保育園のニーズは、共働きの時代の流れと共に、減るどころか高まっているのではないでしょうか。ニーズに応えるため、新しい保育園設立に向け、準備を進めようとしている方々は増えているのではないかと思います。国としても、保育施設を増やすために認可事業を増やしたり、補助金制度を設けたり積極的に行っています。
保育園といっても2015年に制定された小規模保育をはじめ、認可保育園や認可外保育園と様々なタイプがあります。国・自治体からの補助金制度も保育園の種類によって異なるため、いざ開園に向け準備を始めても頭を抱えるのではないでしょうか。
どんなタイプの保育園があり、どんな補助金制度を利用できるのかご紹介します。
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認可保育園、認可外保育園の2つに大きく分けられ、その中で様々なタイプの保育園があります。
「保育園」と呼ばれますが、法律上では「保育所」という名称です。国が定めた様々な設置基準（施設の広さ・保育士などの職員数・給食設備・防災管理・衛生管理）をクリアして都道府県知事に認可された施設で、国から補助金が受けられるのが特徴です。公立・私立の両方があります。
平成27年度4月から認められた保育所で、定員6名〜19名で、児童の対象年齢は0歳から2歳です。通常2〜3年の開園準備期間が必要ですが、4〜5ヶ月ほど開園できる、今注目されているタイプの保育所です。
各都道府県の自治体により異なりますが、平均して年間3,500万円の補助金が受けられます。
保育園（家庭に代わり保育する）と幼稚園（小学校につながる教育をする）の要素を合わせ持つ園です。施設整備・耐震化や防犯対策を整備するための費用の一部を補助してもらえます。
企業が従業員のために用意した保育施設です。企業主導型保育所（詳細は後述します）と混同しやすいですが、こちらは認可保育園の一つです。
開所には国の基準（乳幼児の定員が10人以上で、乳幼児1人当たりの面積は7㎡以上施設であること）を満たす必要がありますが、設置費・増築費や運営費の補助金制度があります。
院内で勤務する医師や看護師、その他の職員などが利用できる保育施設です。A型特例・A型・B型・B型特例の4タイプがありますが、児童数30人を上限としています。
運営費・施設整備費として補助金を受け取ることができます。
認証保育所は、東京都独自の制度で認められ、認定保育所は、神奈川県独自の制度で認められた保育所です。共に自治体から補助金を受けることが可能です。
認可保育園に比べ、設置基準が緩く設立できる施設です。一方で国からの補助金は基本ないのが特徴です。
ですが、都市圏と中心に保護者のニーズが高く、国の設置基準ではなく、自治体独自の設置基準で開園を誘致し、補助金を出す自治体もありますし、国の子ども・子育て支援事業の一つとして認可され、補助金が出る場合もあります。
企業が事業所内やその周辺に設ける2016年に運営が開始された保育園です。1社だけでなく複数の企業が合同で設置したり、従業員だけでなく、従業員以外の受け入れも行えたり、働き方に合った保育サービスができることで注目されています。
認可外保育園という位置づけにも関わらず、公益財団法人「児童育成会」に申請することで、開所にかかる工事費用の3/4相当の国の補助を受けることができたり、運営費の一部の助成も受け取ることができます。
デパートやスポーツクラブなど一時的な保育サービスを提供する施設から、保育園のように継続して子どもを預かる施設までいろいろなタイプがあります。預かり児童数10人〜20人程度が主流です。
託児所の場合、自治体により助成金がある場合もあるようですが、基本補助金制度はないと考えましょう。
夜間や深夜に子どもの保育をする施設です。開所時間は午前11時から午後10時までと決められており、認可夜間保育園であれば公的補助金を受け取ることができます。
家庭的な環境の中で子どもを預かる制度のことで、正式名称は「家庭的保育事業」です。平成27年から認可事業の一つとして認められていますが、自治体により異なりますので、認可・認可外両方あるタイプとして紹介します。
子どもの定員は3名までで、開業にはリフォームが必要な場合があります。自治体により環境整備費として月額約3万円の補助金を受け取ることができます。
上記3つの補助金があります。
物件の調達や改修等、保育園の開設や移行にかかる主な経費等が含まれます。ただし、補助の対象となるものや補助金額は、各都道府県自治体により異なりますので、開園したい地域の自治体に確認しましょう。
児童数や児童の年齢により補助金の額が異なります。
| 児童の年齢 | 児童1人あたりの単価 |
| 0歳児 | 210,000円 |
| 1歳児 | 135,000円 |
| 2歳児 | 135,000円 |
| 3歳児 | 78,000円 |
| 4歳児 | 69,000円 |
| 5歳児 | 69,000円 |
費保育士の業務負担を軽減することを目的に、保育現場へのICT化推進のための業務支援システムの導入に必要な費用の一部を補助する、という厚生労働省管轄の制度です。
基本的には、1施設あたり最大100万円の補助金の支援ですが、実際の補助金額に関しては自治体により異なります。
があります。
基本国からの補助金が出ないのが認可外保育所ですが、企業主導型保育所など国が推進しているタイプの保育所には補助金が出ます。補助金の金額は、各都道府県の自治体により異なりますので、確認が必要です。
主な補助金制度は以下の通りです。
ICT化システム導入費と似ていますが、IT導入補助金は経済産業省の管轄です。保育事業だけでなく、他の事業の企業も対象です。企業規模や従業員数に条件があったり、対象となるITツールは、IT導入支援事業者があらかじめ事務局に登録したITツールのみといった条件もあります。
IT導入補助金は年度によって、補助額や申請期間が変わるため、それぞれ確認する必要があります。
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