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幼保連携認定こども園に対する建築基準法令の基準の適用について

近年、幼保連携認定こども園は、増加傾向にあり、今後すべての保育施設が認定こども園へと変わっていくのではないかとも予想されています。
幼保連携とは、名前の通り、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ園とイメージすることができるでしょうが、単純に相互の機能を合併させるだけではなく、『園舎』においても幼稚園と保育所の建築基準法で融合している部分があります。

幼稚園・保育所・こども園の役割や機能を整理し、『建築基準法』でどういった違いや共通点があるのか検証し、幼保連携認定こども園の園舎に求められるモノとは何か考えていきます。

幼保連携認定こども園とは

正式には、幼保連携型認定こども園といいます。
共働き家庭が増え、保育所のニーズが高まり、社会問題の一つとなっている待機児童問題が発生したことが、認定こども園が創設されることに至った大きな要因です。
認定こども園は、幼保連携型を含め幼稚園型・保育園型・地方裁量型4つのタイプがあります。

幼稚園型・保育園型は、これまでの幼稚園・保育所と機能的に変わりありません。聞きなれないですが、地方裁量型に関しては、幼稚園・保育園の機能がある施設と考えていただければ大丈夫です。
となると、地方裁量型と幼保連携型との違いが何かが気になりますね。
地方裁量型は、あくまで両方の機能があるということにとどまり、幼保連携型は、両方の機能を備え、『学校施設』の一つでもあり、『児童福祉施設』として法的に認められたタイプという点で違いがあります。

まずは、これまでの幼稚園・保育所の機能や役割、法的な考え方を整理してみましょう。その後で、認定こども園・認定こども園の中でも幼保連携型についてご紹介します。

幼稚園について

学校教育法に基づき、文部科学省が管轄し、主に満3歳児以上で小学就学前の子どもが通う「教育」施設です。
保育担当者は、「幼稚園教諭の免許」を保有しています。「教育やしつけ」もしてくれる「質」のある施設として認知している方が多いでしょう。
施設によりますが、標準保育時間は、4時間で、保育時間が短いため、主に専業主婦の保護者の家庭が利用することが多いです。

保育園について

児童福祉法に基づき、厚生労働省が管轄し、0歳から小学就学前の子どもが通う「福祉」施設です。
保育担当者は、「保育士の資格」を保有しています。
施設によりますが、標準保育時間は、8時間で、自治体が入園の受付かつ振り分けを行い、共働き世帯が優先されるため、利用者の家庭がどうしても共働き世帯に偏ってしまっています。

認定こども園について

認定こども園法に基づき、内閣府が管轄し、0歳から小学就学前の子どもが通う施設です。
保育担当者は、、担当する子どもの年齢や園の規模に応じて保有する資格(例:「幼稚園教諭の免許」か「保育士の資格」か)が異なります。
標準保育時間は、保育園と同じ8時間が基本です。保護者の就労状況は問いません。
ただし、園児は保護者の就労状況により、1号や2号・3号と区分けされ、利用できる施設に差がでたり、保育料にも違いが生じます。

幼保連携型について

幼稚園の「教育施設」の機能を持ちながら、保育園の「福祉施設」の機能も持つハイブリッド施設です。
認定こども園のうち、唯一、小学校との交流も行われます。質も量も備わり、最も保護者からのニーズが高い施設でしょう。
基本保育担当者は、「幼稚園教諭の免許」も「保育士の資格」も保有しています。ただし、幼稚園から認定こども園に移行した場合など現在は過渡期のため、必ず両方の資格を保有しているとは限りません。
保育時間は、原則11時間で、土曜日の開園し、自園調理での給食提供が義務付けられています。

幼保連携こども園の建築基準法の内容

平成27年に幼保連携こども園の建築基準法の取り扱いについてまとめられた、技術的助言の資料8や、認定こども園の設備に関する基準に基づきご紹介します。

幼稚園と同じ基準・保育所と同じ基準・認定こども園にのみ新設された基準と3つに分けてご紹介します。

幼稚園と同じ基準のもの

・園舎が、市街地の区域内にある木造建築物等の場合、外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造にすること
・園舎の面積は、学級数に応じていること(1学級=180m2、2学級=320m2、3学級以上=1学級につき100m2増加)

保育園と同じ基準のもの

・保育室・遊戯室・乳児室やほふく室(以下保育室などの教室)が必須であること
・教室の種類ごとに必要な面積が異なること。(例:保育室や遊戯室=1人につき1.98m2以上、ほふく室=1人につき3.3m2以上)
・屋外の遊技場(園庭)を基本設置すること(安全の確保や利用時間の確保ができるなど要件を満たしている場合に限り、代替えの場所でも可能)
・園庭の場所は屋上でも設置可能(ただし、4つの必要条件をクリアしていること)
必要条件:①耐火建築物であること
②保育内容の指導が適切に実施できる環境であること
③トイレや水飲み場を設置すること
④非常用階段や防火戸などの防災上、必要なものを設置していること
・調理室を設置(給食を外注する場合でも、冷蔵庫などの最低限の設備を整えること)

認定こども園ならではの基準のもの

・同一の敷地内もしくは隣の敷地内に建物や付属設備があること
・もし、上記の同一の敷地内にない場合、保育の適切な提供ができ、移動の際の安全の確保の要件を満たしていること
・園舎の階数に関して制限はないが、乳児室などの教室を3階にすることが可能
・乳児室などの教室を2階以上におく場合、階段や転落防止の設備などの待避設備において、耐火・防火基準を満たしていること
・園庭の面積が、満3歳以上の場合は、学級数に応じた面積(1学級=330m2、2学級=360m2、3学級=460m2、4学級以上=1学級につき80m2増加)と、
満2歳以上の場合、子ども1人につき3.3m2以上の面積が必要

建築基準法を準拠しながら独自デザインが求められる

新しく幼保連携型認定こども園を設立する場合、もしくは、幼稚園や保育所から認定こども園として変更する場合でも、建築基準法を満たしていなければいけませんが、園児を集めるには、園の教育方針に合うデザインで園舎や教室などを造っていく必要があります。

また、子どもの安全を守るために最大限の工夫も求められます。

例えば、扉に指を挟んで怪我をしないように、扉に凹みを作ったり、教室内で転んでも、衝撃を和らげる床にします。

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