特別養護老人ホーム新築に関わる法規制

高齢化が進む中、介護施設のニーズは年々高まっています。特に特別養護老人ホームは、新規の入所者は要介護度3以上の高齢者に限定しており、在宅での生活が困難な要介護者を支える施設としての機能が、強く求められています。

この特別養護老人ホームですが、建築時には数多くの法規制があります。短期間の滞在場所ではなく、『終の棲家』としての役割も強い場所。この施設を、少しでも入所者様が快適に暮らしていけるような棲家にしていくための基準となる、建築に関する法規制を学んでおきましょう。

 


コラムのポイント
・別養護老人ホームは、要介護高齢者のための生活施設です。食事や排泄、入浴などの日常生活だけでなく、健康管理や機能訓練を行う場所でもあります。
・特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準は、老人福祉法によって定められています。基準を満たし、入所者様の満足度の高い設備を造り上げることが重要です。
・数多くの福祉施設建築を手がけ、実績のある建築設計事務所と特別養護老人ホームの建築を進めていきましょう。


 

 

特別養護老人ホームとは

特別養護老人ホームは、要介護高齢者のための生活施設です。食事や排泄、入浴などの日常生活だけでなく、健康管理や機能訓練を行う場所でもあります。定員が29名以下の場合は、地域密着型特別養護老人ホームと呼ばれています。

 

特別養護老人ホームを運営する場合、以下の規程を定めておく必要があります。

⒈ 施設の目的及び運営の方針
⒉ 職員の職種、数及び職務の内容
⒊ 入所定員
⒋ 入所者の処遇の内容及び費用の額
⒌ 施設の利用に当たっての留意事項
⒍ 非常災害対策
⒎ その他施設の運営に関する重要事項

特別養護老人ホームは設備基準を満たさなければなりません。そのため、通常のマンションなど建設に比べると高額となります。施設の定員数や大きさによって変わりますが、最低でも1~数億円はかかると想定しておきましょう。ただ、公的な補助を受けたり融資を受けやすかったりするため、ある程度事業負担は抑えることができます。

 

 

 

 

運営の基本方針

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準は、老人福祉法によって定められています。

この中では、

・特別養護老人ホームの配置や構造設備は特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準や建築基準法などに従うこと
・日照、採光、換気などは十分に考慮すること
・入所者様の保健衛生や防災の万全を期すこと

などが定められています。

 

特別養護老人ホームは、原則として専用施設として使用しなければなりません。しかし、同一施設内に他の社会福祉施設が設置されている場合は、特別養護老人ホームの効果的な運営と入所者様に対する適切な処遇が確保されるのであれば、入所者様が日常継続的に使用する設備以外の設備は例外となる場合もあります。

 

 

 

特別養護老人ホームの建築基準

特別養護老人ホームは、耐火建築物でなければなりません。

ただし、以下のいずれかの要件を満たす2階建てもしくは平屋建ての特別養護老人ホームの場合は、準耐火建築物でも可能となります。

① 居室や入所者様が日常生活を過ごす場所を、2階、地下のいずれにも設けていないこと

② 居室や入所者様が日常生活を過ごす場所を、2階、地下に設けているが、以下の要件をすべて満たしていること

・特別養護老人ホームの所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談し、入所者様の円滑かつ迅速な避難を確保するために、必要な事項を定めていること
・避難訓練については、昼間もしくは夜間に行うこと
・火災時の避難や消火の協力を得られるよう、地域住民との連携体制を整備すること

 

また、都道府県知事が、火災予防や消火活動などの専門的知識を有する者の意見を聴き、以下のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての特別養護老人ホームの建物で、火災における入所者の安全性が確保されていると認めた場合は、耐火建築物又は準耐火建築物でなくても構いません。

