法人化』手続きから始めましょう。

”グループホーム”と対象者について

”グループホーム”は小規模で、家庭とできるだけ同じ環境かつ、住み慣れた地域で過ごすことが大前提です。
そして、”グループホーム”の入居対象者は、「認知症の高齢者」と「障がい者」に大別されます。

認知症高齢者グループホームは、認知症対応型共同生活介護であり、介護保険法と老人福祉法のもとに、5名から9名程度受け入れるのが主流です。
認知症の進行を緩やかにさせるために、入居者は能力に応じた料理や掃除などの役割分担をし共同で生活を行います。

一方、障がい者グルーブホームの目的は、共同生活援助であり、障害者総合支援法のもと、2名から10名程度、もしくは2名から20名まで受け入れが可能です。
主に知的障害や統合失調症などの精神障害のある人で、支援があれば自立した生活を送れること、地域で共同生活を行うことに支障のない人が対象となります。

つまり施設は、目的にあった設備が求められ、雰囲気は家庭的で落ち着いた環境をつくらなければなりません。

地域密着型サービス事業について

”グループホーム”は地域密着型サービス事業の一つとしてもみなされ、利用者が住み慣れた地域でいつまでも生活できるようにサービスを提供します。
また利用者は、その地域の住民(住民登録がされている)でなければなりません。

つまり、”グループホーム”施設の立地を考えると、地域にニーズがあるかどうか調査しなければ、経営難に陥る可能性がありますし、自治体からの許可がおりるのかもあやしくなります。

建築基準法における”グループホーム”について

施設の用途は、寄宿舎もしくは共同住宅となります。対象者別による区分けはありません。定めらた基準を見ていきます。

居室

夫婦の場合は2名同室でも可能ですが、基本は1人部屋です。運営側事情による2人部屋は認められません。
床面積は7.43平方メートル以上(約4.5畳以上)と決まっています。

共有施設

食堂、台所、便所、洗面設備、浴室、消防設備(スプリンクラー)など、日常生活に必要な設備が必要です。
また、利用者の安全性に配慮し、死角がないようにしなけれななりませんし、従業員用の事務スペースや書類保管庫などと分離する必要があります。

立地

利用者が家族や地域住民と交流を持つ機会が確保できる地域であること、また病院の敷地外であることと定められています。
また、特別施設であるような看板を設置することは好ましくありません。

人員配置

・事務所代表者(養護老人ホームなどの施設での従事経験者もしくは保険、医療、福祉サービスの提供を行う事業所の経営経験者であり、厚生労働省が定める管理者研修を修了者)
・施設管理者(特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで3年以上の認知症高齢者介護に従事した経験があり、厚生労働省が定める管理者研修を修了者)
・介護職員(利用者3名に対し1名)、深夜帯は1名常駐
・介護計画の計画作成者(介護支援専門員の資格保有者が1名以上、都道府県等が実施する認知症介護実践者研修あるいは基礎研修を修了者)

バリアフリー

”グループホーム”は、建築基準法では共同住宅・寄宿舎にあたるため、『特定建築物』とみなされ、バリアフリー法の遵守も必要ですが、地域の条例により異なります。
例えば、段差解消の措置が必要であると考えられる地域とそうでない地域があります。
実際に、既存住宅から”グループホーム”に転用した際に、あえて段差解消にせず、入居者が自立できるための練習、訓練に活用したこと例もあります。

緊急時の安全措置

火災の際に、施設利用者の安全確保の観点から、消防法のもとに定めれた設備があります。
スプリンクラーの設置、自動火災報知設備、火災通報装置が必要です。
ただし、、建物の位置や構造、設備等の状況により、スプリンクラー設備の設置を免除される場合もありますので、地域管轄の消防機関に確認しましょう。

『有料老人ホーム』と”グループホーム”の違い

特に認知症高齢者にとって、『有料老人ホーム』にすべきか、”グループホーム”にすべきか選択肢があります。
入居時のお金の面で大きな差はありませんが、入居できる対象者が異なります。

『有料老人ホーム』では、要介護1から5まで幅広く受け入れられ、利用者にとって終の住処として入居することができますが、”グループホーム”は、認知症の診断を受け、要支援2または要介護1以上のみと限定的で、病状が進行し要介護度が上がってしまうと、施設を退所しなければなりません。

”グループホーム”の開所がスムーズであるワケ

『有料老人ホーム』は介護を提供する際、報酬として介護保険を利用するのですが、行政はこの介護保険の利用額に制限をかけていく動きがあります。
この動きに伴い、『有料老人ホーム』の開所に制限が設けられています。

ではなぜ”グループホーム”の開所が優位なのでしょうか。

1.”グループホーム”の施設は、小規模、かつ住み慣れた雰囲気でなければならない
2.空き家が活用できる

人員確保の問題は否めませんが、施設をつくるという点では上記の2点で優位であると考えられます。
政府としても空き家が増加している問題を解決するために、空き家を活用する動きがあります。それは、一般住宅を”グループホーム”のような福祉施設への転用をしやすくするために施設整備の基準の緩和したのです。

だからこそ、”グループホーム”の開所はこれからも伸びしろがあるのです。

勝ち組になる”グループホーム”の戦略

”グループホーム”の必要性は言わずと知れたことですが、開所をする上で、経営の採算を考える必要があります。
可能な限り、場所を考える時点から専門家への相談を始めましょう。場所を限定してしまうと、思ったことが条例でできないなどの問題が起きる可能性があります。

また、”グループホーム”は、空き家を活用するにしても、バリアフリーや消防法の基準を満たすために、大なり小なり工事が必要です。
どんな工事を行うのか、入居希望者を募る環境づくりができるのかが、勝ち組への一歩です。

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