有料老人ホームについて

高齢者が介護が必要になった場合の住む場所として、真っ先に考えられるのは有料老人ホームでしょう。日本は、超高齢者社会に突入し、ますます高齢者が快適に暮らせる住まいが重要になってきてきますので、ビジネスとしても注目が集まるところです。

2006年に老人福祉法が改正され、有料老人ホームのあり方が変わり、まもなく15年が経とうとしています。今の日本の経済状況やニーズに見合う施設でなければ事業として立ち行かなくなる可能性もあります。。

有料老人ホームの設立にむけて、必要な知識を再確認し、どのような計画を考えなければないないのか調べてみましょう。

有料老人ホームとは

高齢者が快適に暮らすための場所を提供し、食事、介護、家事、健康管理のいずれかの介護サービスを提供する施設です。
地域の自治体に、『有料老人ホーム』として届け出を提出しなければいけませんし、施設として、厚生労働省が提示している<有料老人ホーム設置運営指導指針>に従った、建物や設備を整え、スタッフの配置する必要があります。

介護保険との関わりを知る

有料老人ホームは、介護サービスの提供の仕方により4つに分類されています。

・介護付き(一般型特定施設入居者生活介護)
・住宅型(有料老人ホーム)
・健康型(有料老人ホーム)
・外部サービス利用型(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護)

提供するサービス内容・介護保険をどれだけ利用するか、自己負担額がどれほどかかるのかがポイントになります。

介護付き有料老人ホームの概要

24時間スタッフが常駐し、住居の提供といった施設サービスのほか、介護サービスと併せ手厚いサービスを利用者に定額で提供します。
入居者が要介護1〜5までの方のため、多くの方の受け入れが可能です。
自治体に『特定施設入居者生活介護』と認定され、上記の4つの分類の中では、もっとも充実したサービスを提供できる施設です。

住宅型有料老人ホーム

食事の提供や生活相談・見守りや安否確認などの施設的なサービスを提供することが可能ですが、介護サービス提供できません。
介護付きタイプとは異なり、介護サービスでの費用は、利用した分だけ支払う従量課金制で、住居費用は別で計算します。
住宅型は、『特定施設入居者生活介護』と認定されないため、「介護付き」「ケア付き」と表示して入居者を集めることはできません。

入居者が介護サービスを利用できるように環境を整えるため、訪問介護事業所や、デイサービス、居宅介護支援事業所などが併設されていることが多いです。

健康型有料老人ホーム

食事・家事サービスの提供のみを行う施設です。その分、図書室やスポーツジム・シアタールームなどのレクレーション設備を充実させているのが特徴です。
介護付きや住宅型と異なり、入居者が軽度の介護が必要であれば、入居はそのまましてもらうことができますが、外部サービスを契約してもらう必要がありますし、重度の介護が必要になった場合、転居してもらうしか方法がありません。

外部サービス利用型有料老人ホーム

2006年の老人福祉法の改正と同時に新たにできた有料老人ホームの種類です。介護付き有料老人ホームと提供するサービスはほとんど変わりませんが、提供するサービスが自社提供か他社提供かという違いだけです。
外部サービス利用型ですから、住む場所は提供しますが、介護サービスは他社と契約してもらわなければなりません。施設としては、幅広い層入居者を受け入れられますので、顧客を集客する点では有利でしょう。

3つの居住形態の契約方式を知る

有料老人ホームには、介護保険との関係の他に、居住形態の契約による分類(3分類)もあり、経営(収入)面でも重要なポイントになります。

・利用権方式
・建物賃貸借方式
・終身建物賃貸借方式

利用権方式

居住部分と介護サービス部分が一体となっている契約方式で、主に介護付き有料老人ホームが採用する契約方式です。
入居時に「入居一時金」を預かる場合、金額に応じた保全措置が必要であり、入居者に説明義務が生じます。

建物賃貸借方式

居住部分では賃貸契約をし、介護サービス部分では別で契約します。外部サービス利用型や住居型有料老人ホームで採用されることが多い契約方式です。
入居希望者を集めやすい利点がありますが、家賃滞納対策としての措置(例:保証人から代理支払いを求めるなど)が必要です。

終身建物賃貸借方式

建物賃貸借方式と同じような契約ですが、「終身」と名付けられているように、入居者の死亡をもって契約が終了する方式です。非常に特別はパターンで、都道府県知事から高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づいて>終身建物賃貸借事業の認可が必要です。

 

有料老人ホームにおいて、入居者が病状悪化した場合、入院されることになりますが、その場合の収入がどうなるのかを検討する必要があるのです。利用権方式の場合では、介護サービス部分が提供できなくなるため、収入は減少します。そのため、建物賃貸借方式を採用する施設が多いのが現状です。

連携サービスを考える

施設を経営する場合、利用者を増やすことで収入を確保することができます。住まいを提供する場合、施設上許容人数があるため、入居者からの収入しかありません。そこで、一時サービスを利用する顧客を獲得することで、収入を得ることが可能ですし、部屋が空きが出た場合、入居案内をすることができますので、利用者との”縁”を持つことが可能になります。

・デイサービス(通所介護)
・グループホーム(認知症対応型高齢者生活介護)
・ショートステイ(短期入所)
・地域密着型の小規模多機能施設(ショートステイや訪問介護を併用して提供)
・配食サービス
・クリニックの誘致

いずれの事業を連携させたとしても、施設の整備やスタッフの確保、利用者の流動率、各地域の自治体の条例などを考えてどのサービスが連携できるのか検討する必要があります。

建築基準法を遵守する

施設を建てるにあたり、地域の条例も大きく関わりますが、建築基準法も遵守しなければなりません。
老人福祉法において、有料老人ホームは、建築基準法でも、申請する用途は”老人ホーム”に該当します。職員数や管理栄養士の配置などスタッフに関するルールがありますが、今回は施設の設備面についてご紹介します。

老人ホームの設備基準

・建物は、耐火建築物もしくは準耐火建築物であること
・サービス内容(食事提供や介護提供など)に応じた、共同利用の設備を設けること(例:食堂や医務室)
・入居者の部屋は個室であること
・入居者の床面積13㎡以上/1人
・<介護付きの場合>廊下幅:1.8m以上、中廊下の場合は2.7m以上
・<住宅型の場合>廊下幅:身体が不自由な者(車いす利用者)の通行の妨げにならない幅
・採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、5分の1から10分の1までの間で、政令で定める割合以上
・入居者が急病等緊急時の際に対応できる緊急通報装置を設置すること

既存の建物を利用した場合の設備面での特例

空き家活用して有料老人ホームを設立する場合、特例が設けられています。

・定員9名以下の場合、全室、個室にすること
・耐火建築物もしくは準耐火建築物にできない場合には、入居者の安全性が確保されていると認められる設備を整えること
例:スプリンクラー設備の設置や防火区画の設置、火災の早期発見及び通報の体制の整備、避難口の増設など
・廊下幅が確保できない場合、職員が廊下の移動を介助するなどの対策を行い、かつ入居者に説明すること

有料老人ホームを設立にあたり、さまざな部署との連携も求められます。介護サービスは、生命にかかわるサービスですから、規制がかかるのは無理のないことです。しかし、今の日本では、既存の建物を利用することが推進されていますし、小規模の有料老人ホームのニーズが高まっていま。特例を熟知し活用すれば、設立のチャンスは十分にあることでしょう。

まず何を行うべきか、どのタイプの有料老人ホームにすべきかなど個人で悩まず、実績のあるプロに相談し、前に進みましょう。

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