・ スプリンクラー設備の設置、内装材に難燃性の材料を使用、調理室のような火災が発生するおそれがある場所に防火区画の設置、などによって初期消火だけでなく延焼の抑制に配慮した構造であること
・ 非常警報設備などを設置することで、火災の早期発見、早期通報の体制が整備されていること
・ 円滑な消火活動が可能であること
・ 避難口の増設や容易な搬送、円滑な避難を行うために十分な幅の避難路が確保されていること
・ 避難訓練を頻繁に実施すること
・ 配置人員の見直しや増員によって火災の際の円滑な避難が可能なものであること

その他にも、以下についても定められています。

・廊下の幅は1.8メートル以上
・中廊下の幅は2.7メートル以上
・廊下やトイレなど必要な場所には常夜灯を設ける
・廊下や階段には手すりを設ける
・階段の傾斜は緩やかにする
・居室や静養室が2階以上の階にある場合は傾斜路を1つ以上設ける(エレベーターを設ける場合は例外)

特別養護老人ホームの設備基準

各設備の基準は、以下のように定められています。

居室

・居室の定員は1人
・サービスの提供上必要であると判断された場合は2人にすることが可能
・地階に設けてはならない
・入所者様1人当たりの床面積は10.65㎡以上(収納設備を除き4.95㎡)
・寝台またはこれに代わる設備を備える
・出入口は、避難上有効な空地や廊下広間に直接面して1つ以上設ける
・床面積の1/14以上に相当する面積を、直接外気に面して開放できるようにする
・入所者様の身の回り品を保管することができる設備を備える
・ブザー又はこれに代わる設備を設ける

静養室

一時的に、居室で静養することが困難な心身の状況にある入所者さまが静養する設備のことです。

・介護職員室または看護職員室に近接した場所に設ける
・居室に定められた基準を満たすこと

食堂

食堂と機能訓練室は同一の場所とする場合があります。

・必要な広さを有する
・食堂と機能訓練室を合計した面積は3㎡に入所定員を乗じて算出した面積以上
・食事の提供または機能訓練を行う場合、食事の提供または機能訓練に支障がない広さを確保することができる場合は同一の場所とする

浴室

・入所者様が入浴するのに適したものとする

洗面設備

・居室のある階ごとに設ける
・入所者様が使用するのに適したものとする

トイレ

・居室のある階ごとに居室に近接した場所に設ける
・ブザーまたはこれに代わる設備を設ける
・入所者様が使用するのに適したものとする

医務室

・医療法に規定する診療所とする
・入所者様を診療するために必要な医薬品や医療機器を備える
・必要に応じて臨床検査設備を設ける

調理室

・火気を使用する部分には不燃材料を使用する

介護職員室・看護職員室

・居室のある階ごとに居室に近接した場所に設ける
・必要な備品を備える

機能訓練室

食堂と同様です。

・必要な広さを有する
・食堂と機能訓練室を合計した面積は3㎡に入所定員を乗じて算出した面積以上
・食事の提供または機能訓練を行う場合、食事の提供または機能訓練に支障がない広さを確保することができる場合は同一の場所とする

その他、基準は定められていませんが、面談室や洗濯室、洗濯場、汚物処理室、介護材料室、事務室などの設備が設置されます。

この中の、居室、静養室、食堂、浴室、機能訓練室は、3階以上には設けられません。ただ、

① 居室や静養室などがある三階以上の各階に通ずる特別避難階段が2つ以上あること
・防災上有効な傾斜路がある、もしくは車いすやストレッチャーで通行するために必要な幅のバルコニーや、屋外に設ける避難階段がある場合は1つ以上

② 3階以上の階にある居室や静養室から、地上に通じる廊下や通路の壁、天井の室内に面する部分が不燃材料で仕上げられていること

③ 居室、静養室等のある3階以上の各階が、耐火構造の壁もしくは建築基準法によって防災上有効に区画されていること

これらが満たされている場合、居室、静養室、食堂、浴室、機能訓練室も3階以上に設けることができます。

参考*特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準

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